お答え申し上げます。
災害時、特に規模の大きな災害時におきましては、災害対応を被災市町村のみで全てを実施することは困難でありまして、外部からの応援を迅速的確に受け入れ、情報共有や各種調整などを行うための受援体制を整備することが不可欠であると認識しております。
そのため、内閣府防災担当では、能登半島地震の災害対応の検証も踏まえまして、受援計画作成の手引きを昨年の四月にも改定を行っております。そこでは、受援計画のひな形や訓練の取組事例を示すとともに、消防庁と連携した研修会の開催などを通じて受援体制の整備を現在促進してきたところでございます。
さらに、委員御指摘のように、受援計画の実効性を確保するためには、計画に基づく訓練を実施することが重要だと考えております。このため、市町村において受援計画に基づいた訓練を過度な人的、財政負担を伴わずに容易に実施できるよう、今年度、受援計画に係る訓練の標準モデルを作成することを検討してございます。
防災庁におきましては、地方自治体への伴走支援を強化することとしておりまして、この標準モデルの普及を通じて、地方自治体において受援計画に基づく訓練を継続して実施できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
また、本年度予算で創設いたしました防災力強化総合交付金では、発災時の地方自治体間の広域的な応援・受援体制の強化を目的としまして、広域的な展開が可能な資機材の整備ですとか、整備した資機材の広域的な運用の推進に向けた合同訓練の実施などの取組を支援することとしてございます。
以上です。
89工工藤聖子(参政)
ありがとうございます。
今の御答弁により、国と自治体との権限的な関係性は従来と変わるものではないということを確認いたしました。ありがとうございます。
そうであれば、今御答弁いただいた防災庁の機能などによって自治体の災害対応機能をいかに支えていくかが重要になると考えます。この点を踏まえて、次の質問に参ります。
能登半島地震の検証資料によりますと、被災自治体の防災専任職員の数は、最も多い七尾市でも六名、少ない珠洲市、志賀町、穴水町ではそれぞれ三名のみであり、防災専任職員が少ない中での対応を強いられたとされています。
また、昨年十一月の日本学術会議の資…
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牧野たかお(自民)復興大臣
工藤委員の御質問にお答えしたいと思います。
防災専任職員の確保ということでございますけれども、現在の市町村の防災専任職員の方たちは、割合でいうとほとんどが消防署の職員ではないかと思いますが、小さな自治体ですと総務系統の職員の方が、ふだんは総務の仕事をしながら、いざというときに防災の仕事をされる、活動されるという方は多いと思います。ですので、前の委員会のときにも専任職員がいらっしゃらない自治体という数を指摘されましたけれども、決して専任ではないけれども、防災に携わる職員は各市町村にいらっしゃるかと思います。
その上でお答えしたいと思いますけれども、現在…
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91工工藤聖子(参政)
大臣、ありがとうございます。
自治体に人が足りないということは共通の認識かと思いますが、先ほど中川委員も御指摘されていましたが、私の問題意識も、これまで災害時の対応は自治体が行っていた、しかし、今、地方に人がいない、過疎化が進んでいる、少子化が進んでいる中で自治体の職員も不足している、地方公務員の試験を行っても実質的には定員割れしている状態ですので、防災、災害の対応を自治体に任せていくということ自体が成り立たなくなっている、ここに対して抜本的な改革が必要なのではないかと考えている次第であります。
その点を踏まえまして、次の質問に進みたいと思います。
…
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- （上の発言）
92鎌鎌原宜文内閣府広域避難・計画推進室長
お答え申し上げます。
災害時、特に規模の大きな災害時におきましては、災害対応を被災市町村のみで全てを実施することは困難でありまして、外部からの応援を迅速的確に受け入れ、情報共有や各種調整などを行うための受援体制を整備することが不可欠であると認識しております。
そのため、内閣府防災担当では、能登半島地震の災害対応の検証も踏まえまして、受援計画作成の手引きを昨年の四月にも改定を行っております。そこでは、受援計画のひな形や訓練の取組事例を示すとともに、消防庁と連携した研修会の開催などを通じて受援体制の整備を現在促進してきたところでございます。
さらに、委員御指摘のように、受援計画の実効性を確保するためには、計画に基づく訓練を実施することが重要だと考えております。このため、市町村において受援計画に基づいた訓練を過度な人的、財政負担を伴わずに容易に実施できるよう、今年度、受援計画に係る訓練の標準モデルを作成することを検討してございます。
防災庁におきましては、地方自治体への伴走支援を強化することとしておりまして、この標準モデルの普及を通じて、地方自治体において受援計画に基づく訓練を継続して実施できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
また、本年度予算で創設いたしました防災力強化総合交付金では、発災時の地方自治体間の広域的な応援・受援体制の強化を目的としまして、広域的な展開が可能な資機材の整備ですとか、整備した資機材の広域的な運用の推進に向けた合同訓練の実施などの取組を支援することとしてございます。
以上です。
93工工藤聖子(参政)
ありがとうございました。
よく言われることですが、計画を作ってそこで終わってしまって、実際に運用できないということがありますので、その点も国の方から自治体へのサポートをよろしくお願いいたします。
次に、人材育成について伺います。
令和七年十二月に政府が公表した防災立国の推進に向けた基本方針では、いわゆる防災大学校について、防災庁職員だけでなく、地方自治体職員や民間人材も対象とした体系的な人材育成機関であると位置づけています。この方向性自体は理解しております。
ただ、重要なのは、単に育成機関をつくることだけではなく、そこからどのような実務能力を持つ…
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94横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
御指摘いただきました、仮称ではございますけれども、今後設置の検討を進める防災大学校でございますけれども、防災業務全般の知識や技能を体系的に学ぶ研修を行う機関と位置づけてございます。
防災に関する専門的知見を備えた人材を育成することや、これらの知見に基づき、大局的な観点から防災全体を捉え、産官学民の多様な関係者の間で高度なコーディネートを行える、実務能力を備えた人材を育成することを考えてございます。
具体的な在り方については、今後検討してまいる予定でございます。
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95工工藤聖子(参政)
ありがとうございます。
防災大学校については、これから内容を詰めていくと伺っております。是非、実務能力を得て、災害時の各種現場を回す、そういう人材をつくる中核機関として位置づけていただきたいと思います。
次に、これまでの質問と関連しますが、防災庁設置法案における所掌事務の規定について伺います。
先ほどの政府の基本方針では、地方自治体の防災力強化の取組を支援することが防災庁の重要な機能、役割として明確に位置づけられています。地方自治体の防災力の水準は、災害対応が円滑に進むかどうかを左右するものであり、その防災力強化を支援することは、防災庁の数ある業務…
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