片山さつき (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2026年3月10日・第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 150 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 289 発言)

御指摘の緊縮志向につきましては、民間を含めた長年にわたる未来への投資不足を継続してきたということを念頭に、総理の御発言であれば置いているわけですけれども、財政政策の方が緊縮なのか積極なのかという単純な二項対立で捉えたというものでは必ずしもないんじゃないかと総理とお話ししていても感じるわけですが。そこよりも、むしろ責任ある積極財政というのは、投資効果のあるところには大胆に投入できるとかめり張りをつけてやれるということで、それを前提にするためには、財政の持続可能性が保たれていないと、国債の調達金利も含めまして、かえって非常にバランスが取れなくなりますから。

国内投資の促進に徹底的なてこ入れができるということの前提としては、やはり責任あるの部分もきっちりと配慮しなければいけないということで、委員が御指摘になりました国債依存度とかプライマリーバランスとかそういったことにも配慮しながらやってきたところ、説明に説明を重ねたせいか、昨日もIMFのクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事が御来日されて、私も長時間お話ししましたし、総理も面会されましたが、大分、一頃誤解されていたことに比べると、我が国の財政の持続可能性に配慮をいただき、かつ日本が投資志向に変わったんだな、これは国際金融市場から見ていて全然違うなという御理解をやっといただけるようになった。これは半年やっていてやっとなんですけれども、そういうチェンジが海外や国際機関からも感じられるということは、やはり一つ方針の転換をした意味があったのではないかと思っております。

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