ありがとうございました。
今お話のあった事業承継は、特に早めに手を打つ必要があると私も現場を見てきてそう思っております。ただ、本当に、御本人が、経営者の方が決断するにはなかなかいろいろなハードルがありますので、周りの方からの御助言、また早めにいろいろな機関につなげていただく、そういったこともすごく必要であると思っております。
先日、ＮＨＫの報道番組におきまして、企業倒産一万件超、経営者は崖を見ていると題した特集が組まれておりました。今、日本経済が直面している極めて深刻な現状が描かれていました。
昨年度、二〇二五年度の倒産件数は一万四百二十五件に達し、二年連続で一万件を超える事態となっております。特筆すべきは、その内実が諦め型倒産と呼ばれている点です。コロナ禍を必死に乗り越えた企業が、今度は、物価高や円安、さらには不透明なイラン情勢に伴う仕入れコストの急騰という、自社ではコントロールできない荒波にさらされています。コスト上昇分を直ちに販売価格へ転嫁することは難しく、多くの企業の利益が極限まで圧迫をされているのが実情です。
専門家は、原油高と為替動向が重なる現在の状況を注視しており、事態が収束しなければ倒産件数は更に増加する可能性が非常に高いと警鐘を鳴らしております。一九七三年のオイルショック時にも数年かけて倒産が増加した歴史がありますが、現在の日本経済も、まさに同様の、あるいはそれ以上の警戒が必要な局面にあります。実際、三月の景気ウォッチャー調査は、二〇二二年二月以来の最低水準を記録をしておりまして、現場の閉塞感は極めて強いものがございます。
こうした中、販路拡大やコスト削減を目指し、ＭアンドＡなどの新しいチャレンジに踏み出す企業も増えておりますが、もはや、待ちの姿勢だけでは時代の変化に適応できない限界点に来ています。まさに今、政治が企業の新しい挑戦を後押しし、この崖っ縁の状況を打開するための実効性ある支援が求められていると思っております。
続きまして、質問に入らせていただきますが、資金交付制度についてお伺いします。
資金交付制度は、二〇三一年三月末までの五年間延長することとなっています。資金交付制度は、合併、経営統合等を実施する地域金融機関等に対して国が追加的な初期コストの一部の資金交付を行うものですが、地域金融機関の合併等については独占禁止法の特例法というものがあります。二〇二〇年十一月施行のこの特例法は、人口減少下で地域金融インフラを維持するため、同一県内等の地銀の合併、経営統合において、公正取引委員会の審査を一定条件下で適用除外とするもので、内閣総理大臣の認可を条件に十年間の期間限定で適用されておりまして、これは二〇三〇年十一月までに廃止予定となっています。
この特例法は、長崎県の十八銀行と親和銀行の合併が競争制限的であるとして審査が二年以上の期間を要したことがきっかけとなり、人口減少等を理由として厳しい経営環境に置かれながら地域経済を下支えしている地銀の役割に鑑みて、経営力強化のための経営統合等に資するために特例として制定をされました。その後、この制度を使いまして、青森みちのく銀行や八十二長野銀行の経営統合等において、この独禁法の特例法というのが適用されています。
今回延長予定の資金交付制度の期限と独禁法特例法の期限には、四か月間の期限のギャップがあります。今後とも、人口減少が更に加速することが見込まれ、地域金融機関の再編ニーズがむしろ高まってくるのではないかと推測されますが、独禁法特例法の期限が到来した後、今回の資金交付制度の期限内に合併申請があったときの取扱いはどうするのかをお伺いいたします。
44井井上俊剛金融庁企画市場局長
お答え申し上げます。
災害等に関する資本参加の特例につきましては、これまで東日本大震災と新型コロナウイルス感染症の蔓延に際して設けてきた経緯を踏まえまして、今般の常設化に当たりましても、大規模な災害と感染症の蔓延ということにつきましては対象とすることとしております。
ただいま委員御指摘いただきました地政学リスクの顕在化に伴う経済情勢の変化につきましては、災害や感染症の蔓延といいました地域金融機関の経営とは全く無関係の自然発生的な事態とは、ややその性質が異なるものというふうに理解しております。また、地域金融機関には、そういった金融市場の変動等に備えまし…
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45
大森江里子(中道)
ありがとうございました。
続きまして、次に、中小企業、小規模事業者への経営支援について伺います。
地域金融力の強化は、地域の中小企業や地場産業が持続をし発展していくための極めて重要なインフラ整備ですが、金融機関のみで支えることにも限界があり、経営支援を行う公的な支援機関との連携が極めて重要であると考えております。
一例として、中小企業庁が所管をするよろず支援拠点というものがあります。国が全国四十七都道府県に設置している無料の経営相談所でございまして、中小企業や小規模事業者などを対象に、中小企業診断士や税理士、弁護士といった専門家が売上げの拡大などの…
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46
岩田和親(自民)内閣府副大臣
お答えいたします。
委員の御指摘のとおり、中小企業の経営改善や事業再生等の促進に向けましては、その経営課題が解決不可能となる前に、個別の実情を踏まえて金融機関と支援機関が連携をして早期対応を進めていくことが極めて重要であります。
こうした認識の下で、二〇二四年四月に適用を開始しました改正監督指針では、今後の経営改善、事業再生支援ニーズの更なる高まりも見据えて、ほかの支援機関や金融機関との連携強化や、事業者の個別の実情にも応じて一歩先を見据えた早期対応に取り組むことを監督上の目線として掲げて、金融機関に働きかけを行いました。
