ありがとうございます。
人口流出に対して政府の方でもきちんと危機感を持っているということはよく理解いたしました。
その上で、改めて大臣に伺いますが、被災者生活再建支援制度はこれまで、被災された個人の生活再建を支える仕組みとして設計されてきましたが、大規模災害後の現実は、もはや個人の問題にとどまってはいないのではないでしょうか。支援が十分でなければ、地域の空洞化、コミュニティーの維持の困難、さらには国土保全の問題にまで波及しかねません。実際に、人口流出が進めば、復興計画そのものの実現も困難になるおそれがあります。
ここで、他国の例にも触れたいと思います。我が国と同じく地震が多いイタリアでは、二〇〇九年にラクイラ地震、二〇一六年のイタリア中部地震において、住居用住宅の修復費用を原則として国が全額補償する措置が講じられました。これは、住宅再建支援を個人への見舞いとしてではなく国家の責務と位置づけられているからこそ可能になったものだと考えます。
我が国において、国土の多くが中山間地域であり、かつ、災害が頻発しております。一度地域から人が離れてしまえば、その地域の維持そのものが難しくなり、やがて国土の管理に影響を及ぼしかねません。私ども参政党としましても、地域コミュニティーの再興と、人口減少下での地域社会の一体的な再設計を訴えてきております。その立場からも、極めて重要な課題であると認識しております。
そこで、大臣に改めて伺いますが、被災者生活再建支援制度について、これまでの財産補填か見舞金かという枠組みにとどまらず、地域の維持、さらには国土保全という観点から、資金額の引上げ、国の負担割合の見直しといった抜本的な制度改革に踏み込むお考えはありますでしょうか、お聞かせください。
133
牧野たかお(自民)復興大臣
お答えをさせていただきます。
何度も繰り返しになって大変恐縮でございますけれども、国の災害対策というのは災害対策基本法に基づいて行うものでありまして、防災庁はその災害対策基本法にのっとって所掌事務を行うため、委員の御指摘の内容であります国による自治体支援でございますが、これは防災庁の所掌事務に含まれることになると思っております。
また、防災庁固有の所掌事務として規定されるべきものというよりも、防災庁を含むあらゆる国の機関が行う防災の事務に適用されるべきものであると思っております。これは国による自治体支援ということでありますけれども。
そういうことで…
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134工工藤聖子(参政)
大臣、ありがとうございます。
法的解釈についてはよく理解しましたが、防災庁設置に対する皆さんの期待も大きいものであると思います。被災地で懸命に対応に当たっている自治体の皆様、そしてふるさとでの再建を目指している被災者の皆様に対して、国は逃げないんだ、最後までしっかり支えるんだ、そういう覚悟を条文という形で明確に示していただきたいと思っておりますので、前向きな御検討をよろしくお願いいたします。
それでは次に、こちらも前回の委員会に引き続きということにはなりますが、被災者生活再建支援金について伺います。住宅再建の財政的支援、つまり家をサポートする、支援す…
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135横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
御指摘の被災者生活再建支援金でございますけれども、繰り返しになりますけれども、これは住宅再建を支援するということではなくて、あくまで見舞い的な性格でございます。この個別施策としての効果を検証するということと、人口流出抑制や定住維持のようなことにつながっているかというのは、少し距離があるかなというふうに認識してございます。
災害に対する各種支援策については、生活やなりわいの再建などの個別の政策目的に応じて制度設計されているものが複数あるわけでございます。その一方で、御指摘の人口流出や定住維持等の状況については様々な要因の複合的な結果として生じるものである…
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- （上の発言）
136工工藤聖子(参政)
ありがとうございます。
人口流出に対して政府の方でもきちんと危機感を持っているということはよく理解いたしました。
その上で、改めて大臣に伺いますが、被災者生活再建支援制度はこれまで、被災された個人の生活再建を支える仕組みとして設計されてきましたが、大規模災害後の現実は、もはや個人の問題にとどまってはいないのではないでしょうか。支援が十分でなければ、地域の空洞化、コミュニティーの維持の困難、さらには国土保全の問題にまで波及しかねません。実際に、人口流出が進めば、復興計画そのものの実現も困難になるおそれがあります。
ここで、他国の例にも触れたいと思います。我が国と同じく地震が多いイタリアでは、二〇〇九年にラクイラ地震、二〇一六年のイタリア中部地震において、住居用住宅の修復費用を原則として国が全額補償する措置が講じられました。これは、住宅再建支援を個人への見舞いとしてではなく国家の責務と位置づけられているからこそ可能になったものだと考えます。
我が国において、国土の多くが中山間地域であり、かつ、災害が頻発しております。一度地域から人が離れてしまえば、その地域の維持そのものが難しくなり、やがて国土の管理に影響を及ぼしかねません。私ども参政党としましても、地域コミュニティーの再興と、人口減少下での地域社会の一体的な再設計を訴えてきております。その立場からも、極めて重要な課題であると認識しております。
そこで、大臣に改めて伺いますが、被災者生活再建支援制度について、これまでの財産補填か見舞金かという枠組みにとどまらず、地域の維持、さらには国土保全という観点から、資金額の引上げ、国の負担割合の見直しといった抜本的な制度改革に踏み込むお考えはありますでしょうか、お聞かせください。
137牧野たかお(自民)復興大臣
お答えをさせていただきます。
何回も繰り返して大変恐縮でございますが、今現在、政府としては、被災者生活再建支援金につきましては、先ほど横山次長がお答えをしたとおりで、同じでございますけれども、いわゆる見舞金的な性格のものである、そしてまた生活再建支援金については都道府県の財政負担もあるということ、そして過去の災害との公平性を考えますと、なかなかその制度見直しには慎重な検討が必要であると考えております。
その上で、工藤委員が御指摘をされているように、元々人口が減少している地域でそうした大きな災害に見舞われて人口の流出が続いて空洞化していくというのは、正…
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138工工藤聖子(参政)
大臣、ありがとうございました。
同じように人口流出のことをよく考えてくださっているということは改めて分かりましたが、お金のこともそうですが、やはり、そこに残りたいと思う気持ちを育むというのがすごく大事かなと思っております。
次の質問に参りたいと思います。教育により郷土愛をいかに育んでいくか、そういう地方の支援はできないかということで、どうしたら地域に残ってもらえるかということを考えて、防災教育について伺ってまいりたいと思います。
現在の学校における防災教育は、主として災害から命を守るという災害安全に重点が置かれております。これももちろんとても大事な…
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139横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
お答えいたします。
学校を含む地域における防災力を高めていくためには、大事な人とともに助かる力を育むとともに、自分が住んでいる地域における災害リスクや過去の被災、復興の歴史などを子供たちに伝えていくことが重要でございます。委員御指摘のような防災の取組に地域への愛着や郷土教育といった視点を取り入れることは、有効ではないかというふうに考えてございます。
内閣府では、コミュニティー単位での防災力の強化を目的とした創意工夫ある取組を支援するコミュニティー防災教育推進事業を進めてございます。中学校、高校、大学生が地域住民に教えることを通じた次世代リーダーの育成…
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