ありがとうございました。
続きまして、次に、中小企業、小規模事業者への経営支援について伺います。
地域金融力の強化は、地域の中小企業や地場産業が持続をし発展していくための極めて重要なインフラ整備ですが、金融機関のみで支えることにも限界があり、経営支援を行う公的な支援機関との連携が極めて重要であると考えております。
一例として、中小企業庁が所管をするよろず支援拠点というものがあります。国が全国四十七都道府県に設置している無料の経営相談所でございまして、中小企業や小規模事業者などを対象に、中小企業診断士や税理士、弁護士といった専門家が売上げの拡大などの攻めの支援から事業再生などの守りの支援までワンストップで対応する重要な役割を担っております。
しかし、現場の声を聞きますと、経営者の方の中には、強い自負、プライドがあるがゆえに、経営状況が悪化をしても、自力で解決できると抱え込んでしまって、相談に来られたときには既に事業継続が極めて困難な瀕死の状態に陥っているケースが少なくないとのことでございます。
早期の段階で支援の手が入れば、廃業を回避し、再生や事業承継へとつなげられる可能性が格段に高まってまいります。そのためには、経営者にとって最も身近な存在である地銀、信金また信用組合といった金融機関と、よろず支援拠点や商工会議所、商工会などの支援機関が、これまで以上に緊密に情報を共有して連携していくことが不可欠だと考えております。経営者の手遅れを防いで、早期相談、早期支援を定着させるため、今後どのように連携を強化させていくのか、政府のお考えをお伺いいたします。
42井井上俊剛金融庁企画市場局長
お答え申し上げます。
被害の態様や地域金融機関への影響は災害等によってまちまちでございますので、制度の柔軟性や実効性を確保する観点から、資本参加制度の特例の対象となる災害等について、あらかじめ詳細な基準を設けることは必ずしも適当ではないのかなというふうに考えております。
その上で申し上げますと、これまでに東日本大震災や新型コロナウイルス感染症の蔓延に際して資本参加の特例を設けてきた経緯を踏まえれば、例えば、甚大な被害が想定されております南海トラフ地震等は該当し得るものというふうに考えております。
御指摘いただいた激甚災害との関係については、激甚災害…
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大森江里子(中道)
ありがとうございます。
大規模災害に備えるということですけれども、現下で注視すべきは、緊迫の度を増すイラン情勢を始めとする中東の地政学リスクと考えております。原油価格の高騰、物流の混乱、そして世界的なインフレ圧力、これらは、我が国の実体経済を直撃するだけでなく、金融市場の不確実性を急激に高めているため、報道では、災害級打撃と表現する経営者もいらっしゃいました。かつてのオイルショックを思わせるエネルギー危機が懸念される中、地域金融機関の取引先である中小企業は、コストプッシュ型のインフレによって資金繰りが極めて厳しい局面を迎えています。
このような、いわ…
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44井井上俊剛金融庁企画市場局長
お答え申し上げます。
災害等に関する資本参加の特例につきましては、これまで東日本大震災と新型コロナウイルス感染症の蔓延に際して設けてきた経緯を踏まえまして、今般の常設化に当たりましても、大規模な災害と感染症の蔓延ということにつきましては対象とすることとしております。
ただいま委員御指摘いただきました地政学リスクの顕在化に伴う経済情勢の変化につきましては、災害や感染症の蔓延といいました地域金融機関の経営とは全く無関係の自然発生的な事態とは、ややその性質が異なるものというふうに理解しております。また、地域金融機関には、そういった金融市場の変動等に備えまし…
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- （上の発言）
45大森江里子(中道)
ありがとうございました。
続きまして、次に、中小企業、小規模事業者への経営支援について伺います。
地域金融力の強化は、地域の中小企業や地場産業が持続をし発展していくための極めて重要なインフラ整備ですが、金融機関のみで支えることにも限界があり、経営支援を行う公的な支援機関との連携が極めて重要であると考えております。
一例として、中小企業庁が所管をするよろず支援拠点というものがあります。国が全国四十七都道府県に設置している無料の経営相談所でございまして、中小企業や小規模事業者などを対象に、中小企業診断士や税理士、弁護士といった専門家が売上げの拡大などの攻めの支援から事業再生などの守りの支援までワンストップで対応する重要な役割を担っております。
しかし、現場の声を聞きますと、経営者の方の中には、強い自負、プライドがあるがゆえに、経営状況が悪化をしても、自力で解決できると抱え込んでしまって、相談に来られたときには既に事業継続が極めて困難な瀕死の状態に陥っているケースが少なくないとのことでございます。
早期の段階で支援の手が入れば、廃業を回避し、再生や事業承継へとつなげられる可能性が格段に高まってまいります。そのためには、経営者にとって最も身近な存在である地銀、信金また信用組合といった金融機関と、よろず支援拠点や商工会議所、商工会などの支援機関が、これまで以上に緊密に情報を共有して連携していくことが不可欠だと考えております。経営者の手遅れを防いで、早期相談、早期支援を定着させるため、今後どのように連携を強化させていくのか、政府のお考えをお伺いいたします。
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岩田和親(自民)内閣府副大臣
お答えいたします。
委員の御指摘のとおり、中小企業の経営改善や事業再生等の促進に向けましては、その経営課題が解決不可能となる前に、個別の実情を踏まえて金融機関と支援機関が連携をして早期対応を進めていくことが極めて重要であります。
こうした認識の下で、二〇二四年四月に適用を開始しました改正監督指針では、今後の経営改善、事業再生支援ニーズの更なる高まりも見据えて、ほかの支援機関や金融機関との連携強化や、事業者の個別の実情にも応じて一歩先を見据えた早期対応に取り組むことを監督上の目線として掲げて、金融機関に働きかけを行いました。
金融機関と支援機関とが連…
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47大森江里子(中道)
ありがとうございました。
今お話のあった事業承継は、特に早めに手を打つ必要があると私も現場を見てきてそう思っております。ただ、本当に、御本人が、経営者の方が決断するにはなかなかいろいろなハードルがありますので、周りの方からの御助言、また早めにいろいろな機関につなげていただく、そういったこともすごく必要であると思っております。
先日、ＮＨＫの報道番組におきまして、企業倒産一万件超、経営者は崖を見ていると題した特集が組まれておりました。今、日本経済が直面している極めて深刻な現状が描かれていました。
昨年度、二〇二五年度の倒産件数は一万四百二十五件に達し…
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48井井上俊剛金融庁企画市場局長
お答え申し上げます。
改正法案におきましては、資金交付制度につきまして、合併、経営統合後の一定期間内の申請も容認することとしたいと考えております。
こうした中で、独占禁止法特例法に基づく認可を受けた合併、経営統合の後に資金交付制度の申請が行われる可能性も考慮いたしまして、資金交付制度の申請期限は、独占禁止法特例法の廃止期限であります二〇三〇年十一月から約四か月後となる二〇三一年三月末と設定させていただいております。
これは、経営統合の最終決定がなされてから申請までにどの程度の期間を要するかを、過去の事例も踏まえて検討いたしました。過去事例だと平均三…
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