お答えを申し上げます。
今委員御指摘のように、令和六年能登半島地震、さらには令和六年の奥能登豪雨で被災された事業者の施設等の復旧に係る支援ということで、なりわい再建支援補助金を通じまして、実施主体であります被災四県に国も補助をするということで、被災企業のなりわいの復旧に取り組んでいるところでございます。
今委員御質問の、被災事業者の総数、全体における同補助金の利用進捗、そういったようなことでございますけれども、まず、実は、何をもって被災事業者と定義をするのかということ自体が、支援の出口、それぞれの目的に応じて把握をし、それに応じて規定をするというものとなっていることから、いわゆる被災事業者は幾らかという総数について、正確な把握は行われていないところであります。
ただ、例えば、一例を申し上げますと、最も被害の大きかった石川県の能登半島の六市町には、令和三年度の経済センサス活動調査によりますと、約六千三百の事業者様がいらっしゃいます。その中で、今申し上げたように被災事業者がどの程度かという数は把握できないところではありますけれども、能登六市町において、なりわい再建支援補助金の交付決定者は、現時点において六百四十九事業者でございます。
したがいまして、六千三百のうちどの程度の方が被災をされた事業者なのかという総数は分からないまでも、いずれにしても、同補助金を未活用の事業者がいらっしゃるということは認識をしております。
なぜ未活用なのかということには幾つかのケースがあると考えてございまして、まず、自力で、もちろん補助金を活用せずに復旧をされたケース。さらには、持続化補助金といった他の補助金を活用されたケース、能登六市町に限りましても約千四百件の方がそれを活用してございます。さらには、こういった声もお聞きしますが、道路などのインフラ、ハード面の復旧がまだ進んでいないのでこれからなりわいを復旧される、これからである、こういったケースが様々ございまして、そのギャップがあるというふうに考えてございます。
いずれにしましても、経済産業省、中小企業庁としましては、被災県と連携をしながら、このなりわい補助金の御活用を検討される事業者の方には最大限お使いいただけるように、様々、運用を改善しつつ、やってきたところでございます。今後とも、被災事業者の個別の事情に寄り添いながら、同補助金をしっかりと運用して、被災地域の復旧に向けて着実に取り組んでいきたいと考えてございます。
138工工藤聖子(参政)
大臣、ありがとうございました。
同じように人口流出のことをよく考えてくださっているということは改めて分かりましたが、お金のこともそうですが、やはり、そこに残りたいと思う気持ちを育むというのがすごく大事かなと思っております。
次の質問に参りたいと思います。教育により郷土愛をいかに育んでいくか、そういう地方の支援はできないかということで、どうしたら地域に残ってもらえるかということを考えて、防災教育について伺ってまいりたいと思います。
現在の学校における防災教育は、主として災害から命を守るという災害安全に重点が置かれております。これももちろんとても大事な…
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139横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
お答えいたします。
学校を含む地域における防災力を高めていくためには、大事な人とともに助かる力を育むとともに、自分が住んでいる地域における災害リスクや過去の被災、復興の歴史などを子供たちに伝えていくことが重要でございます。委員御指摘のような防災の取組に地域への愛着や郷土教育といった視点を取り入れることは、有効ではないかというふうに考えてございます。
内閣府では、コミュニティー単位での防災力の強化を目的とした創意工夫ある取組を支援するコミュニティー防災教育推進事業を進めてございます。中学校、高校、大学生が地域住民に教えることを通じた次世代リーダーの育成…
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140工工藤聖子(参政)
ありがとうございました。
事前の説明でも、文部科学省と連携してこのような教育を進めているということを伺っております。ありがとうございます。
そういう私も、実は北海道出身でございまして、結婚して関東に出てきたものですから、どの口が言っているんだということになりますが、私も、生まれ育った北海道に対する愛というのは人一倍あるというふうに自負しております。
子供の自尊心と郷土愛を育む教育、これは私ども参政党が一貫して掲げてきた政策の一つでもあります。地域を守る人を地域の内側から育てる、短期的な成果が見えにくい分野ですけれども、防災庁と文部科学省とが連携して…
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- （上の発言）
