湯本博信総務省総合通信基盤局長

2026年5月12日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 68 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 189 発言)

お答え申し上げます。

本人確認などの対象とするデータ通信専用SIMの種類につきましては、総務省で開催いたしました有識者会議の報告書におきましても、その不正利用の実態や利便性への影響、実効性、こういったものを勘案して決定するべきとされているところでございまして、これらの点を考慮した上で、具体的に対象とする役務を省令において規定してまいりたいと考えているところでございます。

警察庁の調査におきましては、特殊詐欺等において不正利用が確認されたデータ通信専用SIMの多くは、メッセージアプリのアカウント作成などに利用されるSMS機能つきのものであったところから、まずはこれを対象とすることを想定しております。

なお、SMS機能なしのものや、いわゆるIoT機器向けのものにつきましては、SMS機能つきのもののような不正利用のおそれは比較的低いと考えているところでございまして、これらを本人確認などの対象にした場合の利便性への影響も大きいことから、現時点では対象とすることは想定しておりません。

ただし、SMS機能なしのものにつきましても、不正利用の件数の例えば急激な増加、こういった点が確認された場合には、その利便性への影響や不正利用対策としての実効性等を勘案し、省令改正などにより本人確認などの対象に加えることを検討してまいります。

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