大臣、ありがとうございます。
法的解釈についてはよく理解しましたが、防災庁設置に対する皆さんの期待も大きいものであると思います。被災地で懸命に対応に当たっている自治体の皆様、そしてふるさとでの再建を目指している被災者の皆様に対して、国は逃げないんだ、最後までしっかり支えるんだ、そういう覚悟を条文という形で明確に示していただきたいと思っておりますので、前向きな御検討をよろしくお願いいたします。
それでは次に、こちらも前回の委員会に引き続きということにはなりますが、被災者生活再建支援金について伺います。住宅再建の財政的支援、つまり家をサポートする、支援するということになります。
この支援金は、主に被災した住宅の再建を支える制度でございますが、現行では支給額が最大三百万円にとどまっております。一方で、能登半島地震の被災地である石川県珠洲市が去年十月に示した試算では、住宅建設費は約二千九百万円とされております。現在は資材の高騰などで更に費用が上がっているケースもあるかと思いますが、いずれにしても、支援金三百万円との間に大きな隔たりがあると言わざるを得ないです。
前回の委員会で大臣から、この支援金は財産損失を補填するものではなく、見舞金的な性格であること、また過去の災害との公平性の観点から、拡充は慎重に検討する必要があること等の御答弁をいただきました。
ただ、現場の実態に目を向けますと、別の課題が浮かび上がってまいります。能登半島地震では、発災から僅か二年余りで珠洲市の人口は約二割減少しました。このスピードでの人口減少は極めて深刻であります。地域の方も、このまま珠洲市はなくなってしまうんじゃないかという声も聞いております。その一方で、今年四月に石川県が公表した調査では、約八割の世帯が地元で住まいを再建したいと回答しております。つまり、多くの方が本当は地元で再建したいと考えているにもかかわらず、現実の制度がその選択を十分に支え切れていない可能性があるのではないでしょうか。
そのように考えますと、見舞金という制度上の位置づけはあるにせよ、現行の支援水準が結果として被災者の地元での生活再建を後押しできているのか、あるいは逆に人口流出を加速してはいないのかという点は、しっかり検証する必要があると考えております。
そこで、伺います。
被災者生活再建支援金が最大三百万円にとどまっていることが被災地からの人口流出や地域コミュニティーの維持にどのような影響を与えてきたのかこれまでに効果検証を行っているでしょうか、また、仮に現時点で検証が十分でないのであれば、防災庁の設置を機に、関係省庁と連携しながら、支援制度の効果について、人口流出の抑制や地域機能の回復といった観点から検証を進めていくお考えはありますでしょうか、お聞かせください。
131
牧野たかお(自民)復興大臣
工藤委員の御質問にお答えをしたいと思います。
私、何回も申し上げておりますが、防災庁設置準備担当大臣とともに復興大臣でありますので、今両方の法律、設置法の比較をされて御説明をされたということで、お答えをしたいと思います。
まず復興庁の話をすると、復興庁というのは、東日本大震災並びに、福島に関して言えば、東京電力福島第一原発事故、両方の復興でございますが、その復興に特化した組織でございます。それに対して防災庁というのは、復興はもちろん入っておりますけれども、災害予防、そして災害応急対策、災害復旧という、防災に関しまして幅広い事務を所掌するという組織でご…
この発言のページ
132工工藤聖子(参政)
ありがとうございます。
防災庁だけでなく、関係する省庁と合わせてみんなで連携してやっていくという御回答だったかと思いますが、自治体の皆さんからすれば、防災庁に期待することはすごく多いと思いまして、自治体の皆さんが法律を読んだときに、自分たちの地域の場合は国はどこまで支援してくれるのかという極めて素朴で切実な疑問が生じても不思議ではないと思いますので、法制度としての整合性もしっかりと図られ、また地域の方にも分かるように、自治体の皆さんにも分かるような法整備というのが必要なのかなというふうに思っております。
その上で伺ってまいりますが、前回の委員会では、…
この発言のページ
133牧野たかお(自民)復興大臣
お答えをさせていただきます。
何度も繰り返しになって大変恐縮でございますけれども、国の災害対策というのは災害対策基本法に基づいて行うものでありまして、防災庁はその災害対策基本法にのっとって所掌事務を行うため、委員の御指摘の内容であります国による自治体支援でございますが、これは防災庁の所掌事務に含まれることになると思っております。
また、防災庁固有の所掌事務として規定されるべきものというよりも、防災庁を含むあらゆる国の機関が行う防災の事務に適用されるべきものであると思っております。これは国による自治体支援ということでありますけれども。
そういうことで…
この発言のページ
- （上の発言）
134工工藤聖子(参政)
大臣、ありがとうございます。
