ありがとうございます。
今言ったような、ガイドブックであったりとか指導とか、既にある知見をしっかり広げていく、その観点も本当に大事でありますので、しっかりやっていただきたいという一方で、ＡＩの進化スピードというのは本当に日進月歩でございまして、既にできたやつをなぞるだけではやはり十分に、足りない部分もあるかなと。どうしても周回遅れになりがちになっております。動いている間にもフェーズというのはどんどんどんどん進んでいくところがあろうかと。そういうマニュアル対応、これはそれで進めていただきたいと思いますが、どこの自治体でもどんどんどんどん先をリードしていけるような体制というのも一方で必要であろうかなと思っております。
本当に、今、技術革新というのは物すごく激しい状況でございます。先日、高市総理の施政方針にあったとおり、挑戦しない国に未来はありません的な姿勢を本当に実践していかなければならない分野だと思っております。なので、今後は、取りあえずトライさせてみる、そのための人材をばんばんつけていくという体制づくり、こっちも必要かなと思っておりますので、人材の方の充実、これを地方に対してもしっかり行き渡らせる、そういった政策運営に関しても考えていただきたいと思っております。
そして次は、地方自治体に関して、ＡＩはＡＩでもちろんそうなんですが、この間ずっと取り組んできておりました地方自治体のＤＸについてお聞きいたしたいと思います。
ＤＸを支える人材の確保、育成、これに関しても、所信で、しっかり取り組んでいくというのがございました。その一方で、今、各地方自治体におけるＤＸの取組に関しては、本当に相当な幅があるのが現状でございます。
私自身、今回初当選させていただいて、事務所に着いたらいきなりいろいろな事務がいっぱいあるなというのをすごく思いましたが、何かやはり紙に必死に書いているなというのが、すごくどうしても感じてしまったところなんですよね、若干アナログ的だなと思いながら。ただ一方で、イントラネットとかを見ますと、ぽちぽち押したらいろいろな申請がデジタルでできたり、こういったいわゆるＤＸができているなと思うところも一方であったというのが、今感じているところでございます。
こういった状況に何でなっているのかなという話なんですけれども、理由は多々ございますが、やはりＩＣＴの専門職員というのが極端に少なくて外部ベンダーに依存しているというのが常態化しておりますし、ベテラン職員さんはやはり紙にすごく慣れている、一方、若手の方にいろいろやらせようとしても、どうしても全体業務の理解が不足していて、リテラシーの断層が生じてしまっている。
結局、デジタル人材というのは、国においてもなかなか難しい中、地方自治体に本当にほとんどいないということが、ＤＸが進まない最も大きな理由になっているのかなと思っております。
私がいました大阪市でもデジタルに関する専門部署等もありまして、割と進んでいる方なんだろうかなとは思う一方で、それでも、やはり公務員の給与体系の中ではなかなか確保できない人材というのが世の中いっぱいありまして、大きく進めていくのがなかなか難しいんですね。実際、大阪市でも、民間公募でそういったデジタルの責任者を連れてきたりもしたんですけれども、なかなかうまく進みにくかったという部分もあります。
やはり、地方で進めていくには、コンサルの導入とかも含めて、ＤＸに踏み出すに当たっての何らかの初期投資が必要になる、その費用を捻出するというのも難しい、これが現状としてあります。
今、総務省さんとしては、都道府県がそのようななかなか進まない自治体に対して補完機能を発揮できたらいいという方針でいろいろやっていらっしゃるかなと思うんですが、今後、総務省さんとしてどのように自治体ＤＸを進めていくつもりなのか、所見をお願いします。
32
高橋克法(自民)総務副大臣
軽油引取税等の当分の間税率の廃止、自動車税、軽油自動車税の環境性能割の廃止に伴う地方団体の税収減につきましては、委員御指摘のとおり、令和八年度においては、地方特例交付金によって全額を補填することとしているところです。
その上で、今後の安定財源の確保に向けまして、軽油引取税等の当分の間税率に係る財源については、令和七年十一月五日の与野党六党合意を踏まえまして、令和八年度与党税制改正大綱において、租税特別措置の見直し等による地方増収分を活用するほかに、具体的な方策を引き続き検討し、令和九年度税制改正において結論を得る、安定財源確保が完成するまでの間、地方の…
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33高高見亮(維新)
ありがとうございます。
地方に新たな財源という話、これはなかなか難しいところではありますが、少子高齢化社会を迎え、本当に自治体の財源というのは苦しくなる一方でございまして、また一方で、本当に世の中がすごく複雑になっていく中、地方の仕事というのは本当に増える一方なんですよね。本当は、道州制のような抜本的な権限、財源の在り方を考える必要があるかなとは思っておりますが、今はとにかく地方財源を確保することが急務でございますので、よろしくお願いいたします。
次に、ちょっと目先を変えまして、デジタル的な内容についてお伺いいたします。
まずは、所信表明の中で、我…
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34
林芳正(自民)総務大臣
大変大事な御指摘をいただいたと思っております。
地方自治体、今お話がありましたように、人手不足等の資源制約が深刻化しておりまして、生成ＡＩを利活用して業務効率化が期待されている。一般的にもそうですが、とりわけ、今お話のあったような小規模自治体においては飛躍的な効果が見込めるという見解もございまして、より積極的に導入を進める必要があると思っております。
現状では、やはり、都道府県とか指定都市の多くで生成ＡＩが導入されている一方で、その他の市町村においては少数にとどまっております。その理由として、やはりデジタル人材の不足、またＡＩ生成物の正確性への懸念、…
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- （上の発言）