141山山崎琢矢中小企業庁経営支援部長
お答えを申し上げます。
今委員御指摘のように、令和六年能登半島地震、さらには令和六年の奥能登豪雨で被災された事業者の施設等の復旧に係る支援ということで、なりわい再建支援補助金を通じまして、実施主体であります被災四県に国も補助をするということで、被災企業のなりわいの復旧に取り組んでいるところでございます。
今委員御質問の、被災事業者の総数、全体における同補助金の利用進捗、そういったようなことでございますけれども、まず、実は、何をもって被災事業者と定義をするのかということ自体が、支援の出口、それぞれの目的に応じて把握をし、それに応じて規定をするというものとなっていることから、いわゆる被災事業者は幾らかという総数について、正確な把握は行われていないところであります。
ただ、例えば、一例を申し上げますと、最も被害の大きかった石川県の能登半島の六市町には、令和三年度の経済センサス活動調査によりますと、約六千三百の事業者様がいらっしゃいます。その中で、今申し上げたように被災事業者がどの程度かという数は把握できないところではありますけれども、能登六市町において、なりわい再建支援補助金の交付決定者は、現時点において六百四十九事業者でございます。
したがいまして、六千三百のうちどの程度の方が被災をされた事業者なのかという総数は分からないまでも、いずれにしても、同補助金を未活用の事業者がいらっしゃるということは認識をしております。
なぜ未活用なのかということには幾つかのケースがあると考えてございまして、まず、自力で、もちろん補助金を活用せずに復旧をされたケース。さらには、持続化補助金といった他の補助金を活用されたケース、能登六市町に限りましても約千四百件の方がそれを活用してございます。さらには、こういった声もお聞きしますが、道路などのインフラ、ハード面の復旧がまだ進んでいないのでこれからなりわいを復旧される、これからである、こういったケースが様々ございまして、そのギャップがあるというふうに考えてございます。
いずれにしましても、経済産業省、中小企業庁としましては、被災県と連携をしながら、このなりわい補助金の御活用を検討される事業者の方には最大限お使いいただけるように、様々、運用を改善しつつ、やってきたところでございます。今後とも、被災事業者の個別の事情に寄り添いながら、同補助金をしっかりと運用して、被災地域の復旧に向けて着実に取り組んでいきたいと考えてございます。
142工工藤聖子(参政)
ありがとうございます。
実数も出していただいてよく分かったんですが、補正予算で毎年毎年出しているものがあったと思うんですけれども、ほかの支援金だったのかもしれませんが、まだ未着手の事業者さんがいらっしゃるということですので、引き続き最大限の支援をお願いしてまいりたいと思います。
なりわい再建支援補助金が原則として精算、後払いになっているという点についてなんですが、補助金等適正化法の趣旨、すなわち、不正申請、不正受給の防止等を図るためであると理解しております。
一方で、被災者支援や人道的支援に関する諸外国の制度に目を向けますと、異なる発想も見受けられ…
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143山山崎琢矢中小企業庁経営支援部長
お答え申し上げます。
今委員御指摘のように、なりわい再建支援補助金を補助金適化法等の趣旨を踏まえながら最大限柔軟に運用していくことが極めて重要だと考えてございます。
委員からも御指摘がございましたが、今もう既に、概算払いの原則の中で、施設、設備単位で工事が完了し支払い実績が確認できたものなど一定の要件の下で概算払いを可能とするといったこと、さらには、資金繰りに課題がある事業者の方も多くいらっしゃることから、能登地震に関するこの補助金の執行から変えたところがございまして、復旧工事を複数の工程に分割して交付申請を行うといういわゆる分割申請、先ほども委員か…
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144工工藤聖子(参政)
ありがとうございました。
中小企業の方は割とその地域に住んでいらっしゃると思いますので、家も再建しなくてはならない、また仕事も復興していかなくてはならないといって本当に負担も大きいと思いますので、きめ細やかな補助をしてくださっているということは理解いたしましたが、引き続き、いかに人口流出を防ぐか。地方に人が住んでいることは国としても大事なことでありますし、防衛の観点からも、エネルギーや食料を生産してくれているのも地方でありますから、いかにして国が地方を支えていくかということは大事な議論と思っておりますので、引き続きその点についても、また機会がありました…
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