2026年4月23日・第221回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 93 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 140 発言）
ありがとうございました。
よく言われることですが、計画を作ってそこで終わってしまって、実際に運用できないということがありますので、その点も国の方から自治体へのサポートをよろしくお願いいたします。
次に、人材育成について伺います。
令和七年十二月に政府が公表した防災立国の推進に向けた基本方針では、いわゆる防災大学校について、防災庁職員だけでなく、地方自治体職員や民間人材も対象とした体系的な人材育成機関であると位置づけています。この方向性自体は理解しております。
ただ、重要なのは、単に育成機関をつくることだけではなく、そこからどのような実務能力を持つ人材を現場に輩出していくかということであると認識しております。
政府として、防災大学校を通じて、災害対策本部の運営、受援、避難所運営、物資、輸送調整など、横断的に災害現場を回すことができる人材を育成していくという考えで相違ないでしょうか。防災大学校を通じて輩出すべき人材像や、その育成内容について、現時点の構想を伺います。
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牧野たかお(自民)復興大臣
工藤委員の御質問にお答えしたいと思います。 防災専任職員の確保ということでございますけれども、現在の市町村の防災専任職員の方たちは、割合でいうとほとんどが消防署の職員ではないかと思いますが、小さな自治体ですと総務系統の職員の方が、ふだんは総務の仕事をしながら、いざというときに防災の仕事をされる、活動されるという方は多いと思います。ですので、前の委員会のときにも専任職員がいらっしゃらない自治体という数を指摘されましたけれども、決して専任ではないけれども、防災に携わる職員は各市町村にいらっしゃるかと思います。 その上でお答えしたいと思いますけれども、現在…
大臣、ありがとうございます。 自治体に人が足りないということは共通の認識かと思いますが、先ほど中川委員も御指摘されていましたが、私の問題意識も、これまで災害時の対応は自治体が行っていた、しかし、今、地方に人がいない、過疎化が進んでいる、少子化が進んでいる中で自治体の職員も不足している、地方公務員の試験を行っても実質的には定員割れしている状態ですので、防災、災害の対応を自治体に任せていくということ自体が成り立たなくなっている、ここに対して抜本的な改革が必要なのではないかと考えている次第であります。 その点を踏まえまして、次の質問に進みたいと思います。 …
お答え申し上げます。 災害時、特に規模の大きな災害時におきましては、災害対応を被災市町村のみで全てを実施することは困難でありまして、外部からの応援を迅速的確に受け入れ、情報共有や各種調整などを行うための受援体制を整備することが不可欠であると認識しております。 そのため、内閣府防災担当では、能登半島地震の災害対応の検証も踏まえまして、受援計画作成の手引きを昨年の四月にも改定を行っております。そこでは、受援計画のひな形や訓練の取組事例を示すとともに、消防庁と連携した研修会の開催などを通じて受援体制の整備を現在促進してきたところでございます。 さらに、委…
ありがとうございました。
よく言われることですが、計画を作ってそこで終わってしまって、実際に運用できないということがありますので、その点も国の方から自治体へのサポートをよろしくお願いいたします。
次に、人材育成について伺います。
令和七年十二月に政府が公表した防災立国の推進に向けた基本方針では、いわゆる防災大学校について、防災庁職員だけでなく、地方自治体職員や民間人材も対象とした体系的な人材育成機関であると位置づけています。この方向性自体は理解しております。
ただ、重要なのは、単に育成機関をつくることだけではなく、そこからどのような実務能力を持つ人材を現場に輩出していくかということであると認識しております。
政府として、防災大学校を通じて、災害対策本部の運営、受援、避難所運営、物資、輸送調整など、横断的に災害現場を回すことができる人材を育成していくという考えで相違ないでしょうか。防災大学校を通じて輩出すべき人材像や、その育成内容について、現時点の構想を伺います。
御指摘いただきました、仮称ではございますけれども、今後設置の検討を進める防災大学校でございますけれども、防災業務全般の知識や技能を体系的に学ぶ研修を行う機関と位置づけてございます。
防災に関する専門的知見を備えた人材を育成することや、これらの知見に基づき、大局的な観点から防災全体を捉え、産官学民の多様な関係者の間で高度なコーディネートを行える、実務能力を備えた人材を育成することを考えてございます。
具体的な在り方については、今後検討してまいる予定でございます。
ありがとうございます。 防災大学校については、これから内容を詰めていくと伺っております。是非、実務能力を得て、災害時の各種現場を回す、そういう人材をつくる中核機関として位置づけていただきたいと思います。 次に、これまでの質問と関連しますが、防災庁設置法案における所掌事務の規定について伺います。 先ほどの政府の基本方針では、地方自治体の防災力強化の取組を支援することが防災庁の重要な機能、役割として明確に位置づけられています。地方自治体の防災力の水準は、災害対応が円滑に進むかどうかを左右するものであり、その防災力強化を支援することは、防災庁の数ある業務…
96牧野たかお(自民)復興大臣
御質問にお答えいたします。 国の災害対策は災害対策基本法に基づいて行うものでございまして、その法律の中に、国、地方公共団体の適切な役割分担及び相互の連携協力を確保するという基本理念や、国は地方公共団体が処理する防災に関する事務の実施の推進を行うという国の責務について規定されております。 その上で、防災庁設置法案におきまして、防災庁の所掌事務は災害対策基本法の基本理念にのっとるものとされているために、委員の御指摘の内容、すなわち、必要な市町村の防災体制の整備を推進することも防災庁の所掌事務に含まれるということになります。 具体的な所掌事務の規定として…