大臣、ありがとうございました。
同じように人口流出のことをよく考えてくださっているということは改めて分かりましたが、お金のこともそうですが、やはり、そこに残りたいと思う気持ちを育むというのがすごく大事かなと思っております。
次の質問に参りたいと思います。教育により郷土愛をいかに育んでいくか、そういう地方の支援はできないかということで、どうしたら地域に残ってもらえるかということを考えて、防災教育について伺ってまいりたいと思います。
現在の学校における防災教育は、主として災害から命を守るという災害安全に重点が置かれております。これももちろんとても大事なことなんですが、しかし、復興に向けて、自らが暮らす地域への愛着や地域を担う一員としての意識を育てるいわゆる郷土教育との結びつきは、まだ十分とは言えないのではないでしょうか。この点は、地域の自主防災組織や消防団の担い手不足といった現状とも決して無関係ではないと考えております。
二〇〇六年の教育基本法の改正では、伝統と文化を尊重し、我が国と郷土を愛することが教育の目標として明確に位置づけられました。また、防災立国の推進に向けた政府の基本方針においても、幼児期からの実践的な防災教育や、学校や地域の連携によるコミュニティー防災教育の推進が掲げられております。
実際に防災教育と郷土教育を一体的に進めている先進的な自治体もあると承知しております。しかし、こうした取組は、現状、各自治体の自主性に委ねられており、全国的な広がりには至っていないのが実情かと思っております。本来、こうした教育は、子供の頃から繰り返し積み重ねることで、地域への責任感とか主体性として根づいていくものだと考えております。
そこで、提案なんですが、防災庁の設置を契機として、災害安全教育にとどまらず、防災教育と郷土教育を一体化させた地域を守る教育を重点政策として位置づけて、浸透を図っていただけないでしょうか。これは、人口減少社会において、復興力や地域防災力の基盤を支える極めて重要な教育戦略になり得るものでございます。
防災庁が関係省庁と連携しこうした教育の実践と定着を長期的かつ戦略的に推進していくお考えはあるか、政府参考人の御意見を伺います。
135横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
御指摘の被災者生活再建支援金でございますけれども、繰り返しになりますけれども、これは住宅再建を支援するということではなくて、あくまで見舞い的な性格でございます。この個別施策としての効果を検証するということと、人口流出抑制や定住維持のようなことにつながっているかというのは、少し距離があるかなというふうに認識してございます。
災害に対する各種支援策については、生活やなりわいの再建などの個別の政策目的に応じて制度設計されているものが複数あるわけでございます。その一方で、御指摘の人口流出や定住維持等の状況については様々な要因の複合的な結果として生じるものである…
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136工工藤聖子(参政)
ありがとうございます。
人口流出に対して政府の方でもきちんと危機感を持っているということはよく理解いたしました。
その上で、改めて大臣に伺いますが、被災者生活再建支援制度はこれまで、被災された個人の生活再建を支える仕組みとして設計されてきましたが、大規模災害後の現実は、もはや個人の問題にとどまってはいないのではないでしょうか。支援が十分でなければ、地域の空洞化、コミュニティーの維持の困難、さらには国土保全の問題にまで波及しかねません。実際に、人口流出が進めば、復興計画そのものの実現も困難になるおそれがあります。
ここで、他国の例にも触れたいと思いま…
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137
牧野たかお(自民)復興大臣
お答えをさせていただきます。
何回も繰り返して大変恐縮でございますが、今現在、政府としては、被災者生活再建支援金につきましては、先ほど横山次長がお答えをしたとおりで、同じでございますけれども、いわゆる見舞金的な性格のものである、そしてまた生活再建支援金については都道府県の財政負担もあるということ、そして過去の災害との公平性を考えますと、なかなかその制度見直しには慎重な検討が必要であると考えております。
その上で、工藤委員が御指摘をされているように、元々人口が減少している地域でそうした大きな災害に見舞われて人口の流出が続いて空洞化していくというのは、正…
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- （上の発言）
