先物取引やオプション取引等のデリバティブ取引につきましては、一般にですが、事業のリスクヘッジですとか現物資産に関する将来の価格変動リスクの回避を可能とするということ、それから、証拠金を担保として差し入れることにより効率的な取引を可能とするということ、それから、原資産の将来価格等の予想に基づく取引が行われること、これらを通じて価格発見機能の向上に寄与する、こういった意義があるというのは昔から言われていることでございまして。
日本の旧証取法上は一九八七年から八年の改正で初めて入ったんですが、それから後、しばらくして日本の株式市場の第一次ピークが来ていますから、その間には非常に分かりやすく一定の効果を生じ始めてから、その後、長年発展していると思っておりますけれども、デリバティブ市場が日本で、グローバルにおいてどうかというと、早く法律上は位置づけたんですけれども、世界において主要かというと、主要とはとても言えない状況なんですね、理由はいろいろあると思いますが。おっしゃった日経二二五先物のように、海外にも上場して広く取引されている、国際的な指標性を有するという商品も生まれてはいるんですけれども、それがたくさんあるわけではないということでございます。
いずれにしても、国際金融市場としての日本というのを育てようということを、私はこの大臣に拝命する前からずっと、金融調査会長のときから掲げておりまして、その機能強化の観点からも、様々な流動性の高いデリバティブというのができていくということは非常に重要だと思います。
そこの関係では、ＪＰＸで、新商品の上場とか祝日の取引の開始といった利便性の向上をやっていただいていることと、それから、東京商品取引所、ＴＯＣＯＭの方で、ＪＰＸへの経営統合といった総合取引所化の推進などの様々な活性化策が進められているということは非常に歓迎をしておりまして、金融庁といたしましては、引き続き、日本の金融資本市場の機能強化の観点と、また国際的な地位の向上、これは魅力の向上ということですが、この上から努力をしてまいりたいと思っております。
97近近藤雅彦(国民)
ありがとうございます。
今御説明があったように、週次、ウィークリーということだと思いますが、その取引価格が設定されたり、あるいは石油そのものというよりは為替のヘッジ等はあるという御説明かと思いますけれども、今、大分、原油価格の変動が激しい状態ですので、一般の国民の皆さんからすると、要は、原油の価格、あるいは実際、国内にどういう影響があるのか分からないよというような状況かと思います。
今朝の新聞報道でもありましたけれども、ガソリン価格に対する補助金の指標が、ドバイの原油価格から、基準を北海ブレント原油の方に変えられたとかいう記事もございました。エネ庁さ…
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98
岩田和親(自民)内閣府副大臣
お答えをいたします。
委員御指摘のとおり、四月の十三日、大阪取引所が通貨先物の新規上場を予定しているものと承知をしております。個別の上場商品についてコメントすることは差し控えますが、我が国ではこれまで主に個人を対象とするＦＸ取引が活発に行われているところ、今般の通貨先物の上場により、機関投資家や事業会社が新たなヘッジ手段を利用しやすくなることから、我が国の金融資本市場の機能強化の点でも意義あるものと考えております。
金融庁としましては、投資家等の様々な取引ニーズに応じて株式、債券などの現物市場やデリバティブ市場が整備をされ、金融資本市場がその機能を十…
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99近近藤雅彦(国民)
ありがとうございます。
今回の新しい通貨先物ですけれども、市場関係者によりますと、元々、我が国の代表的な金融デリバティブとして、二二五先物等は、広く海外投資家の方も我が国のマーケットにエントリーいただいている状況かと思います。この投資に対する為替のヘッジの手段にもなり得る、むしろそういったところに大いに関係者は期待されていると伺っておりますので、今回のマーケットが大きく成長を遂げることを期待して、次の質問に移らせていただきたいと思います。
冒頭から申し上げているとおりですが、国際情勢の不確実性が高まっております。その中でのデリバティブ市場、この役割は…
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- （上の発言）
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
先物取引やオプション取引等のデリバティブ取引につきましては、一般にですが、事業のリスクヘッジですとか現物資産に関する将来の価格変動リスクの回避を可能とするということ、それから、証拠金を担保として差し入れることにより効率的な取引を可能とするということ、それから、原資産の将来価格等の予想に基づく取引が行われること、これらを通じて価格発見機能の向上に寄与する、こういった意義があるというのは昔から言われていることでございまして。
日本の旧証取法上は一九八七年から八年の改正で初めて入ったんですが、それから後、しばらくして日本の株式市場の第一次ピークが来ていますから、その間には非常に分かりやすく一定の効果を生じ始めてから、その後、長年発展していると思っておりますけれども、デリバティブ市場が日本で、グローバルにおいてどうかというと、早く法律上は位置づけたんですけれども、世界において主要かというと、主要とはとても言えない状況なんですね、理由はいろいろあると思いますが。おっしゃった日経二二五先物のように、海外にも上場して広く取引されている、国際的な指標性を有するという商品も生まれてはいるんですけれども、それがたくさんあるわけではないということでございます。
いずれにしても、国際金融市場としての日本というのを育てようということを、私はこの大臣に拝命する前からずっと、金融調査会長のときから掲げておりまして、その機能強化の観点からも、様々な流動性の高いデリバティブというのができていくということは非常に重要だと思います。
そこの関係では、ＪＰＸで、新商品の上場とか祝日の取引の開始といった利便性の向上をやっていただいていることと、それから、東京商品取引所、ＴＯＣＯＭの方で、ＪＰＸへの経営統合といった総合取引所化の推進などの様々な活性化策が進められているということは非常に歓迎をしておりまして、金融庁といたしましては、引き続き、日本の金融資本市場の機能強化の観点と、また国際的な地位の向上、これは魅力の向上ということですが、この上から努力をしてまいりたいと思っております。
101近近藤雅彦(国民)
丁寧な御答弁ありがとうございます。
まさにおっしゃったような、私も今質問でお伝えしてきましたけれども、価格発見機能、投資家の方だけではなく、広く国民の皆さんの目線にも重要なことだと思いますし、我が国の金融市場の活性化に向けても、今触れていただいた総合取引所のお話ですとか、あるいは利便性の向上に向けた取組を引き続き進めていただきたい、このように考えます。
最後の質問になるかと思いますが、国際金融センターについてでございます。今日の関連と言っていいと思いますが、我が国の国際金融センターとしての位置づけについて確認させていただきます。
二〇二〇年十二月に…
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102片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
日本をもう一度世界の国際金融センターにということで、実は旗を揚げた張本人でございまして、二〇二〇年からずっと取り組んでいるので、金融庁にも御努力いただいて、関係省庁とも連携しながら、関連の施策はいろいろやってきております。
まず、国際プレーヤーを呼び込まなきゃいけないので、海外の金融事業者の新規参入の促進のために、今までにはなかったんですが、英語によるワンストップの支援窓口というのをつくりまして、それから、ジャパン・ウィークスというような、いろいろなイベントを通じて日本市場の魅力に関するプロモーション活動などに取り組んでまいりましたが、さあ、これでみん…
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103近近藤雅彦(国民)
時間となりましたけれども、本当に、コロナで残念ながらこの意気込みが思い切って発揮できていないところもあったと思いますけれども、その中で着実に成果も上げられていると今お聞きしましたので、是非、いま一度、仕切り直しかと思いますけれども、この取組を推進していただきたいと思います。
質問を終わります。ありがとうございました。
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