そもそも高市内閣の前提として、経済あっての財政という考え方がベースにございます。これは、高市政権のみならず、その前の安倍政権以降の財政では同じような認識を持っているものと私は理解をしておりますが。これは、諸外国、古今東西例を見ても、縮小経済の中で財政数値を全て財政再建側に持ってくるというのはほとんどできないので、望ましくは、緩やかな、適度なインフレの下に名目がちゃんと成長していないとそもそも無理なのかなということは、これはこの場にいらっしゃる方もほとんど御内諾というか御承知いただいていることかと思いますが。
それの考えというかそれの前提の下において、戦略的に財政出動を行って、めり張りでですね、強い経済をつくるということが非常に重要でありまして、その強い経済ができないと財政の持続可能性も無理だという一連の流れになっております。つまり、経済あっての財政であり、強い経済を構築し、かつ財政の持続可能性を維持するということは、これは両立が絶対である、そういう考え方でございます。
この強い経済と財政の持続可能性の、ただ実際のバランスというのは、なかなか数値にできることでもないし、微妙な問題でもありますけれども、必ずバランスよく同時に実現していくということを目標にして、それができますと、今生きている国民、今、ああ、稼ぎが増えたな、要するに好循環が回っていくなというのを実感する現役世代ですね。それから、未来の世代ということについての責任ですね。つまり、債務残高がＧＤＰ比で発散しないというか安定的に下がっていく経済をつくるわけですから、これはまさに次世代に向けての債務が発散しないということですから、当然、財政の持続可能性は、将来の国民、未来を生きる国民のためのものでもありますので、いずれも重要ということで、将来世代、現役世代、そして日本経済の成長、これはいずれも大事でありまして、それが責任ある積極財政を構成している要素というか、キーコンテンツだと思っております。
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田中健(国民)
ちょっとかなり苦しい答弁だったかもしれないんですけれども。
経済成長率とか国内投資は、私たち、財政政策、金融政策ではありませんし、あくまで民間でありますし、未来への投資不足についても、それは、これだけ企業が内部留保でためているお金が投資されていないということでありますので、政府においての過度な緊縮志向には私はなかなか理解が難しいなと思いまして、物価上昇への対応というのも、物価が上がり始めたのもここ最近ですから、やはり、今までのこの三十年間、日本が低成長でまた給料が上がらなかったという理由、この緊縮志向が続いてきたという理由にはちょっと説明が弱いかなと思…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御指摘の緊縮志向につきましては、民間を含めた長年にわたる未来への投資不足を継続してきたということを念頭に、総理の御発言であれば置いているわけですけれども、財政政策の方が緊縮なのか積極なのかという単純な二項対立で捉えたというものでは必ずしもないんじゃないかと総理とお話ししていても感じるわけですが。そこよりも、むしろ責任ある積極財政というのは、投資効果のあるところには大胆に投入できるとかめり張りをつけてやれるということで、それを前提にするためには、財政の持続可能性が保たれていないと、国債の調達金利も含めまして、かえって非常にバランスが取れなくなりますから。
…
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151田中健(国民)
ありがとうございます。
まさに、私も聞こうと思っていたんですけれども、日本の財政が緊縮か、また積極かというのは、二項対立で問われるのは余り意味がないというか、余り議論としても、これ以上質問しませんけれども、自体が意味がないと思っております。
やはり今大臣おっしゃっていただいたように、持続可能な財政運営が今動き出そうとしている、更に言えば、投資マインド、投資志向に移った、それがすごく大事だと思っていますし、それが責任ある積極財政につながるということをおっしゃっていただきました。
それでは、その責任ある積極財政についても最後お聞きをしたいと思いますが、…
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- （上の発言）
152片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
そもそも高市内閣の前提として、経済あっての財政という考え方がベースにございます。これは、高市政権のみならず、その前の安倍政権以降の財政では同じような認識を持っているものと私は理解をしておりますが。これは、諸外国、古今東西例を見ても、縮小経済の中で財政数値を全て財政再建側に持ってくるというのはほとんどできないので、望ましくは、緩やかな、適度なインフレの下に名目がちゃんと成長していないとそもそも無理なのかなということは、これはこの場にいらっしゃる方もほとんど御内諾というか御承知いただいていることかと思いますが。
それの考えというかそれの前提の下において、戦略的に財政出動を行って、めり張りでですね、強い経済をつくるということが非常に重要でありまして、その強い経済ができないと財政の持続可能性も無理だという一連の流れになっております。つまり、経済あっての財政であり、強い経済を構築し、かつ財政の持続可能性を維持するということは、これは両立が絶対である、そういう考え方でございます。
この強い経済と財政の持続可能性の、ただ実際のバランスというのは、なかなか数値にできることでもないし、微妙な問題でもありますけれども、必ずバランスよく同時に実現していくということを目標にして、それができますと、今生きている国民、今、ああ、稼ぎが増えたな、要するに好循環が回っていくなというのを実感する現役世代ですね。それから、未来の世代ということについての責任ですね。つまり、債務残高がＧＤＰ比で発散しないというか安定的に下がっていく経済をつくるわけですから、これはまさに次世代に向けての債務が発散しないということですから、当然、財政の持続可能性は、将来の国民、未来を生きる国民のためのものでもありますので、いずれも重要ということで、将来世代、現役世代、そして日本経済の成長、これはいずれも大事でありまして、それが責任ある積極財政を構成している要素というか、キーコンテンツだと思っております。
153田中健(国民)
誰に対しての責任かということで、現役世代、将来世代、また国民の生活という全てに責任を持つ、責任を負うということをおっしゃっていただきました。
国民が求めているのは、この議論の中で冒頭言いましたけれども、税収の過去最高値とかそういったものではなくて、やはり生活の実感としての豊かさというものであろうと思っています。まさにこれから、今この入口に入ってきたという感覚がございますので、是非、国民生活とまた日本経済、将来に責任を持つ財政運営を行うことを求めたいと思います。
そして、次の質問に移ります。ＮＩＳＡについて伺います。
こどもＮＩＳＡは大切だと思います…
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154片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
ありがとうございます。
委員の御質問を受けまして、参考資料というんでしょうか、日経ビジネスさんの記事を見まして、これはちょっとショックを受けたところですけれども、まさにこういったこともあるので、金融教育というんですか、ライフプランニングを、きちっと正しく公平な目で見て客観的にいいなというものを受けていただくことが非常に重要ということと、分散投資で投資を始めるということは、とにかくお仕事を始めたときから非常に有用ではないかと。
その議論はＮＩＳＡの最初のときも随分なされたところですけれども、アメリカですと、いわゆるＤＣみたいなタイプのものではありますけ…
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155田中健(国民)
ありがとうございます。
二十代からまさにＮＩＳＡでためれば、大臣おっしゃってもらったように、将来かなり安定した収入が得られると思いますので、大変大切なことだと思いますけれども、やはり、自分の生活を脇に置いてまでそれに没頭してしまうというか、それは将来不安でありますから、その将来不安を取り除くのが私たち政治の役目ではありますけれども、そのバランスというのを、しっかりと金融教育、またリテラシーというのを高めていく必要があると思っています。
そういう中では、その思いも込めて二四年に官民一体でＪ―ＦＬＥＣという組織をつくって、今、鋭意取り組んでいると思います…
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