お答え申し上げます。
まず、一般に、原油価格は日々変動する一方で、その変動は基本的に週次で石油製品の卸価格に反映されるため、原油価格の変動リスクに対するヘッジ取引は一般的には行われていないというふうに認識をしてございます。
他方、為替相場の変動による影響を抑えるため、契約時点で為替レートを確定させるためのヘッジ取引を行っている、そういった事例はあるというふうに承知をしてございます。
それから、石油製品でございますけれども、契約時点における石油製品の市場価格と原油の市場価格の差分に関する先物取引を行うということで利益を確定させるという取組が行われていると承知をしてございます。
現在、中東情勢も踏まえまして、原油価格が乱高下していることも踏まえまして、今後、どのようなヘッジ手段の活用が必要か、検討をしてまいりたいと考えてございます。
93近近藤雅彦(国民)
国民民主党の近藤雅彦です。
本日もこの財務金融委員会において質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
本日は、足下の国際金融情勢、そして、とりわけ、中東情勢の緊張の高まりを背景とした資源価格の変動、そして、それに対応する我が国の市場インフラの在り方について、順次お尋ねをしてまいります。
まず、先日、アメリカとイランの二週間の即時停戦が合意されましたが、引き続き、予断を許さない状況が続いております。早期の恒久的な停戦につながることを期待したいと思っております。
足下で、中東地域、とりわけイランをめぐる地政学的なリスクの高まりによりまし…
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94和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答え申し上げます。
まず、原油取引でございますけれども、市場といたしましては、米国を代表するWTI、それから、欧州はブレント、アジアはドバイ原油、こういった市場がございます。
北米におきましては、これは、ニューヨークのマーカンタイル取引所におきまして、WTIの原油が大体一日当たり十億バレル規模で取引をされてございます。これは世界最大規模の出来高を誇っておりまして、国際指標になってございます。
それから、欧州ではブレント原油が取り扱われておりまして、これもWTIと同程度の出来高でございまして、これも国際指標となってございます。
それから、アジアで…
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95近近藤雅彦(国民)
ありがとうございます。
今おっしゃったように、WTI、それからブレント原油、ドバイ、オマーン、いろいろ指標について御説明をいただいたところでございます。失礼。オマーンについてはなかったかも分かりませんが、済みません。
そういった指標が広く参照されている現状があると思いますが、我が国の原油調達の実態を見ますと、その大宗、御存じのように中東産原油でありまして、実際の取引においては、先ほどの御説明にもありましたとおり、ドバイ原油等の指標が用いられているところかと存じます。品質の違いや価格決定のメカニズムの違いもありまして、WTIと実需、その間には必ずしも一…
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- (上の発言)
96和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答え申し上げます。
まず、一般に、原油価格は日々変動する一方で、その変動は基本的に週次で石油製品の卸価格に反映されるため、原油価格の変動リスクに対するヘッジ取引は一般的には行われていないというふうに認識をしてございます。
他方、為替相場の変動による影響を抑えるため、契約時点で為替レートを確定させるためのヘッジ取引を行っている、そういった事例はあるというふうに承知をしてございます。
それから、石油製品でございますけれども、契約時点における石油製品の市場価格と原油の市場価格の差分に関する先物取引を行うということで利益を確定させるという取組が行われていると承知をしてございます。
現在、中東情勢も踏まえまして、原油価格が乱高下していることも踏まえまして、今後、どのようなヘッジ手段の活用が必要か、検討をしてまいりたいと考えてございます。
97近近藤雅彦(国民)
ありがとうございます。
今御説明があったように、週次、ウィークリーということだと思いますが、その取引価格が設定されたり、あるいは石油そのものというよりは為替のヘッジ等はあるという御説明かと思いますけれども、今、大分、原油価格の変動が激しい状態ですので、一般の国民の皆さんからすると、要は、原油の価格、あるいは実際、国内にどういう影響があるのか分からないよというような状況かと思います。
今朝の新聞報道でもありましたけれども、ガソリン価格に対する補助金の指標が、ドバイの原油価格から、基準を北海ブレント原油の方に変えられたとかいう記事もございました。エネ庁さ…
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98
岩田和親(自民)内閣府副大臣
お答えをいたします。
委員御指摘のとおり、四月の十三日、大阪取引所が通貨先物の新規上場を予定しているものと承知をしております。個別の上場商品についてコメントすることは差し控えますが、我が国ではこれまで主に個人を対象とするFX取引が活発に行われているところ、今般の通貨先物の上場により、機関投資家や事業会社が新たなヘッジ手段を利用しやすくなることから、我が国の金融資本市場の機能強化の点でも意義あるものと考えております。
金融庁としましては、投資家等の様々な取引ニーズに応じて株式、債券などの現物市場やデリバティブ市場が整備をされ、金融資本市場がその機能を十…
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99近近藤雅彦(国民)
ありがとうございます。
今回の新しい通貨先物ですけれども、市場関係者によりますと、元々、我が国の代表的な金融デリバティブとして、二二五先物等は、広く海外投資家の方も我が国のマーケットにエントリーいただいている状況かと思います。この投資に対する為替のヘッジの手段にもなり得る、むしろそういったところに大いに関係者は期待されていると伺っておりますので、今回のマーケットが大きく成長を遂げることを期待して、次の質問に移らせていただきたいと思います。
冒頭から申し上げているとおりですが、国際情勢の不確実性が高まっております。その中でのデリバティブ市場、この役割は…
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