ありがとうございます。
今おっしゃったように、ＷＴＩ、それからブレント原油、ドバイ、オマーン、いろいろ指標について御説明をいただいたところでございます。失礼。オマーンについてはなかったかも分かりませんが、済みません。
そういった指標が広く参照されている現状があると思いますが、我が国の原油調達の実態を見ますと、その大宗、御存じのように中東産原油でありまして、実際の取引においては、先ほどの御説明にもありましたとおり、ドバイ原油等の指標が用いられているところかと存じます。品質の違いや価格決定のメカニズムの違いもありまして、ＷＴＩと実需、その間には必ずしも一致しない部分が存在すると思われます。また、中東産原油については、いわゆる自由な市場での取引量が相対的に少ないものと認識しております。価格形成の透明性や流動性の面で課題がこれまでも指摘されてきたところかと存じます。この点を踏まえますと、実際の商取引で市場で参照されるベンチマークとの間に一定の乖離が存在している可能性があるのではないかと考えております。
そこで、価格変動リスクへの対応についてお伺いします。
足下で為替、金利、資源価格のいずれもが変動が大きく、企業経営における不確実性は著しく高まっております。こうした中で、リスクヘッジ手段としてのデリバティブの重要性は一層高まっているものと思います。
そこで、経済産業省にお尋ねをします。
我が国企業が市場取引等を通じてこうした価格変動リスクに対するヘッジ手段を十分に活用できているのか、現状をどのように認識していらっしゃるか、また、課題があるとすればどのように対応していくのか、お考えをお聞かせください。
92
武村展英(自民)
次に、近藤雅彦君。
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93近近藤雅彦(国民)
国民民主党の近藤雅彦です。
本日もこの財務金融委員会において質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
本日は、足下の国際金融情勢、そして、とりわけ、中東情勢の緊張の高まりを背景とした資源価格の変動、そして、それに対応する我が国の市場インフラの在り方について、順次お尋ねをしてまいります。
まず、先日、アメリカとイランの二週間の即時停戦が合意されましたが、引き続き、予断を許さない状況が続いております。早期の恒久的な停戦につながることを期待したいと思っております。
足下で、中東地域、とりわけイランをめぐる地政学的なリスクの高まりによりまし…
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94和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答え申し上げます。
まず、原油取引でございますけれども、市場といたしましては、米国を代表するＷＴＩ、それから、欧州はブレント、アジアはドバイ原油、こういった市場がございます。
北米におきましては、これは、ニューヨークのマーカンタイル取引所におきまして、ＷＴＩの原油が大体一日当たり十億バレル規模で取引をされてございます。これは世界最大規模の出来高を誇っておりまして、国際指標になってございます。
それから、欧州ではブレント原油が取り扱われておりまして、これもＷＴＩと同程度の出来高でございまして、これも国際指標となってございます。
それから、アジアで…
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- （上の発言）
95近近藤雅彦(国民)
ありがとうございます。
今おっしゃったように、ＷＴＩ、それからブレント原油、ドバイ、オマーン、いろいろ指標について御説明をいただいたところでございます。失礼。オマーンについてはなかったかも分かりませんが、済みません。
そういった指標が広く参照されている現状があると思いますが、我が国の原油調達の実態を見ますと、その大宗、御存じのように中東産原油でありまして、実際の取引においては、先ほどの御説明にもありましたとおり、ドバイ原油等の指標が用いられているところかと存じます。品質の違いや価格決定のメカニズムの違いもありまして、ＷＴＩと実需、その間には必ずしも一致しない部分が存在すると思われます。また、中東産原油については、いわゆる自由な市場での取引量が相対的に少ないものと認識しております。価格形成の透明性や流動性の面で課題がこれまでも指摘されてきたところかと存じます。この点を踏まえますと、実際の商取引で市場で参照されるベンチマークとの間に一定の乖離が存在している可能性があるのではないかと考えております。
そこで、価格変動リスクへの対応についてお伺いします。
足下で為替、金利、資源価格のいずれもが変動が大きく、企業経営における不確実性は著しく高まっております。こうした中で、リスクヘッジ手段としてのデリバティブの重要性は一層高まっているものと思います。
そこで、経済産業省にお尋ねをします。
我が国企業が市場取引等を通じてこうした価格変動リスクに対するヘッジ手段を十分に活用できているのか、現状をどのように認識していらっしゃるか、また、課題があるとすればどのように対応していくのか、お考えをお聞かせください。
96和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答え申し上げます。
まず、一般に、原油価格は日々変動する一方で、その変動は基本的に週次で石油製品の卸価格に反映されるため、原油価格の変動リスクに対するヘッジ取引は一般的には行われていないというふうに認識をしてございます。
他方、為替相場の変動による影響を抑えるため、契約時点で為替レートを確定させるためのヘッジ取引を行っている、そういった事例はあるというふうに承知をしてございます。
それから、石油製品でございますけれども、契約時点における石油製品の市場価格と原油の市場価格の差分に関する先物取引を行うということで利益を確定させるという取組が行われてい…
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97近近藤雅彦(国民)
ありがとうございます。
今御説明があったように、週次、ウィークリーということだと思いますが、その取引価格が設定されたり、あるいは石油そのものというよりは為替のヘッジ等はあるという御説明かと思いますけれども、今、大分、原油価格の変動が激しい状態ですので、一般の国民の皆さんからすると、要は、原油の価格、あるいは実際、国内にどういう影響があるのか分からないよというような状況かと思います。
今朝の新聞報道でもありましたけれども、ガソリン価格に対する補助金の指標が、ドバイの原油価格から、基準を北海ブレント原油の方に変えられたとかいう記事もございました。エネ庁さ…
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98
岩田和親(自民)内閣府副大臣
お答えをいたします。
委員御指摘のとおり、四月の十三日、大阪取引所が通貨先物の新規上場を予定しているものと承知をしております。個別の上場商品についてコメントすることは差し控えますが、我が国ではこれまで主に個人を対象とするＦＸ取引が活発に行われているところ、今般の通貨先物の上場により、機関投資家や事業会社が新たなヘッジ手段を利用しやすくなることから、我が国の金融資本市場の機能強化の点でも意義あるものと考えております。
金融庁としましては、投資家等の様々な取引ニーズに応じて株式、債券などの現物市場やデリバティブ市場が整備をされ、金融資本市場がその機能を十…
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