金融機関と支援機関とが連…
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- （上の発言）
47大森江里子(中道)
ありがとうございました。
今お話のあった事業承継は、特に早めに手を打つ必要があると私も現場を見てきてそう思っております。ただ、本当に、御本人が、経営者の方が決断するにはなかなかいろいろなハードルがありますので、周りの方からの御助言、また早めにいろいろな機関につなげていただく、そういったこともすごく必要であると思っております。
先日、ＮＨＫの報道番組におきまして、企業倒産一万件超、経営者は崖を見ていると題した特集が組まれておりました。今、日本経済が直面している極めて深刻な現状が描かれていました。
昨年度、二〇二五年度の倒産件数は一万四百二十五件に達し、二年連続で一万件を超える事態となっております。特筆すべきは、その内実が諦め型倒産と呼ばれている点です。コロナ禍を必死に乗り越えた企業が、今度は、物価高や円安、さらには不透明なイラン情勢に伴う仕入れコストの急騰という、自社ではコントロールできない荒波にさらされています。コスト上昇分を直ちに販売価格へ転嫁することは難しく、多くの企業の利益が極限まで圧迫をされているのが実情です。
専門家は、原油高と為替動向が重なる現在の状況を注視しており、事態が収束しなければ倒産件数は更に増加する可能性が非常に高いと警鐘を鳴らしております。一九七三年のオイルショック時にも数年かけて倒産が増加した歴史がありますが、現在の日本経済も、まさに同様の、あるいはそれ以上の警戒が必要な局面にあります。実際、三月の景気ウォッチャー調査は、二〇二二年二月以来の最低水準を記録をしておりまして、現場の閉塞感は極めて強いものがございます。
こうした中、販路拡大やコスト削減を目指し、ＭアンドＡなどの新しいチャレンジに踏み出す企業も増えておりますが、もはや、待ちの姿勢だけでは時代の変化に適応できない限界点に来ています。まさに今、政治が企業の新しい挑戦を後押しし、この崖っ縁の状況を打開するための実効性ある支援が求められていると思っております。
続きまして、質問に入らせていただきますが、資金交付制度についてお伺いします。
資金交付制度は、二〇三一年三月末までの五年間延長することとなっています。資金交付制度は、合併、経営統合等を実施する地域金融機関等に対して国が追加的な初期コストの一部の資金交付を行うものですが、地域金融機関の合併等については独占禁止法の特例法というものがあります。二〇二〇年十一月施行のこの特例法は、人口減少下で地域金融インフラを維持するため、同一県内等の地銀の合併、経営統合において、公正取引委員会の審査を一定条件下で適用除外とするもので、内閣総理大臣の認可を条件に十年間の期間限定で適用されておりまして、これは二〇三〇年十一月までに廃止予定となっています。
この特例法は、長崎県の十八銀行と親和銀行の合併が競争制限的であるとして審査が二年以上の期間を要したことがきっかけとなり、人口減少等を理由として厳しい経営環境に置かれながら地域経済を下支えしている地銀の役割に鑑みて、経営力強化のための経営統合等に資するために特例として制定をされました。その後、この制度を使いまして、青森みちのく銀行や八十二長野銀行の経営統合等において、この独禁法の特例法というのが適用されています。
今回延長予定の資金交付制度の期限と独禁法特例法の期限には、四か月間の期限のギャップがあります。今後とも、人口減少が更に加速することが見込まれ、地域金融機関の再編ニーズがむしろ高まってくるのではないかと推測されますが、独禁法特例法の期限が到来した後、今回の資金交付制度の期限内に合併申請があったときの取扱いはどうするのかをお伺いいたします。
48井井上俊剛金融庁企画市場局長
お答え申し上げます。
改正法案におきましては、資金交付制度につきまして、合併、経営統合後の一定期間内の申請も容認することとしたいと考えております。
こうした中で、独占禁止法特例法に基づく認可を受けた合併、経営統合の後に資金交付制度の申請が行われる可能性も考慮いたしまして、資金交付制度の申請期限は、独占禁止法特例法の廃止期限であります二〇三〇年十一月から約四か月後となる二〇三一年三月末と設定させていただいております。
これは、経営統合の最終決定がなされてから申請までにどの程度の期間を要するかを、過去の事例も踏まえて検討いたしました。過去事例だと平均三…
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49大森江里子(中道)
ありがとうございました。
では、仮に独禁法特例法が延長された場合、金融機能強化勘定の剰余金という財源上の制約もある中で、資金交付制度の期限延長について政府としてどのように考えているのか、お伺いいたします。
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50井井上俊剛金融庁企画市場局長
お答え申し上げます。
まずは、今回延長する五年の期間内で、地域金融機関による経営基盤強化に向けた経営判断を後押しする資金交付制度が適切に活用されていくよう制度運営を行うことが重要であるというふうに考えております。
その上で、仮定の御質問でございますのでお答えしづらいところもございますけれども、一般論として申し上げますと、資金交付制度の延長につきましては、独禁法特例法を含む他の関連施策の実施状況、地域金融機関の経営基盤強化に向けた取組の進捗状況や制度の活用状況、財源確保の見通し等を総合的に勘案し、判断していくことになると考えております。
いずれにしろ…
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