近藤雅彦 (国民民主党)

2026年4月10日・第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 97 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 154 発言)

ありがとうございます。

今御説明があったように、週次、ウィークリーということだと思いますが、その取引価格が設定されたり、あるいは石油そのものというよりは為替のヘッジ等はあるという御説明かと思いますけれども、今、大分、原油価格の変動が激しい状態ですので、一般の国民の皆さんからすると、要は、原油の価格、あるいは実際、国内にどういう影響があるのか分からないよというような状況かと思います。

今朝の新聞報道でもありましたけれども、ガソリン価格に対する補助金の指標が、ドバイの原油価格から、基準を北海ブレント原油の方に変えられたとかいう記事もございました。エネ庁さんの方で御説明されているようなんですけれども。

そんな中で、どうにかして一定の標準的な仕様の金融商品、上場商品等を国内に設けていくような、そのような形で、これは市場参加者だけではなくて、国民の皆さんに対しても、足下の原油の状況、価格の状況は真にどういう状況なのかというのを広く知っていただく意味でも、こういったところに検討を是非進めていただければ、合理的な価格形成に向けてそうした不断の検討をお願いしたい、このようにお願い申し上げて、一旦、原油市場に関する御質問は以上とさせていただきます。

次に、金融先物関連についてお尋ねをしたいと思います。原油とは対象が異なりますけれども、デリバティブ市場全体の観点から申し上げます。

来週、週明けになりますけれども、十三日に、大阪取引所において通貨先物市場が新たに開設される予定となっております。我が国の市場デリバティブ取引の拡大に向けた重要な一歩であると認識しておりますし、私も大変大いに期待をしております。

そこで、金融庁にお尋ねをさせていただきます。

今回の通貨先物市場の開設の意義をどのように評価していらっしゃいますか。そして、これを我が国金融市場の国際競争力強化にどのようにつなげていくのか、御見解をお聞かせください。

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