35高高見亮(維新)
ありがとうございます。
今言ったような、ガイドブックであったりとか指導とか、既にある知見をしっかり広げていく、その観点も本当に大事でありますので、しっかりやっていただきたいという一方で、ＡＩの進化スピードというのは本当に日進月歩でございまして、既にできたやつをなぞるだけではやはり十分に、足りない部分もあるかなと。どうしても周回遅れになりがちになっております。動いている間にもフェーズというのはどんどんどんどん進んでいくところがあろうかと。そういうマニュアル対応、これはそれで進めていただきたいと思いますが、どこの自治体でもどんどんどんどん先をリードしていけるような体制というのも一方で必要であろうかなと思っております。
本当に、今、技術革新というのは物すごく激しい状況でございます。先日、高市総理の施政方針にあったとおり、挑戦しない国に未来はありません的な姿勢を本当に実践していかなければならない分野だと思っております。なので、今後は、取りあえずトライさせてみる、そのための人材をばんばんつけていくという体制づくり、こっちも必要かなと思っておりますので、人材の方の充実、これを地方に対してもしっかり行き渡らせる、そういった政策運営に関しても考えていただきたいと思っております。
そして次は、地方自治体に関して、ＡＩはＡＩでもちろんそうなんですが、この間ずっと取り組んできておりました地方自治体のＤＸについてお聞きいたしたいと思います。
ＤＸを支える人材の確保、育成、これに関しても、所信で、しっかり取り組んでいくというのがございました。その一方で、今、各地方自治体におけるＤＸの取組に関しては、本当に相当な幅があるのが現状でございます。
私自身、今回初当選させていただいて、事務所に着いたらいきなりいろいろな事務がいっぱいあるなというのをすごく思いましたが、何かやはり紙に必死に書いているなというのが、すごくどうしても感じてしまったところなんですよね、若干アナログ的だなと思いながら。ただ一方で、イントラネットとかを見ますと、ぽちぽち押したらいろいろな申請がデジタルでできたり、こういったいわゆるＤＸができているなと思うところも一方であったというのが、今感じているところでございます。
こういった状況に何でなっているのかなという話なんですけれども、理由は多々ございますが、やはりＩＣＴの専門職員というのが極端に少なくて外部ベンダーに依存しているというのが常態化しておりますし、ベテラン職員さんはやはり紙にすごく慣れている、一方、若手の方にいろいろやらせようとしても、どうしても全体業務の理解が不足していて、リテラシーの断層が生じてしまっている。
結局、デジタル人材というのは、国においてもなかなか難しい中、地方自治体に本当にほとんどいないということが、ＤＸが進まない最も大きな理由になっているのかなと思っております。
私がいました大阪市でもデジタルに関する専門部署等もありまして、割と進んでいる方なんだろうかなとは思う一方で、それでも、やはり公務員の給与体系の中ではなかなか確保できない人材というのが世の中いっぱいありまして、大きく進めていくのがなかなか難しいんですね。実際、大阪市でも、民間公募でそういったデジタルの責任者を連れてきたりもしたんですけれども、なかなかうまく進みにくかったという部分もあります。
やはり、地方で進めていくには、コンサルの導入とかも含めて、ＤＸに踏み出すに当たっての何らかの初期投資が必要になる、その費用を捻出するというのも難しい、これが現状としてあります。
今、総務省さんとしては、都道府県がそのようななかなか進まない自治体に対して補完機能を発揮できたらいいという方針でいろいろやっていらっしゃるかなと思うんですが、今後、総務省さんとしてどのように自治体ＤＸを進めていくつもりなのか、所見をお願いします。
36恩恩田馨総務省大臣官房地域力創造審議官
お答えいたします。
総務省におきましては、自治体ＤＸの推進に向けまして、自治体ＤＸ推進計画を策定し、自治体のフロントヤード改革、地方公共団体情報システムの標準化、ＡＩの利用といった、自治体が重点的に取り組む事項や、具体的な手順を示しておるところでございます。
こうした取組を実現するためには、委員御指摘のとおり、ＤＸを担う人材の確保、育成が重要な課題と認識しておりますので、各自治体におけます人材の確保、育成の支援、国からのアドバイザーの派遣、こういったことに取り組んでおります。
また、委員御指摘がありました、特に小規模な市町村ではデジタルの人材の確保…
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37高高見亮(維新)
ありがとうございます。
都道府県が補完機能を発揮するというのももちろん大事ではありますが、その補完するという一手間を待っている余裕もないという現状もございます。やはり、もう一段階スピードを上げていくための施策を本当に望んでいるところでございまして、よろしくお願いいたします。
そして、もう一つデジタルで、自治体情報システムの標準準拠システムへの移行についてお聞きいたします。
これも所信の中で、しっかり支援し、地方自治体における円滑、安全な移行に向けて取り組むというのがございましたが、現実としては、目標としていた二〇二五年に移行完了しているという自治体…
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38小小川康則総務省自治行政局長
お答えいたします。
地方自治体の標準準拠システムへの移行が令和八年度以降にならざるを得ない特定移行支援システム、これの該当見込み数につきましては、昨年十二月末の時点で、標準化の対象となります全三万四千五百九十二システムのうち八千九百五十六システム、割合にして二五・九％、それから、自治体数で見ますと、全千七百八十八団体のうち九百三十五団体、五二・三％、このような状況になっていると承知をしておるところでございます。
総務省といたしましては、移行に要する経費につきまして基金を設置しまして、国費十分の十の補助金によりまして措置をしておるところでございますけれ…
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