力強い御答弁、本当にどうもありがとうございました。しっかりと党内の中でも検討を加速をしていきたいというふうに思っております。
続きまして、郵政事業関係についてお伺いをさせていただきたいと思います。
郵政事業が民営化されまして十九年を迎えようとしております。この十九年という歳月は郵政事業全体にとって決して短い時間軸ではなく、かつて、目をつむっていても郵政三事業は一体的で密接不可分であると自他共に認めていた国営時代とは異なり、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険の四社化体制の下では、それぞれの意思の違いが現れ始め、いわゆるクロスセル事案の発生やそれに対する再発防止策の徹底など、やむを得ない事情はあれども、郵政三事業に遠心力が働き始めているのではないかとの声が耳に入ってくるようになったのも私だけではないと思っております。
他方で、社会全体を見渡しましても、この十九年もの間、少子高齢化や過疎化、そしてデジタル化などが想像を上回るスピードで進展し、これらが郵政事業にも多大なる影響を与えていると考えております。その多くはマイナスの影響であるということでありますけれども、他方で、プラスに捉えるべき変化も生じつつあるように感じております。
その代表的なものが、全国津々浦々に張り巡らされている公的基盤の最後のとりでとしての郵便局に対する地域住民からの期待感の高まりではないかというふうに感じております。
昨年秋、私の地元加茂市の七谷地区で、郵便局の移転開局が行われました。この七谷地区は典型的な中山間地域で、市役所の支所機能を持つ拠点はなく、数年前にこの七谷地区唯一の小売店舗であった農協の直売所も撤退し、再来年には中学校が、そして令和十二年には小学校が統廃合によって廃校する予定となっている、そんな地域であります。
このように、様々な公的基盤が失われつつある状況の中で、七谷地区唯一の郵便局であります七谷郵便局も老朽化が著しく、また、諸事情から現地建て替えが困難な状況で将来見通しが立たなかったところ、地元から、郵便局がなくなれば公的基盤の拠点が完全に失われる、郵便局だけは何とか維持してほしい、こうした声が上がり、土地の融通も地域の皆様方からの協力をいただきながら、近隣への移転開局が実現した、地元悲願の新生郵便局であります。
この郵便局維持の必要性につきまして、改めて地域の方々に話を伺ってみますと、地域の皆様方の郵便局に対する期待は、単に郵政三事業を提供する郵便局という位置づけにとどまらず、市役所の窓口機能を始めとする公共サービスとしての拠点、見守りや防災、集いの場、ちょっとした買物の場といった公的サービスを提供する郵便局という認識に広がっていることがよく見て取れました。
十九年という長い年月の中で過疎化は進行し、それに伴い、様々な公共、公的サービスの提供拠点の統廃合が進み、その分、郵便局という公的基盤の拠点に対する期待が相対的に高まっていることは、今紹介した加茂市七谷地区にとどまらず、広く全国に見られる傾向であることには、委員各位も御賛同いただけるのではなかろうかというふうに感じております。
そこで、事実関係について総務省に伺わせていただきたいと思います。
現在、自治体からの委託を受け、公共サービス、公的サービスを提供している郵便局の数と代表的な提供サービスの内容をそれぞれ伺いたいと思います。
11出出口和宏総務省自治財政局長
お答えをいたします。
除排雪経費に係る特別交付税につきましては、一般財源の所要見込額が普通交付税による措置額を超える場合に、三月分の特別交付税により措置をいたしております。
具体的には、市町村分について申し上げると、所要見込額が普通交付税額を上回る額の五〇％か、所要見込額の七五％から普通交付税措置額を控除した額のいずれか大きい額を特別交付税で措置しておりまして、これは普通交付税と特別交付税を合わせた措置額が所要見込額の七五％以上となるように措置を講じているものでございます。
また、措置対象となる除排雪経費の所要見込額をどのように積算しているかという…
この発言のページ
12
国定勇人(自民)
ありがとうございます。
今回の質問作成に当たりまして、改めて、私自身が市長を務めておりました三条市の事務方の方に確認をしましたところ、確かにこの冬のシーズンは執行調査の締切りが二月十二日であったということでありますが、通常レベルですと、一月下旬にはもうこの執行調査が終わってしまうというような肌感覚をお持ちのようでありました。
それでも、私たちは、この雪国に住んでいる人間として、雪が降っていない地域とただひたすら同じ生活を維持したい、その思いだけのために除雪をせざるを得ないわけでございます。この点については是非とも御理解をいただきたいというふうに思って…
この発言のページ
13
林芳正(自民)総務大臣
仕組みについては今局長から答弁したとおりでございますが、やはり、先生の御質問を聞いておりまして、構造的に、雪の降る量、激甚化が右肩上がりになっていくというようなことをどう捉えるかとか、それから、ずっとデフレ局面でございましたけれども、今物価が上昇局面になってきている、こういうことをしっかり頭に置いていかなきゃいけないということを、今御質問を聞いていて思ったところでございます。
もとより、しっかりとそれぞれの団体の実情をお聞きして算定を行うということが我々の使命でございますので、これまでもそれはやってきたところでございますが、今後、自民党におかれて部会横…
