大臣にお伺いしたいんですが、先ほど大臣は、リテラシーを上げていくことがすごく大切だというふうにおっしゃいました。金融商品のリスクを認識をしながら自己責任で投資をするということにおいては当然だと思いますが、加えて、詐欺にひっかからないようなリテラシーを上げていくことも同様に必要だと思っているんですね。
この業界の任意団体、ＪＶＣＥＡのホームページがあります。すごくよくできています。そこで、詐欺にひっかからないようにという注意喚起もたくさんされていて、金融庁も消費者庁もいろいろなところがリンクされているんですね。この全てに共通しているのは、その警告というか注意が文字情報なんですよ。読めないんですね。金融庁も、ＰＤＦでいっぱい張ってあったりして、開きません。開くと結構いいことが書いてあったりするんですが、読みません、普通は。
その中で、先ほどおっしゃってくださった典型的な詐欺の手口みたいなこと、ロマンス詐欺も含めて、映像でアタッチしているのが一つだけ私が探した中であって、それは政府広報です。ただ、これが二〇二四年の七月に作られたもので、詐欺の手口はどんどんアップデートされているのに、二年前の詐欺の手口がいまだにアタッチされているんですね。
是非提案させていただきたいと思っているんですけれども、やはり水際で防いでいくのが大切なので、まずは、ショートムービーみたいな、最も典型的な詐欺の手口を映像にしていただく、そして、その映像を至る所に添付していただきたいんです。もちろんＪＶＣＥＡにも添付していただくし、そこのリンクに張ってあるところの金融庁、警察庁、消費者庁、政府広報、いろいろなところにアップしていただく。
そして、何より重要なのは、その人が一般論としてそのことを認識するだけではなくて、自分が投資をするときに、実際に自分がやろうとしているのが本当に自己責任でやっている取引所にウォレットをしっかりと作るものなのか、又は投資詐欺軍団にだまされていることなのかということを知らすために、例えば、口座を開設するところにそれがアタッチされているとか、又は抜かれるときの送金の画面にアタッチされているとか、とにかく一人一人の利用者がすごく簡単に、これは詐欺なんだと分かるような、情報を共有できるような仕組みを是非、政府主導で、金融庁主導で実現していただきたいと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
29大大濱健志警察庁刑事局組織犯罪対策部長
お答えいたします。
委員御指摘の、ＳＮＳ等において金融商品に不慣れな消費者を狙った詐欺の一つといたしまして、警察においてＳＮＳ型投資詐欺と呼称している手口があるところでございます。
この手口を具体的に申し上げますと、例えば、ＳＮＳ上において著名人に成り済ました広告が掲載され、被害者がそれをクリックすると、無料の投資セミナーや投資勉強会と称する大手メッセージアプリ事業者などのＳＮＳグループに招待され、そのグループ内で被疑者側とやり取りを重ねる中で投資名目で入金を促され、暗号資産をだまし取られるというケースなどを把握しております。
ＳＮＳ型投資詐欺につ…
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岡本三成(中道)
典型的なものは成り済まし広告型なんですね。今御答弁いただいたとおりで、有名人に成り済まして、いろいろなところに誘導し、現金をだまし取る。この特徴は出口なんですね。アプリ上で、運用利益が増えているかのように見せることをして、そして、そのもうかった分を引き出そうとすると、手数料や税金などと言葉巧みにうそを言って更にお金を振り込ませたり、引き出せないようにしていくということで、もうかっているように見えているのにお金は一切引き出せないというのが典型的な詐欺であります。これを、どういうふうに抑止力を利かせて、そして、犯罪者グループを検挙していくかというのは大変なこ…
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31大大濱健志警察庁刑事局組織犯罪対策部長
お答えいたします。
警察では、被害者からＳＮＳ型投資詐欺を含む特殊詐欺の相談、届出があった場合、被害の詳細について丁寧に聴取しているところでございます。
被害の届出がなされていない段階でも、委員御指摘のとおり、被害金が転々としてしまいますので、それを防ぐ意味でも、被害金の振り込み先口座あるいは暗号資産取引口座等の必要な情報が判明した時点で、すぐさま金融機関などに対して口座凍結検討依頼を迅速、確実に行うなど、被害の拡大防止、被害回復を図りつつ、被害者のお立場に立った対応を行うとともに、被疑者を特定するための所要の捜査を鋭意推進しております。
委員の御…
