お答え申し上げます。
ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺を含む特殊詐欺という被害が非常に深刻化する中で、これらの詐欺等におきましては、先ほど警察庁の方からも御説明があったとおり、被疑者との主な連絡手段として携帯データ通信が不正に利用されている、こういったことに加えまして、不正利用が確認されたデータ通信専用ＳＩＭの多くについて契約時等の本人確認が行われていなかったことが調査により明らかになっているところでございます。
また、この不正利用が確認されたデータ通信専用ＳＩＭの中には、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺以外の犯罪に利用されていたものも一定程度含まれているものと承知しているところでございます。
委員からも言及があったとおり、ＳＮＳ等の事業者に対する措置、これにつきましても大変重要な課題ではございますが、今申し上げました実態を踏まえまして、携帯通信事業者における契約者の管理体制を強化し、特殊詐欺などにおける匿名による携帯通信サービスの不正利用防止を確実にするため、データ通信専用ＳＩＭについても本法の本人確認義務等の対象とするといったようなことでございます。
これによりまして、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺を含む携帯通信サービスを不正利用した特殊詐欺、この被害を実効的に防止するとともに、ＳＮＳの運営者も含む様々な事業者においても、ＳＭＳ認証などを通じた利用者の本人確認が促進されるものと考えます。
63平平林晃(中道)
中道改革連合、平林晃でございます。
先ほどの神谷委員に続きまして、携帯電話不正利用防止法の改正案に関しまして質問させていただきます。大臣を始め御答弁いただく方、是非よろしくお願い申し上げます。
それでは、まず、立法事実から確認をさせていただきたいと思います。
携帯電話不正利用防止法は、平成十七年、議員立法によって成立をして、当時、いわゆる振り込め詐欺が横行していて、その実行に携帯音声通信が悪用されていたことから、契約時の本人確認と記録の保存が義務化された。三年後、平成二十年に改正をされたときには、レンタル携帯電話の規制逃れ、ＳＩＭの不正転売に対応す…
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64遠遠藤剛警察庁長官官房審議官
お答えいたします。
こういったＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺等の被害に係ります被害者への連絡手段としては、音声通信以外、音声通話以外のものが使われることが多くなってきており、そういったものを多く使うＳＮＳ型投資詐欺、それからＳＮＳ型ロマンス詐欺におきましては、被害者をだます際に使われる連絡ツールにつきましては、令和七年においては、大手メッセージアプリ事業者のアプリが九割以上を占めて、その他一割というふうになっております。
こうした犯行では、被害者をだます過程で様々な公的機関等からの連絡を装って、多数の通信回線を用いることが一般的になっておりまして、したが…
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65平平林晃(中道)
ちょっと、審議官、もう少しはっきりと御答弁いただきたいというのと、最初のところが余りよく聞こえなかったところがありましたので、よろしくお願いをいたします。
令和七年の数字で約九割がメッセージアプリを使われているということもあり、その他一割の部分もあるということでございます。ＳＮＳが初期段階の接触において用いられ、やり取りが進んでいく中で、徐々にメッセージアプリに移行していく、こういう状況もあるんだと認識をしております。その結果としてこの九割が、ある当該アプリを用いて、被疑者と被害者のやり取りに使われている、こういう実態かと存じます。
ちょうどこの質疑…
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- （上の発言）
66湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺を含む特殊詐欺という被害が非常に深刻化する中で、これらの詐欺等におきましては、先ほど警察庁の方からも御説明があったとおり、被疑者との主な連絡手段として携帯データ通信が不正に利用されている、こういったことに加えまして、不正利用が確認されたデータ通信専用ＳＩＭの多くについて契約時等の本人確認が行われていなかったことが調査により明らかになっているところでございます。
また、この不正利用が確認されたデータ通信専用ＳＩＭの中には、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺以外の犯罪に利用されていたものも一定程度含まれているものと承知しているところでございます。
委員からも言及があったとおり、ＳＮＳ等の事業者に対する措置、これにつきましても大変重要な課題ではございますが、今申し上げました実態を踏まえまして、携帯通信事業者における契約者の管理体制を強化し、特殊詐欺などにおける匿名による携帯通信サービスの不正利用防止を確実にするため、データ通信専用ＳＩＭについても本法の本人確認義務等の対象とするといったようなことでございます。
これによりまして、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺を含む携帯通信サービスを不正利用した特殊詐欺、この被害を実効的に防止するとともに、ＳＮＳの運営者も含む様々な事業者においても、ＳＭＳ認証などを通じた利用者の本人確認が促進されるものと考えます。
67平平林晃(中道)
今の御答弁、理解するところではございますけれども、結構、データ通信ＳＩＭを本人確認の規制対象とするということ、これが結果として、また後ほど詳しく申し述べますけれども、本人確認ができない場合には通信を停止する、こういったことにもつながっていくわけでございまして、この部分に関してやはりまだ疑問があるというところでございます。
要するに、規制が広くなり過ぎていないかという問題意識です。恐らく、総務省におかれましてもこの問題意識は共有していただいているのではないかなと思うわけです。であるがゆえに、規制を的確に制限しなくてはいけないのではないかという問題意識もや…
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68湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
本人確認などの対象とするデータ通信専用ＳＩＭの種類につきましては、総務省で開催いたしました有識者会議の報告書におきましても、その不正利用の実態や利便性への影響、実効性、こういったものを勘案して決定するべきとされているところでございまして、これらの点を考慮した上で、具体的に対象とする役務を省令において規定してまいりたいと考えているところでございます。
警察庁の調査におきましては、特殊詐欺等において不正利用が確認されたデータ通信専用ＳＩＭの多くは、メッセージアプリのアカウント作成などに利用されるＳＭＳ機能つきのものであったところから…
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69平平林晃(中道)
ありがとうございます。
実効性でありますとか不正利用の状況でありますとか、そういったものを勘案して判断をしていくということですけれども、基本的には、ＳＭＳ機能なしであるとか、あるいはＩｏＴの専用といったものは除外をしていく、こんなお考えであったかと思います。
これは裏返せば、ＳＭＳ機能がついていたとしてもＩｏＴ専用であれば本人確認の対象にはならない、こういうことになるわけですよね。確認していいですか。
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