2026年3月10日・第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 151 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 289 発言）
ありがとうございます。
まさに、私も聞こうと思っていたんですけれども、日本の財政が緊縮か、また積極かというのは、二項対立で問われるのは余り意味がないというか、余り議論としても、これ以上質問しませんけれども、自体が意味がないと思っております。
やはり今大臣おっしゃっていただいたように、持続可能な財政運営が今動き出そうとしている、更に言えば、投資マインド、投資志向に移った、それがすごく大事だと思っていますし、それが責任ある積極財政につながるということをおっしゃっていただきました。
それでは、その責任ある積極財政についても最後お聞きをしたいと思いますが、この責任ある積極財政についてはもう何度も様々なところで議論をされてきましたが、具体的に、私たちがこの言葉を政策の概念として理解し、また、判断基準として、本当に積極的な財政に変わり、日本の経済は変わっていくのかという意味では、例えば、財政の持続可能性なのか、経済成長への効果なのか、また国民生活への影響なのか、政府の考えを整理していただいて、もう一度、この責任あるという意味での積極財政が何なのかということをお示しいただければと思います。
148
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
高市総理が施政方針演説におきまして、長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切りますというふうに述べられているわけですが、その際、日本経済の課題として、我が国の潜在成長率が主要先進国と比べて非常に低迷してきているということ、それと、資本投入量、すなわち国内投資が圧倒的に足りないということを挙げておられるわけです。 御指摘の過度な緊縮志向につきましては、特定の時期における具体的な施策を指しているということでは必ずしもなく、むしろ、民間を含めて、長年にわたって未来への投資不足という状況が続いてきたということを非常に強く念頭に置かれているも…
149田中健(国民)
ちょっとかなり苦しい答弁だったかもしれないんですけれども。 経済成長率とか国内投資は、私たち、財政政策、金融政策ではありませんし、あくまで民間でありますし、未来への投資不足についても、それは、これだけ企業が内部留保でためているお金が投資されていないということでありますので、政府においての過度な緊縮志向には私はなかなか理解が難しいなと思いまして、物価上昇への対応というのも、物価が上がり始めたのもここ最近ですから、やはり、今までのこの三十年間、日本が低成長でまた給料が上がらなかったという理由、この緊縮志向が続いてきたという理由にはちょっと説明が弱いかなと思…
150片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御指摘の緊縮志向につきましては、民間を含めた長年にわたる未来への投資不足を継続してきたということを念頭に、総理の御発言であれば置いているわけですけれども、財政政策の方が緊縮なのか積極なのかという単純な二項対立で捉えたというものでは必ずしもないんじゃないかと総理とお話ししていても感じるわけですが。そこよりも、むしろ責任ある積極財政というのは、投資効果のあるところには大胆に投入できるとかめり張りをつけてやれるということで、それを前提にするためには、財政の持続可能性が保たれていないと、国債の調達金利も含めまして、かえって非常にバランスが取れなくなりますから。 …
151田中健(国民)
ありがとうございます。
まさに、私も聞こうと思っていたんですけれども、日本の財政が緊縮か、また積極かというのは、二項対立で問われるのは余り意味がないというか、余り議論としても、これ以上質問しませんけれども、自体が意味がないと思っております。
やはり今大臣おっしゃっていただいたように、持続可能な財政運営が今動き出そうとしている、更に言えば、投資マインド、投資志向に移った、それがすごく大事だと思っていますし、それが責任ある積極財政につながるということをおっしゃっていただきました。
それでは、その責任ある積極財政についても最後お聞きをしたいと思いますが、この責任ある積極財政についてはもう何度も様々なところで議論をされてきましたが、具体的に、私たちがこの言葉を政策の概念として理解し、また、判断基準として、本当に積極的な財政に変わり、日本の経済は変わっていくのかという意味では、例えば、財政の持続可能性なのか、経済成長への効果なのか、また国民生活への影響なのか、政府の考えを整理していただいて、もう一度、この責任あるという意味での積極財政が何なのかということをお示しいただければと思います。
152片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
そもそも高市内閣の前提として、経済あっての財政という考え方がベースにございます。これは、高市政権のみならず、その前の安倍政権以降の財政では同じような認識を持っているものと私は理解をしておりますが。これは、諸外国、古今東西例を見ても、縮小経済の中で財政数値を全て財政再建側に持ってくるというのはほとんどできないので、望ましくは、緩やかな、適度なインフレの下に名目がちゃんと成長していないとそもそも無理なのかなということは、これはこの場にいらっしゃる方もほとんど御内諾というか御承知いただいていることかと思いますが。 それの考えというかそれの前提の下において、戦…
153田中健(国民)
誰に対しての責任かということで、現役世代、将来世代、また国民の生活という全てに責任を持つ、責任を負うということをおっしゃっていただきました。 国民が求めているのは、この議論の中で冒頭言いましたけれども、税収の過去最高値とかそういったものではなくて、やはり生活の実感としての豊かさというものであろうと思っています。まさにこれから、今この入口に入ってきたという感覚がございますので、是非、国民生活とまた日本経済、将来に責任を持つ財政運営を行うことを求めたいと思います。 そして、次の質問に移ります。ＮＩＳＡについて伺います。 こどもＮＩＳＡは大切だと思います…
154片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
ありがとうございます。 委員の御質問を受けまして、参考資料というんでしょうか、日経ビジネスさんの記事を見まして、これはちょっとショックを受けたところですけれども、まさにこういったこともあるので、金融教育というんですか、ライフプランニングを、きちっと正しく公平な目で見て客観的にいいなというものを受けていただくことが非常に重要ということと、分散投資で投資を始めるということは、とにかくお仕事を始めたときから非常に有用ではないかと。 その議論はＮＩＳＡの最初のときも随分なされたところですけれども、アメリカですと、いわゆるＤＣみたいなタイプのものではありますけ…