ありがとうございます。
これから、インターネット配信を含めて、ＮＨＫがしっかりと公共放送としての使命を果たしていく、非常に大事な業務が必須業務化されたということになると思います。是非とも、今おっしゃっていただいた方向でしっかりと進めていただければと思います。
次の質問としては、先ほどからもテーマになっていますが、還元目的積立金から六百億円あるいは百億円という大きな拠出の数字があります。これらについては、先ほどの高沢委員の御質問でかなり深掘りされたのではないかというふうに思っております。
六百億円については、ネットワーク効率化に向けた取組、共同利用型モデル、ミニサテなどへの拠出、あるいは基金への拠出ということ、そして百億円については、メディア産業全体への貢献ということで、ＮＨＫ財団に設立する基金に拠出した上で、官民で人材育成や技術開発などに取り組んでいくということ、これから具体的に進めていくというようなお話もありましたので、ここでは深掘りは私としてはいたしません。
ただ、私、最初にテレビっ子であるというふうに申し上げまして、ＮＨＫの番組を幾つか挙げたんですが、ＮＨＫの番組だけではなくて、歌の「ベストテン」とか「トップテン」とか、ドリフの「八時だヨ！全員集合」とか「オレたちひょうきん族」とか、民放も私は大好きでよく見ておりました。
そういう意味では、情報空間全体の多元性確保への貢献という言い方はなかなか抽象的で難しい言い方ですが、私なりには、やはりなかなか民放の皆さんも、非常に、インターネットが台頭していく中で経営が厳しい、あるいは、充実したコンテンツを継続的に発信していくことの困難さを感じているのではないか。
あるいは、地方局、地方の民放はもっと、自前で設備を維持したり整備したりしていくことがなかなか難しい中で、やはりＮＨＫと一緒に放送事業を守っていく、発展させていく、そして、そこには単一的ではない多様な情報を盛り込んでいける、いろいろな価値観でいろいろなコンテンツを発信していける、そういったものを支えていく取組としてこの六百億円と百億円ということについては理解をいたしましたので、これについても、これから具体化していくということではありますが、しっかりと進めていっていただきたいというふうに思います。
また、次の質問として、中期計画について、今年度が、令和八年度が最終年度ということになりますが、令和九年度に収支均衡を目指して回復をしていくというお話もありました。新たな営業アプローチということで、これについても何人かの委員の先生から御質問があった点になります。収支均衡の見込みについても既に触れられておりますので、私から質問は割愛させていただきたいというふうに思います。
ただ、今回、こういう形で、受信料を一〇％下げ、また赤字経営の中で収支均衡を目指していく、いろいろな経費の節減、効率化を図っていくという中で一つ気になりましたのは、国際放送についてであります。
皆さん御存じのとおり、ウクライナ紛争が継続したり、トランプ大統領が就任して関税政策などで様々な影響が出ている、あるいは、東アジアの安全保障環境も厳しくなり、イランへの米国やイスラエルの攻撃もある、非常に国際情勢が厳しさを増す中にありまして、我が国として、日本としての立場や考え方、あるいは他国からの情報操作に負けないナラティブをしっかりと発信していく、そうしたことの重要性も高まっているというふうに思います。
こういう状況の中にありまして、国際放送について見ますと、予算の中で国際放送費というのがあります。令和七年度が二百二・六億円、これが令和八年度は百九十五・三億円ということで、七億円ちょっとの減額になっています。また、国際放送番組等配信費、これはインターネットの方だと思いますが、二十九・五億円から二十二・四億円と、これもやはり七億円少し減額になっています。
国際放送が非常に重要性を増しているという中にありまして、こうした国際放送関連の予算が減額になっている理由と、また、あわせて、国際放送の使命をどのように達成しようとしているのか。これは担当の役員の方で構いませんので、御説明いただければと思います。
249井井上樹彦日本放送協会会長
お答えいたします。
稲葉前会長が就任されました三年前は、受信料の一割値下げに伴う大幅な減収局面となるなど、厳しい経営環境下にありました。様々な工夫をすることによりまして、二〇二七年度の収支均衡に向けた道筋をつけていただいたというふうに考えております。