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- （上の発言）
32岡本三成(中道)
大臣にお伺いしたいんですが、先ほど大臣は、リテラシーを上げていくことがすごく大切だというふうにおっしゃいました。金融商品のリスクを認識をしながら自己責任で投資をするということにおいては当然だと思いますが、加えて、詐欺にひっかからないようなリテラシーを上げていくことも同様に必要だと思っているんですね。
この業界の任意団体、ＪＶＣＥＡのホームページがあります。すごくよくできています。そこで、詐欺にひっかからないようにという注意喚起もたくさんされていて、金融庁も消費者庁もいろいろなところがリンクされているんですね。この全てに共通しているのは、その警告というか注意が文字情報なんですよ。読めないんですね。金融庁も、ＰＤＦでいっぱい張ってあったりして、開きません。開くと結構いいことが書いてあったりするんですが、読みません、普通は。
その中で、先ほどおっしゃってくださった典型的な詐欺の手口みたいなこと、ロマンス詐欺も含めて、映像でアタッチしているのが一つだけ私が探した中であって、それは政府広報です。ただ、これが二〇二四年の七月に作られたもので、詐欺の手口はどんどんアップデートされているのに、二年前の詐欺の手口がいまだにアタッチされているんですね。
是非提案させていただきたいと思っているんですけれども、やはり水際で防いでいくのが大切なので、まずは、ショートムービーみたいな、最も典型的な詐欺の手口を映像にしていただく、そして、その映像を至る所に添付していただきたいんです。もちろんＪＶＣＥＡにも添付していただくし、そこのリンクに張ってあるところの金融庁、警察庁、消費者庁、政府広報、いろいろなところにアップしていただく。
そして、何より重要なのは、その人が一般論としてそのことを認識するだけではなくて、自分が投資をするときに、実際に自分がやろうとしているのが本当に自己責任でやっている取引所にウォレットをしっかりと作るものなのか、又は投資詐欺軍団にだまされていることなのかということを知らすために、例えば、口座を開設するところにそれがアタッチされているとか、又は抜かれるときの送金の画面にアタッチされているとか、とにかく一人一人の利用者がすごく簡単に、これは詐欺なんだと分かるような、情報を共有できるような仕組みを是非、政府主導で、金融庁主導で実現していただきたいと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
投資詐欺は、暗号資産にかかわらず、このところ非常に重大な問題となっておりまして、投資を含めた金融詐欺被害の防止のためには、多くの方に、委員がおっしゃるように、その手口を知っていただくことが重要で、これはかかってきたら詐欺なんですよと、見れば分かるみたいな広報は非常に重要だと思います。
この観点から先ほどからＪ―ＦＬＥＣの教材のことも申し上げているんですが、こちらには詐欺被害の防止の内容が含まれていまして、どこまで画像化しているか、どこまで分かりやすいかはちょっと私も全部見たわけではないんですが、そういうことは心がけておりますが。幅広い層に、必ずしも金融…
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34岡本三成(中道)
Ｊ―ＦＬＥＣのコンテンツは私も見ましたが、すごくよくできているんですが、問題はコンテンツじゃなくて、どこに張ってあるかというサイトなんだと思うんですね。Ｊ―ＦＬＥＣを見に行く人は普通いません。なので、今日、事業者の方もいらっしゃっていますが、事業者に依頼をして、事業者のホームページにもどんどんリンクを張ってもらうようなことも是非政府として要請すべきだというふうに申し上げたいと思います。
先日、ある方から御相談を受けました。取引所に預けていたビットコインをハッキングで盗まれたという相談です。発端は本人のグーグルアカウントの乗っ取りで、そこからログインＩＤ…
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35堀堀本善雄金融庁総合政策局長
お答え申し上げます。
金融庁においては、暗号資産交換業に対して、今年の一月以降、不正取引、これはフィッシング詐欺等によって第三者がＩＤ、パスワード等を取得してこれを使用する取引でございますが、この件数を四半期ごとに報告することを求めておりまして、令和八年の一月から三月における全暗号資産交換業者での不正取引の件数は、合計百五十件となっております。
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