138工工藤聖子(参政)
大臣、ありがとうございました。
同じように人口流出のことをよく考えてくださっているということは改めて分かりましたが、お金のこともそうですが、やはり、そこに残りたいと思う気持ちを育むというのがすごく大事かなと思っております。
次の質問に参りたいと思います。教育により郷土愛をいかに育んでいくか、そういう地方の支援はできないかということで、どうしたら地域に残ってもらえるかということを考えて、防災教育について伺ってまいりたいと思います。
現在の学校における防災教育は、主として災害から命を守るという災害安全に重点が置かれております。これももちろんとても大事なことなんですが、しかし、復興に向けて、自らが暮らす地域への愛着や地域を担う一員としての意識を育てるいわゆる郷土教育との結びつきは、まだ十分とは言えないのではないでしょうか。この点は、地域の自主防災組織や消防団の担い手不足といった現状とも決して無関係ではないと考えております。
二〇〇六年の教育基本法の改正では、伝統と文化を尊重し、我が国と郷土を愛することが教育の目標として明確に位置づけられました。また、防災立国の推進に向けた政府の基本方針においても、幼児期からの実践的な防災教育や、学校や地域の連携によるコミュニティー防災教育の推進が掲げられております。
実際に防災教育と郷土教育を一体的に進めている先進的な自治体もあると承知しております。しかし、こうした取組は、現状、各自治体の自主性に委ねられており、全国的な広がりには至っていないのが実情かと思っております。本来、こうした教育は、子供の頃から繰り返し積み重ねることで、地域への責任感とか主体性として根づいていくものだと考えております。
そこで、提案なんですが、防災庁の設置を契機として、災害安全教育にとどまらず、防災教育と郷土教育を一体化させた地域を守る教育を重点政策として位置づけて、浸透を図っていただけないでしょうか。これは、人口減少社会において、復興力や地域防災力の基盤を支える極めて重要な教育戦略になり得るものでございます。
防災庁が関係省庁と連携しこうした教育の実践と定着を長期的かつ戦略的に推進していくお考えはあるか、政府参考人の御意見を伺います。
139横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
お答えいたします。
学校を含む地域における防災力を高めていくためには、大事な人とともに助かる力を育むとともに、自分が住んでいる地域における災害リスクや過去の被災、復興の歴史などを子供たちに伝えていくことが重要でございます。委員御指摘のような防災の取組に地域への愛着や郷土教育といった視点を取り入れることは、有効ではないかというふうに考えてございます。
内閣府では、コミュニティー単位での防災力の強化を目的とした創意工夫ある取組を支援するコミュニティー防災教育推進事業を進めてございます。中学校、高校、大学生が地域住民に教えることを通じた次世代リーダーの育成…
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140工工藤聖子(参政)
ありがとうございました。
事前の説明でも、文部科学省と連携してこのような教育を進めているということを伺っております。ありがとうございます。
そういう私も、実は北海道出身でございまして、結婚して関東に出てきたものですから、どの口が言っているんだということになりますが、私も、生まれ育った北海道に対する愛というのは人一倍あるというふうに自負しております。
子供の自尊心と郷土愛を育む教育、これは私ども参政党が一貫して掲げてきた政策の一つでもあります。地域を守る人を地域の内側から育てる、短期的な成果が見えにくい分野ですけれども、防災庁と文部科学省とが連携して…
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141山山崎琢矢中小企業庁経営支援部長
お答えを申し上げます。
今委員御指摘のように、令和六年能登半島地震、さらには令和六年の奥能登豪雨で被災された事業者の施設等の復旧に係る支援ということで、なりわい再建支援補助金を通じまして、実施主体であります被災四県に国も補助をするということで、被災企業のなりわいの復旧に取り組んでいるところでございます。
今委員御質問の、被災事業者の総数、全体における同補助金の利用進捗、そういったようなことでございますけれども、まず、実は、何をもって被災事業者と定義をするのかということ自体が、支援の出口、それぞれの目的に応じて把握をし、それに応じて規定をするというもの…
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