また、稲葉会長は、アカウンタブルな経営と称しまして、対外的な説明責任をしっかり果たしていくという基本方針を掲げられました。それを確実に実行されてきたことも大きな功績だというふうに受け止めております。稲葉前会長の下で進めてきた一連の施策は着実に成果が上がっていると考えております。
ただ、今御指摘のありま…
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250
神田潤一(自民)
井上会長、ありがとうございます。稲葉前会長の思いを受け継ぎながら、そしてその改革の精神も受け継ぎながら、進んでいただければというふうに思います。
それでは、具体的な質問に参りますが、これも井上会長に伺いたいと思いますが、今もお話がありましたけれども、やはり、ＮＨＫ始まって以来の大きな転機なのではないかと私が先ほど申し上げた一つ目の要素としましては、昨年十月に改正放送法が施行されまして、インターネット配信が必須業務化されたことが大きな事象としてあると思います。私は、その議論の中で、自民党の部会などでも参加をしておりましたが、これによって民業が圧迫されるの…
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251井井上樹彦日本放送協会会長
お答え申し上げます。
昨年十月からの、インターネット配信、これがＮＨＫの必須業務となったことにつきまして、ＮＨＫが、テレビ、ラジオの放送に加えて、人々の情報取得の主要な経路となりましたインターネットにおきましても公共メディアとしての責務を果たすことになったという、大きな転換点というふうに受け止めております。
この必須業務化の意義は、第一に、放送でもネットでも同等の価値、同一の受益を安定的に届けるというＮＨＫの役割が制度として明確に位置づけられたという点にあります。
繰り返しになりますけれども、私は、ＮＨＫの価値の源泉は何よりコンテンツそのものだとい…
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- （上の発言）
252神田潤一(自民)
ありがとうございます。
これから、インターネット配信を含めて、ＮＨＫがしっかりと公共放送としての使命を果たしていく、非常に大事な業務が必須業務化されたということになると思います。是非とも、今おっしゃっていただいた方向でしっかりと進めていただければと思います。
次の質問としては、先ほどからもテーマになっていますが、還元目的積立金から六百億円あるいは百億円という大きな拠出の数字があります。これらについては、先ほどの高沢委員の御質問でかなり深掘りされたのではないかというふうに思っております。
六百億円については、ネットワーク効率化に向けた取組、共同利用型モデル、ミニサテなどへの拠出、あるいは基金への拠出ということ、そして百億円については、メディア産業全体への貢献ということで、ＮＨＫ財団に設立する基金に拠出した上で、官民で人材育成や技術開発などに取り組んでいくということ、これから具体的に進めていくというようなお話もありましたので、ここでは深掘りは私としてはいたしません。
ただ、私、最初にテレビっ子であるというふうに申し上げまして、ＮＨＫの番組を幾つか挙げたんですが、ＮＨＫの番組だけではなくて、歌の「ベストテン」とか「トップテン」とか、ドリフの「八時だヨ！全員集合」とか「オレたちひょうきん族」とか、民放も私は大好きでよく見ておりました。
そういう意味では、情報空間全体の多元性確保への貢献という言い方はなかなか抽象的で難しい言い方ですが、私なりには、やはりなかなか民放の皆さんも、非常に、インターネットが台頭していく中で経営が厳しい、あるいは、充実したコンテンツを継続的に発信していくことの困難さを感じているのではないか。
あるいは、地方局、地方の民放はもっと、自前で設備を維持したり整備したりしていくことがなかなか難しい中で、やはりＮＨＫと一緒に放送事業を守っていく、発展させていく、そして、そこには単一的ではない多様な情報を盛り込んでいける、いろいろな価値観でいろいろなコンテンツを発信していける、そういったものを支えていく取組としてこの六百億円と百億円ということについては理解をいたしましたので、これについても、これから具体化していくということではありますが、しっかりと進めていっていただきたいというふうに思います。