この発言のページ
- （上の発言）
14国定勇人(自民)
力強い御答弁、本当にどうもありがとうございました。しっかりと党内の中でも検討を加速をしていきたいというふうに思っております。
続きまして、郵政事業関係についてお伺いをさせていただきたいと思います。
郵政事業が民営化されまして十九年を迎えようとしております。この十九年という歳月は郵政事業全体にとって決して短い時間軸ではなく、かつて、目をつむっていても郵政三事業は一体的で密接不可分であると自他共に認めていた国営時代とは異なり、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険の四社化体制の下では、それぞれの意思の違いが現れ始め、いわゆるクロスセル事案の発生やそれに対する再発防止策の徹底など、やむを得ない事情はあれども、郵政三事業に遠心力が働き始めているのではないかとの声が耳に入ってくるようになったのも私だけではないと思っております。
他方で、社会全体を見渡しましても、この十九年もの間、少子高齢化や過疎化、そしてデジタル化などが想像を上回るスピードで進展し、これらが郵政事業にも多大なる影響を与えていると考えております。その多くはマイナスの影響であるということでありますけれども、他方で、プラスに捉えるべき変化も生じつつあるように感じております。
その代表的なものが、全国津々浦々に張り巡らされている公的基盤の最後のとりでとしての郵便局に対する地域住民からの期待感の高まりではないかというふうに感じております。
昨年秋、私の地元加茂市の七谷地区で、郵便局の移転開局が行われました。この七谷地区は典型的な中山間地域で、市役所の支所機能を持つ拠点はなく、数年前にこの七谷地区唯一の小売店舗であった農協の直売所も撤退し、再来年には中学校が、そして令和十二年には小学校が統廃合によって廃校する予定となっている、そんな地域であります。
このように、様々な公的基盤が失われつつある状況の中で、七谷地区唯一の郵便局であります七谷郵便局も老朽化が著しく、また、諸事情から現地建て替えが困難な状況で将来見通しが立たなかったところ、地元から、郵便局がなくなれば公的基盤の拠点が完全に失われる、郵便局だけは何とか維持してほしい、こうした声が上がり、土地の融通も地域の皆様方からの協力をいただきながら、近隣への移転開局が実現した、地元悲願の新生郵便局であります。
この郵便局維持の必要性につきまして、改めて地域の方々に話を伺ってみますと、地域の皆様方の郵便局に対する期待は、単に郵政三事業を提供する郵便局という位置づけにとどまらず、市役所の窓口機能を始めとする公共サービスとしての拠点、見守りや防災、集いの場、ちょっとした買物の場といった公的サービスを提供する郵便局という認識に広がっていることがよく見て取れました。
十九年という長い年月の中で過疎化は進行し、それに伴い、様々な公共、公的サービスの提供拠点の統廃合が進み、その分、郵便局という公的基盤の拠点に対する期待が相対的に高まっていることは、今紹介した加茂市七谷地区にとどまらず、広く全国に見られる傾向であることには、委員各位も御賛同いただけるのではなかろうかというふうに感じております。
そこで、事実関係について総務省に伺わせていただきたいと思います。
現在、自治体からの委託を受け、公共サービス、公的サービスを提供している郵便局の数と代表的な提供サービスの内容をそれぞれ伺いたいと思います。
15牛牛山智弘総務省情報流通行政局郵政行政部長
お答え申し上げます。
自治体から委託を受けて自治体窓口業務等を提供している郵便局、令和七年十二月末で五千四百八十五局でございます。
その代表的なサービスといたしましては、戸籍謄本などの証明書の交付、国民健康保険関係の届出書などの受付のほか、オンライン診療、空き家の調査業務などがあるところでございます。
この発言のページ
16国定勇人(自民)
ありがとうございます。
現状でさえ、今ほどお答えいただいたように、これだけの地域の、これだけの数の郵便局において、郵政三事業以外の公共、公的サービスが提供されております。
現在、政府を挙げて少子化対策に取り組んでいるところでありますけれども、これが功を奏するにはいましばらくの時間が必要で、その間にも過疎化は進み、皮肉なことでありますけれども、公的基盤の最後のとりでであります郵便局に対する地域住民の期待は、更に高まっていくことがあれども、これを減ずることは決してなかろうというふうに考えております。
これまで、郵政民営化開始以降の日本郵政グループ内部事…
この発言のページ
17牛牛山智弘総務省情報流通行政局郵政行政部長
お答え申し上げます。
郵便物数の減少などの影響による郵便事業の収支の悪化を受けまして、令和六年十月に郵便料金の値上げが行われたところでございますが、値上げに際して試算を行った際には、郵便事業の収支が令和六年度に四百九億円の赤字となり、令和七年度に黒字化した後、令和八年度以降に再び赤字となる見通しとなっておりました。しかし、実際には、郵便物数の想定以上の減少などの影響もあり、令和六年度の赤字は六百三十億円に拡大しており、今後、郵便事業の収支は当時の想定以上に厳しいものとなることが予想されるところでございます。
総務省といたしましても、こうした状況を踏ま…
この発言のページ