ありがとうございます。
今回の質問作成に当たりまして、改めて、私自身が市長を務めておりました三条市の事務方の方に確認をしましたところ、確かにこの冬のシーズンは執行調査の締切りが二月十二日であったということでありますが、通常レベルですと、一月下旬にはもうこの執行調査が終わってしまうというような肌感覚をお持ちのようでありました。
それでも、私たちは、この雪国に住んでいる人間として、雪が降っていない地域とただひたすら同じ生活を維持したい、その思いだけのために除雪をせざるを得ないわけでございます。この点については是非とも御理解をいただきたいというふうに思っておりますし、この除排雪執行調査の締切り後の除排雪費用が特別交付税の見込額を上回ったとしても、今ほど申し上げました、地域住民のささやかな、そうした日々の生活をひたすら続けていきたい、こういう願いをかなえるために、雪の降る地域の県や市町村は除排雪を続けていかなければいけない、これが雪国の実態であるということを、是非とも皆様方と共有をさせていただきたいと思っております。
最後に、大臣に伺わせてください。
私自身は、近年の気候の激甚化も踏まえまして、除排雪費用に関するこの地方財政措置につきましては、特別交付税に極力頼らなくても済む、例えば、直近までの物価高要素が十分に反映されるといった普通交付税の算定の見直し、あるいは、降雪期全体の実績額が反映される特別交付税の算定方法に向けた見直し、あるいは、過年度運用を見越した補完的な制度の創設といった抜本的な制度の見直しが必要ではないかというふうに考えているところであります。
幸い、さきの予算委員会での鷲尾委員からの発言にもありましたとおり、この抜本的制度の見直しに向けた検討の場を、自民党内におきましても部会横断の検討体制を設けるということで進めているというふうに伺っているところでございますが、私自身もこの場の中で積極的に発言をし、関わってまいる所存ではございますけれども、こうした全体の話を受けた中での大臣の見解を改めて伺わせていただければと思います。
9出出口和宏総務省自治財政局長
お答えいたします。
除排雪経費に係る普通交付税の算定に当たりましては、まず、おおむね三年に一度、地方自治体の除排雪経費に関する実態調査を行っておりまして、それを踏まえて所要額を積算することとしております。
その上で、毎年度の普通交付税の算定におきまして、近年の物価高に伴う燃料費、機械リース料等の増加や、運転手、作業員等の労務単価の上昇を反映しております。具体的には、ガソリンなどに係る消費者物価指数や、毎年度国土交通省において示される公共工事設計労務単価等の動向を踏まえまして、所要額を積算するということをしております。
令和七年度の普通交付税の算定に…
この発言のページ
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国定勇人(自民)
ありがとうございます。
今ほどの答弁にもありましたとおり、令和元年と令和七年度の比較での上昇率を考えますと、近年の物価上昇の肌感覚とは相当乖離をしているのではないかというふうに受け止めたところでございます。
そもそも令和七年度の措置内容を、まあ、令和七年度でやった場合には令和八年度の冬の降雪期に充てていくわけですから、少なくとも半年以上のタイムラグが生じてしまう、こういう問題もあるわけでございまして、やはりこの物価上昇を適切に反映できない構造となっているのではないかというふうに改めて指摘をさせていただきたいと思います。
続きまして、普通交付税のみで…
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11出出口和宏総務省自治財政局長
お答えをいたします。
除排雪経費に係る特別交付税につきましては、一般財源の所要見込額が普通交付税による措置額を超える場合に、三月分の特別交付税により措置をいたしております。
具体的には、市町村分について申し上げると、所要見込額が普通交付税額を上回る額の五〇%か、所要見込額の七五%から普通交付税措置額を控除した額のいずれか大きい額を特別交付税で措置しておりまして、これは普通交付税と特別交付税を合わせた措置額が所要見込額の七五%以上となるように措置を講じているものでございます。
また、措置対象となる除排雪経費の所要見込額をどのように積算しているかという…
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- (上の発言)
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国定勇人(自民)
ありがとうございます。
今回の質問作成に当たりまして、改めて、私自身が市長を務めておりました三条市の事務方の方に確認をしましたところ、確かにこの冬のシーズンは執行調査の締切りが二月十二日であったということでありますが、通常レベルですと、一月下旬にはもうこの執行調査が終わってしまうというような肌感覚をお持ちのようでありました。
それでも、私たちは、この雪国に住んでいる人間として、雪が降っていない地域とただひたすら同じ生活を維持したい、その思いだけのために除雪をせざるを得ないわけでございます。この点については是非とも御理解をいただきたいというふうに思っておりますし、この除排雪執行調査の締切り後の除排雪費用が特別交付税の見込額を上回ったとしても、今ほど申し上げました、地域住民のささやかな、そうした日々の生活をひたすら続けていきたい、こういう願いをかなえるために、雪の降る地域の県や市町村は除排雪を続けていかなければいけない、これが雪国の実態であるということを、是非とも皆様方と共有をさせていただきたいと思っております。
最後に、大臣に伺わせてください。
私自身は、近年の気候の激甚化も踏まえまして、除排雪費用に関するこの地方財政措置につきましては、特別交付税に極力頼らなくても済む、例えば、直近までの物価高要素が十分に反映されるといった普通交付税の算定の見直し、あるいは、降雪期全体の実績額が反映される特別交付税の算定方法に向けた見直し、あるいは、過年度運用を見越した補完的な制度の創設といった抜本的な制度の見直しが必要ではないかというふうに考えているところであります。
幸い、さきの予算委員会での鷲尾委員からの発言にもありましたとおり、この抜本的制度の見直しに向けた検討の場を、自民党内におきましても部会横断の検討体制を設けるということで進めているというふうに伺っているところでございますが、私自身もこの場の中で積極的に発言をし、関わってまいる所存ではございますけれども、こうした全体の話を受けた中での大臣の見解を改めて伺わせていただければと思います。
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林芳正(自民)総務大臣
仕組みについては今局長から答弁したとおりでございますが、やはり、先生の御質問を聞いておりまして、構造的に、雪の降る量、激甚化が右肩上がりになっていくというようなことをどう捉えるかとか、それから、ずっとデフレ局面でございましたけれども、今物価が上昇局面になってきている、こういうことをしっかり頭に置いていかなきゃいけないということを、今御質問を聞いていて思ったところでございます。
もとより、しっかりとそれぞれの団体の実情をお聞きして算定を行うということが我々の使命でございますので、これまでもそれはやってきたところでございますが、今後、自民党におかれて部会横…
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国定勇人(自民)
力強い御答弁、本当にどうもありがとうございました。しっかりと党内の中でも検討を加速をしていきたいというふうに思っております。
続きまして、郵政事業関係についてお伺いをさせていただきたいと思います。
郵政事業が民営化されまして十九年を迎えようとしております。この十九年という歳月は郵政事業全体にとって決して短い時間軸ではなく、かつて、目をつむっていても郵政三事業は一体的で密接不可分であると自他共に認めていた国営時代とは異なり、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険の四社化体制の下では、それぞれの意思の違いが現れ始…
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15牛牛山智弘総務省情報流通行政局郵政行政部長
お答え申し上げます。
自治体から委託を受けて自治体窓口業務等を提供している郵便局、令和七年十二月末で五千四百八十五局でございます。
その代表的なサービスといたしましては、戸籍謄本などの証明書の交付、国民健康保険関係の届出書などの受付のほか、オンライン診療、空き家の調査業務などがあるところでございます。
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