法的解釈についてはよく理解しましたが、防災庁設置に対する皆さんの期待も大きいものであると思います。被災地で懸命に対応に当たっている自治体の皆様、そしてふるさとでの再建を目指している被災者の皆様に対して、国は逃げないんだ、最後までしっかり支えるんだ、そういう覚悟を条文という形で明確に示していただきたいと思っておりますので、前向きな御検討をよろしくお願いいたします。
それでは次に、こちらも前回の委員会に引き続きということにはなりますが、被災者生活再建支援金について伺います。住宅再建の財政的支援、つまり家をサポートする、支援するということになります。
この支援金は、主に被災した住宅の再建を支える制度でございますが、現行では支給額が最大三百万円にとどまっております。一方で、能登半島地震の被災地である石川県珠洲市が去年十月に示した試算では、住宅建設費は約二千九百万円とされております。現在は資材の高騰などで更に費用が上がっているケースもあるかと思いますが、いずれにしても、支援金三百万円との間に大きな隔たりがあると言わざるを得ないです。
前回の委員会で大臣から、この支援金は財産損失を補填するものではなく、見舞金的な性格であること、また過去の災害との公平性の観点から、拡充は慎重に検討する必要があること等の御答弁をいただきました。
ただ、現場の実態に目を向けますと、別の課題が浮かび上がってまいります。能登半島地震では、発災から僅か二年余りで珠洲市の人口は約二割減少しました。このスピードでの人口減少は極めて深刻であります。地域の方も、このまま珠洲市はなくなってしまうんじゃないかという声も聞いております。その一方で、今年四月に石川県が公表した調査では、約八割の世帯が地元で住まいを再建したいと回答しております。つまり、多くの方が本当は地元で再建したいと考えているにもかかわらず、現実の制度がその選択を十分に支え切れていない可能性があるのではないでしょうか。
そのように考えますと、見舞金という制度上の位置づけはあるにせよ、現行の支援水準が結果として被災者の地元での生活再建を後押しできているのか、あるいは逆に人口流出を加速してはいないのかという点は、しっかり検証する必要があると考えております。
そこで、伺います。
被災者生活再建支援金が最大三百万円にとどまっていることが被災地からの人口流出や地域コミュニティーの維持にどのような影響を与えてきたのかこれまでに効果検証を行っているでしょうか、また、仮に現時点で検証が十分でないのであれば、防災庁の設置を機に、関係省庁と連携しながら、支援制度の効果について、人口流出の抑制や地域機能の回復といった観点から検証を進めていくお考えはありますでしょうか、お聞かせください。
135横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
御指摘の被災者生活再建支援金でございますけれども、繰り返しになりますけれども、これは住宅再建を支援するということではなくて、あくまで見舞い的な性格でございます。この個別施策としての効果を検証するということと、人口流出抑制や定住維持のようなことにつながっているかというのは、少し距離があるかなというふうに認識してございます。
災害に対する各種支援策については、生活やなりわいの再建などの個別の政策目的に応じて制度設計されているものが複数あるわけでございます。その一方で、御指摘の人口流出や定住維持等の状況については様々な要因の複合的な結果として生じるものである…
この発言のページ
136工工藤聖子(参政)
ありがとうございます。
人口流出に対して政府の方でもきちんと危機感を持っているということはよく理解いたしました。
その上で、改めて大臣に伺いますが、被災者生活再建支援制度はこれまで、被災された個人の生活再建を支える仕組みとして設計されてきましたが、大規模災害後の現実は、もはや個人の問題にとどまってはいないのではないでしょうか。支援が十分でなければ、地域の空洞化、コミュニティーの維持の困難、さらには国土保全の問題にまで波及しかねません。実際に、人口流出が進めば、復興計画そのものの実現も困難になるおそれがあります。
ここで、他国の例にも触れたいと思いま…
この発言のページ
137牧野たかお(自民)復興大臣
お答えをさせていただきます。
何回も繰り返して大変恐縮でございますが、今現在、政府としては、被災者生活再建支援金につきましては、先ほど横山次長がお答えをしたとおりで、同じでございますけれども、いわゆる見舞金的な性格のものである、そしてまた生活再建支援金については都道府県の財政負担もあるということ、そして過去の災害との公平性を考えますと、なかなかその制度見直しには慎重な検討が必要であると考えております。
その上で、工藤委員が御指摘をされているように、元々人口が減少している地域でそうした大きな災害に見舞われて人口の流出が続いて空洞化していくというのは、正…
この発言のページ