2026年4月14日・第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 44 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 130 発言）
お答え申し上げます。
災害等に関する資本参加の特例につきましては、これまで東日本大震災と新型コロナウイルス感染症の蔓延に際して設けてきた経緯を踏まえまして、今般の常設化に当たりましても、大規模な災害と感染症の蔓延ということにつきましては対象とすることとしております。
ただいま委員御指摘いただきました地政学リスクの顕在化に伴う経済情勢の変化につきましては、災害や感染症の蔓延といいました地域金融機関の経営とは全く無関係の自然発生的な事態とは、ややその性質が異なるものというふうに理解しております。また、地域金融機関には、そういった金融市場の変動等に備えまして、平時から十分なリスク管理を行うことを求めております。というようなことを踏まえまして、災害等と同列に扱うことは適当ではないというふうに考えておりまして、それについて特例が適用されるということは想定しておりません。
しかしながら、今後も、こうした経済情勢の変化に際しては、必要に応じて、特例ではなく本則に基づく資本参加を活用していただくことで、地域金融機関が地域経済の回復、活性化に貢献していただくということを期待しております。
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大森江里子(中道)
ありがとうございました。
続きまして、大規模な災害や新たな感染症の蔓延等による経営基盤の脆弱化に備えて、資本参加制度の特例をあらかじめ整備することになっております。具体的には、特例が適用される災害等を内閣総理大臣が指定し、告示することとしていますが、その指定の基準はどのように決めるのか、お聞かせいただきたいと思います。
過去の東日本大震災や新型コロナウイルス感染症の蔓延時の特例と比較して、どのような事態になれば発動されるのか、激甚災害等の指定を参考にするのか否か、予見可能性の観点からお伺いをいたします。
お答え申し上げます。 被害の態様や地域金融機関への影響は災害等によってまちまちでございますので、制度の柔軟性や実効性を確保する観点から、資本参加制度の特例の対象となる災害等について、あらかじめ詳細な基準を設けることは必ずしも適当ではないのかなというふうに考えております。 その上で申し上げますと、これまでに東日本大震災や新型コロナウイルス感染症の蔓延に際して資本参加の特例を設けてきた経緯を踏まえれば、例えば、甚大な被害が想定されております南海トラフ地震等は該当し得るものというふうに考えております。 御指摘いただいた激甚災害との関係については、激甚災害…
43大森江里子(中道)
ありがとうございます。 大規模災害に備えるということですけれども、現下で注視すべきは、緊迫の度を増すイラン情勢を始めとする中東の地政学リスクと考えております。原油価格の高騰、物流の混乱、そして世界的なインフレ圧力、これらは、我が国の実体経済を直撃するだけでなく、金融市場の不確実性を急激に高めているため、報道では、災害級打撃と表現する経営者もいらっしゃいました。かつてのオイルショックを思わせるエネルギー危機が懸念される中、地域金融機関の取引先である中小企業は、コストプッシュ型のインフレによって資金繰りが極めて厳しい局面を迎えています。 このような、いわ…
お答え申し上げます。
災害等に関する資本参加の特例につきましては、これまで東日本大震災と新型コロナウイルス感染症の蔓延に際して設けてきた経緯を踏まえまして、今般の常設化に当たりましても、大規模な災害と感染症の蔓延ということにつきましては対象とすることとしております。
ただいま委員御指摘いただきました地政学リスクの顕在化に伴う経済情勢の変化につきましては、災害や感染症の蔓延といいました地域金融機関の経営とは全く無関係の自然発生的な事態とは、ややその性質が異なるものというふうに理解しております。また、地域金融機関には、そういった金融市場の変動等に備えまして、平時から十分なリスク管理を行うことを求めております。というようなことを踏まえまして、災害等と同列に扱うことは適当ではないというふうに考えておりまして、それについて特例が適用されるということは想定しておりません。
しかしながら、今後も、こうした経済情勢の変化に際しては、必要に応じて、特例ではなく本則に基づく資本参加を活用していただくことで、地域金融機関が地域経済の回復、活性化に貢献していただくということを期待しております。
45大森江里子(中道)
ありがとうございました。 続きまして、次に、中小企業、小規模事業者への経営支援について伺います。 地域金融力の強化は、地域の中小企業や地場産業が持続をし発展していくための極めて重要なインフラ整備ですが、金融機関のみで支えることにも限界があり、経営支援を行う公的な支援機関との連携が極めて重要であると考えております。 一例として、中小企業庁が所管をするよろず支援拠点というものがあります。国が全国四十七都道府県に設置している無料の経営相談所でございまして、中小企業や小規模事業者などを対象に、中小企業診断士や税理士、弁護士といった専門家が売上げの拡大などの…
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岩田和親(自民)内閣府副大臣
お答えいたします。 委員の御指摘のとおり、中小企業の経営改善や事業再生等の促進に向けましては、その経営課題が解決不可能となる前に、個別の実情を踏まえて金融機関と支援機関が連携をして早期対応を進めていくことが極めて重要であります。 こうした認識の下で、二〇二四年四月に適用を開始しました改正監督指針では、今後の経営改善、事業再生支援ニーズの更なる高まりも見据えて、ほかの支援機関や金融機関との連携強化や、事業者の個別の実情にも応じて一歩先を見据えた早期対応に取り組むことを監督上の目線として掲げて、金融機関に働きかけを行いました。 金融機関と支援機関とが連…
47大森江里子(中道)
ありがとうございました。 今お話のあった事業承継は、特に早めに手を打つ必要があると私も現場を見てきてそう思っております。ただ、本当に、御本人が、経営者の方が決断するにはなかなかいろいろなハードルがありますので、周りの方からの御助言、また早めにいろいろな機関につなげていただく、そういったこともすごく必要であると思っております。 先日、ＮＨＫの報道番組におきまして、企業倒産一万件超、経営者は崖を見ていると題した特集が組まれておりました。今、日本経済が直面している極めて深刻な現状が描かれていました。 昨年度、二〇二五年度の倒産件数は一万四百二十五件に達し…