また、次の質問として、中期計画について、今年度が、令和八年度が最終年度ということになりますが、令和九年度に収支均衡を目指して回復をしていくというお話もありました。新たな営業アプローチということで、これについても何人かの委員の先生から御質問があった点になります。収支均衡の見込みについても既に触れられておりますので、私から質問は割愛させていただきたいというふうに思います。
ただ、今回、こういう形で、受信料を一〇％下げ、また赤字経営の中で収支均衡を目指していく、いろいろな経費の節減、効率化を図っていくという中で一つ気になりましたのは、国際放送についてであります。
皆さん御存じのとおり、ウクライナ紛争が継続したり、トランプ大統領が就任して関税政策などで様々な影響が出ている、あるいは、東アジアの安全保障環境も厳しくなり、イランへの米国やイスラエルの攻撃もある、非常に国際情勢が厳しさを増す中にありまして、我が国として、日本としての立場や考え方、あるいは他国からの情報操作に負けないナラティブをしっかりと発信していく、そうしたことの重要性も高まっているというふうに思います。
こういう状況の中にありまして、国際放送について見ますと、予算の中で国際放送費というのがあります。令和七年度が二百二・六億円、これが令和八年度は百九十五・三億円ということで、七億円ちょっとの減額になっています。また、国際放送番組等配信費、これはインターネットの方だと思いますが、二十九・五億円から二十二・四億円と、これもやはり七億円少し減額になっています。
国際放送が非常に重要性を増しているという中にありまして、こうした国際放送関連の予算が減額になっている理由と、また、あわせて、国際放送の使命をどのように達成しようとしているのか。これは担当の役員の方で構いませんので、御説明いただければと思います。
253山山名啓雄日本放送協会副会長
お答えいたします。
国際情勢が不透明感を増す中で、国際放送の重要性が高まっているという御指摘は私どもも強く認識しているところでございます。
令和八年度予算において、全体として経費削減を進めるという中でありますけれども、国際放送費に関しては、前年度比でおよそ三・六％の減というふうにとどめておりまして、国内放送に比べて減額幅を抑えているところでございます。
この国際放送費の削減につきましては、国内放送との連携強化ですとか、コンテンツの選択と集中による制作の効率化、さらには、衛星ですとか短波といった従来型の送信とインターネット配信、こちらを組み合わせた送…
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254神田潤一(自民)
ありがとうございます。
ＮＨＫの公共放送としての国際放送の重要性という点についてはしっかりと御認識いただいているようですし、また、減額の理由も今御説明をいただいたところです。
政府としても、日本の立場、そして、日本の、我々としてのナラティブをしっかり発信していくということで、広報あるいはＳＮＳなどでの発信も強化をしているところです。是非とも、ＮＨＫとしても、日本の立場あるいは国際的な情報発信にしっかりと努めていただければというふうに思います。
先ほど、一番最初に稲葉前会長が私の上司だという話をさせていただきましたが、実は、井上樹彦新会長とも御縁が少…
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255井井上樹彦日本放送協会会長
ありがとうございます。お答えさせていただきます。
委員御指摘のとおり、時代が激しく変化し、情報の信頼性が揺らぐ中で、正確で公正な報道を届けることはもちろん、自然災害、国際情勢、生活情報など、人々の安全と安心に直結する情報を提供する役割、使命はかつてなく重要になっていると認識しております。
昨日で東日本大震災の発生から十五年がたちました。この震災を教訓に、ＮＨＫでは、アナウンサーによる強い口調での避難の呼びかけ、それから、ロボットカメラを始めとする災害報道の設備面の強化など、災害報道を充実強化、進化させてまいりました。
ＮＨＫが担う災害報道での役割は…
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