2026年3月5日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 9 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 232 発言）
お答えいたします。
除排雪経費に係る普通交付税の算定に当たりましては、まず、おおむね三年に一度、地方自治体の除排雪経費に関する実態調査を行っておりまして、それを踏まえて所要額を積算することとしております。
その上で、毎年度の普通交付税の算定におきまして、近年の物価高に伴う燃料費、機械リース料等の増加や、運転手、作業員等の労務単価の上昇を反映しております。具体的には、ガソリンなどに係る消費者物価指数や、毎年度国土交通省において示される公共工事設計労務単価等の動向を踏まえまして、所要額を積算するということをしております。
令和七年度の普通交付税の算定におきましては、こうした積算に基づき、千七百八十一億円を措置しておりまして、これは、令和元年度の千五百億円と比較をいたしますと、二百八十一億円の増額となっております。
今後とも、物価等の動向や各地方自治体の経費の実態なども踏まえまして、適切な算定に努めてまいりたいと考えております。
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国定勇人(自民)
ありがとうございます。 高橋副大臣には、国土交通政務官時代、大変お世話になりまして、本当にどうもありがとうございました。 今ほど御指摘をいただいたところでありますけれども、そもそも、私自身、三条で十四年間市長をさせていただきましたが、そのときのことを振り返ってみますと、私の記憶では、その多くの降雪シーズンにおきまして、普通交付税では賄い切れず、特別交付税に頼らざるを得なかったというふうに記憶をしているところでございます。 地方財政措置としてのあるべき姿としては、普通交付税で賄うこと、今ほど副大臣の御答弁にもありましたけれども、これが基本でございまし…
お答えいたします。 除排雪経費につきましては、普通交付税によって標準的な所要額を措置しているところでございます。 具体的に申し上げますと、寒冷地の地方自治体を積雪の度合いによりまして、比較的積雪が少ない一級地から、積雪が多い四級地に区分いたしまして、各級地に応じて所要額を措置することとしております。 令和四年度から令和六年度においてこの措置の対象となった団体は五百九十二団体となっております。 このうち、除排雪経費の所要額が普通交付税措置額を超過する団体は、令和四年度は三百七十六団体、令和五年度は三百十八団体、令和六年度は三百九十九団体でございまし…
8国定勇人(自民)
ありがとうございます。 今ほど局長からの答弁にもありましたとおり、実に六一％の地方公共団体におきまして、普通交付税では賄えない状況になっているということであります。これはやはり、先ほど来申し上げております、普通交付税のみで賄うという基本前提が今は成立しにくくなっている、こんな時代を迎えているのではないのかなというふうに確認ができたかと思っております。 そこで、除排雪費用に関する普通交付税の算定方法につきまして、もう一点だけ確認をさせていただきたいと思います。 それは、現在、我が国は物価上昇局面を迎えているわけでございますので、この点について、算定方…
お答えいたします。
除排雪経費に係る普通交付税の算定に当たりましては、まず、おおむね三年に一度、地方自治体の除排雪経費に関する実態調査を行っておりまして、それを踏まえて所要額を積算することとしております。
その上で、毎年度の普通交付税の算定におきまして、近年の物価高に伴う燃料費、機械リース料等の増加や、運転手、作業員等の労務単価の上昇を反映しております。具体的には、ガソリンなどに係る消費者物価指数や、毎年度国土交通省において示される公共工事設計労務単価等の動向を踏まえまして、所要額を積算するということをしております。
令和七年度の普通交付税の算定におきましては、こうした積算に基づき、千七百八十一億円を措置しておりまして、これは、令和元年度の千五百億円と比較をいたしますと、二百八十一億円の増額となっております。
今後とも、物価等の動向や各地方自治体の経費の実態なども踏まえまして、適切な算定に努めてまいりたいと考えております。
10国定勇人(自民)
ありがとうございます。 今ほどの答弁にもありましたとおり、令和元年と令和七年度の比較での上昇率を考えますと、近年の物価上昇の肌感覚とは相当乖離をしているのではないかというふうに受け止めたところでございます。 そもそも令和七年度の措置内容を、まあ、令和七年度でやった場合には令和八年度の冬の降雪期に充てていくわけですから、少なくとも半年以上のタイムラグが生じてしまう、こういう問題もあるわけでございまして、やはりこの物価上昇を適切に反映できない構造となっているのではないかというふうに改めて指摘をさせていただきたいと思います。 続きまして、普通交付税のみで…
お答えをいたします。 除排雪経費に係る特別交付税につきましては、一般財源の所要見込額が普通交付税による措置額を超える場合に、三月分の特別交付税により措置をいたしております。 具体的には、市町村分について申し上げると、所要見込額が普通交付税額を上回る額の五〇％か、所要見込額の七五％から普通交付税措置額を控除した額のいずれか大きい額を特別交付税で措置しておりまして、これは普通交付税と特別交付税を合わせた措置額が所要見込額の七五％以上となるように措置を講じているものでございます。 また、措置対象となる除排雪経費の所要見込額をどのように積算しているかという…
12国定勇人(自民)
ありがとうございます。 今回の質問作成に当たりまして、改めて、私自身が市長を務めておりました三条市の事務方の方に確認をしましたところ、確かにこの冬のシーズンは執行調査の締切りが二月十二日であったということでありますが、通常レベルですと、一月下旬にはもうこの執行調査が終わってしまうというような肌感覚をお持ちのようでありました。 それでも、私たちは、この雪国に住んでいる人間として、雪が降っていない地域とただひたすら同じ生活を維持したい、その思いだけのために除雪をせざるを得ないわけでございます。この点については是非とも御理解をいただきたいというふうに思って…