お答えいたします。
地方自治体の標準準拠システムへの移行が令和八年度以降にならざるを得ない特定移行支援システム、これの該当見込み数につきましては、昨年十二月末の時点で、標準化の対象となります全三万四千五百九十二システムのうち八千九百五十六システム、割合にして二五・九％、それから、自治体数で見ますと、全千七百八十八団体のうち九百三十五団体、五二・三％、このような状況になっていると承知をしておるところでございます。
総務省といたしましては、移行に要する経費につきまして基金を設置しまして、国費十分の十の補助金によりまして措置をしておるところでございますけれども、特定移行支援システムを有する自治体を支援するために、昨年五月の法律改正によりまして、基金の設置期限を令和十二年度末まで五年間延長をいたしますとともに、令和七年度の補正予算におきましては、五百五十九億円を新たに確保したところでございます。
また、自治体ＤＸの専門家から標準化に関する助言等を受けられるアドバイザー派遣制度を設けておるほか、随時、自治体からの相談に丁寧に対応する、こうしたことによりまして、全団体が円滑かつ安全に移行できるように引き続き支援してまいりたい、このように考えておるところでございます。
また、データの利活用についても御質問いただきました。
データの利活用に関しましては、人口減少の下、限られた人材で社会や経済の活力を維持していく上で重要な課題であるというように考えてございまして、政府では、昨年夏に、データ利活用の在り方に関する基本方針、これを定めておるところでございます。
この基本方針におきましては、データ利活用のための環境整備の一つとして、データ標準化、これを掲げておるところでございまして、御質問いただきました自治体に係るデータに関しましても、二十業務の標準化を始めとして整合的な取組を進めていきたい、このように考えておるところでございます。
35高高見亮(維新)
ありがとうございます。
今言ったような、ガイドブックであったりとか指導とか、既にある知見をしっかり広げていく、その観点も本当に大事でありますので、しっかりやっていただきたいという一方で、ＡＩの進化スピードというのは本当に日進月歩でございまして、既にできたやつをなぞるだけではやはり十分に、足りない部分もあるかなと。どうしても周回遅れになりがちになっております。動いている間にもフェーズというのはどんどんどんどん進んでいくところがあろうかと。そういうマニュアル対応、これはそれで進めていただきたいと思いますが、どこの自治体でもどんどんどんどん先をリードしていけ…
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36恩恩田馨総務省大臣官房地域力創造審議官
お答えいたします。
総務省におきましては、自治体ＤＸの推進に向けまして、自治体ＤＸ推進計画を策定し、自治体のフロントヤード改革、地方公共団体情報システムの標準化、ＡＩの利用といった、自治体が重点的に取り組む事項や、具体的な手順を示しておるところでございます。
こうした取組を実現するためには、委員御指摘のとおり、ＤＸを担う人材の確保、育成が重要な課題と認識しておりますので、各自治体におけます人材の確保、育成の支援、国からのアドバイザーの派遣、こういったことに取り組んでおります。
また、委員御指摘がありました、特に小規模な市町村ではデジタルの人材の確保…
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37高高見亮(維新)
ありがとうございます。
都道府県が補完機能を発揮するというのももちろん大事ではありますが、その補完するという一手間を待っている余裕もないという現状もございます。やはり、もう一段階スピードを上げていくための施策を本当に望んでいるところでございまして、よろしくお願いいたします。
そして、もう一つデジタルで、自治体情報システムの標準準拠システムへの移行についてお聞きいたします。
これも所信の中で、しっかり支援し、地方自治体における円滑、安全な移行に向けて取り組むというのがございましたが、現実としては、目標としていた二〇二五年に移行完了しているという自治体…
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- （上の発言）
38小小川康則総務省自治行政局長
お答えいたします。
地方自治体の標準準拠システムへの移行が令和八年度以降にならざるを得ない特定移行支援システム、これの該当見込み数につきましては、昨年十二月末の時点で、標準化の対象となります全三万四千五百九十二システムのうち八千九百五十六システム、割合にして二五・九％、それから、自治体数で見ますと、全千七百八十八団体のうち九百三十五団体、五二・三％、このような状況になっていると承知をしておるところでございます。
総務省といたしましては、移行に要する経費につきまして基金を設置しまして、国費十分の十の補助金によりまして措置をしておるところでございますけれども、特定移行支援システムを有する自治体を支援するために、昨年五月の法律改正によりまして、基金の設置期限を令和十二年度末まで五年間延長をいたしますとともに、令和七年度の補正予算におきましては、五百五十九億円を新たに確保したところでございます。
また、自治体ＤＸの専門家から標準化に関する助言等を受けられるアドバイザー派遣制度を設けておるほか、随時、自治体からの相談に丁寧に対応する、こうしたことによりまして、全団体が円滑かつ安全に移行できるように引き続き支援してまいりたい、このように考えておるところでございます。
また、データの利活用についても御質問いただきました。
データの利活用に関しましては、人口減少の下、限られた人材で社会や経済の活力を維持していく上で重要な課題であるというように考えてございまして、政府では、昨年夏に、データ利活用の在り方に関する基本方針、これを定めておるところでございます。
この基本方針におきましては、データ利活用のための環境整備の一つとして、データ標準化、これを掲げておるところでございまして、御質問いただきました自治体に係るデータに関しましても、二十業務の標準化を始めとして整合的な取組を進めていきたい、このように考えておるところでございます。
39高高見亮(維新)
ありがとうございます。しっかり対応していただくよう要望いたします。
次に、消防力の充実強化についてお聞きいたします。
人口減少、高齢化の進展に伴う救急需要の高まり、大規模災害の激甚化、頻発化、感染症の拡大等、本当に社会環境の変化に的確に対応するため、消防本部の規模を引き上げることの必要性を総務省さんとしては考えておられると思います。
ただ、そもそも、昔のような人口増加社会の頃ならいざ知らず、今、消防自体が市町村事務となっていること自体、なかなか時代に合っているのかなと感じているところでございます。質、量両面について地方自治体の人材の確保が困難になっ…
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高橋克法(自民)総務副大臣
防災庁設置に関しましては、年末に閣議決定をされました防災立国の推進に向けた基本方針におきまして、人命救助等の防災初動対応や個々の行政分野における防災対策等については、専門性、即応性等の観点から、防災庁設置後におきましても、所管する各府省庁において実施をすることを基本とすること、防災庁は、司令塔として、社会全体を見渡した広い視野から、各府省庁等の防災対策を推進、加速することとされております。
このため、これまで総務省消防庁が取り組んでまいりました緊急消防援助隊や消防団の充実強化を引き続き進めていくほか、防災庁設置に伴い充実することとされている自治体の災害…
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41高高見亮(維新)
ありがとうございます。
広域化は望ましいと思っているところで、もう一言だけ副首都ネタで。
やはり、副首都制度を確立するに当たって、しっかりとした消防力が必要である、広域強化された消防体制がやはり副首都の中でふさわしいと思っているところなんですが、よかったら所見をお願いできたらと思います。
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