ありがとうございます。
今の御答弁により、国と自治体との権限的な関係性は従来と変わるものではないということを確認いたしました。ありがとうございます。
そうであれば、今御答弁いただいた防災庁の機能などによって自治体の災害対応機能をいかに支えていくかが重要になると考えます。この点を踏まえて、次の質問に参ります。
能登半島地震の検証資料によりますと、被災自治体の防災専任職員の数は、最も多い七尾市でも六名、少ない珠洲市、志賀町、穴水町ではそれぞれ三名のみであり、防災専任職員が少ない中での対応を強いられたとされています。
また、昨年十一月の日本学術会議の資料によれば、全国千七百十八市町村のうち四百五十八市町村が専任の防災職員を充てられていない状況である、また、一義的な災害対応の主体を市町村として平時の備えや発災後の対応を一任することには限界があるという憂慮すべき指摘がされております。
防災専任職員は災害対応における中核的リーダーというべき存在であり、こうしたリーダーが少ない、あるいは不在という状況は早期に回避する必要があると考えます。
そこで伺いたいのですが、市町村の最低限必要な防災専任職員の数について、防災庁が一定の考え方や目安を示し、その人材確保に向けて財政措置を含めた踏み込んだ支援を行っていくお考えはあるでしょうか。牧野大臣に伺いたいと思います。
86
関芳弘(自民)
次に、工藤聖子君。
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87工工藤聖子(参政)
参政党の工藤聖子でございます。御質問の機会をいただき、ありがとうございます。
まず冒頭、十八日の長野の地震、また、二十日の三陸沖の地震、昨日の岩手の山火事で被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、現地で対応に当たられている方、それから役所で御尽力されている方にも心から敬意を表します。今もなお不安の中で暮らしている方も多くいらっしゃることと思います。一刻も早く平穏な生活が送れることを心より願っておりますし、また、私も、大変微力ではありますが、尽力したいと思っております。
質問に参ります。
この度の防災庁の設置は、災害大国である我が国におい…
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88横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
結論から申し上げれば、有事の仕組みは変えてございませんけれども、御案内のとおり、災害対応については、一次的には、住民に近く、地域のことをよく知る市町村が担い、大きな災害では、都道府県や国が市町村を支え、必要に応じて直接対応することが適切と考えてございまして、災害対策基本法や災害救助法等による制度や施策もそうした考え方に立っておりまして、今回、そこの根幹を変更しているわけではございません。
防災庁設置後も、この役割分担と連携の基本を維持した上で、大規模な災害が発生した際には、防災庁が中心になって運営する政府の災害対策本部を設置し、従来からございます本部長…
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- （上の発言）
89工工藤聖子(参政)
ありがとうございます。
今の御答弁により、国と自治体との権限的な関係性は従来と変わるものではないということを確認いたしました。ありがとうございます。
そうであれば、今御答弁いただいた防災庁の機能などによって自治体の災害対応機能をいかに支えていくかが重要になると考えます。この点を踏まえて、次の質問に参ります。
能登半島地震の検証資料によりますと、被災自治体の防災専任職員の数は、最も多い七尾市でも六名、少ない珠洲市、志賀町、穴水町ではそれぞれ三名のみであり、防災専任職員が少ない中での対応を強いられたとされています。
また、昨年十一月の日本学術会議の資料によれば、全国千七百十八市町村のうち四百五十八市町村が専任の防災職員を充てられていない状況である、また、一義的な災害対応の主体を市町村として平時の備えや発災後の対応を一任することには限界があるという憂慮すべき指摘がされております。
防災専任職員は災害対応における中核的リーダーというべき存在であり、こうしたリーダーが少ない、あるいは不在という状況は早期に回避する必要があると考えます。
そこで伺いたいのですが、市町村の最低限必要な防災専任職員の数について、防災庁が一定の考え方や目安を示し、その人材確保に向けて財政措置を含めた踏み込んだ支援を行っていくお考えはあるでしょうか。牧野大臣に伺いたいと思います。
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牧野たかお(自民)復興大臣
工藤委員の御質問にお答えしたいと思います。
防災専任職員の確保ということでございますけれども、現在の市町村の防災専任職員の方たちは、割合でいうとほとんどが消防署の職員ではないかと思いますが、小さな自治体ですと総務系統の職員の方が、ふだんは総務の仕事をしながら、いざというときに防災の仕事をされる、活動されるという方は多いと思います。ですので、前の委員会のときにも専任職員がいらっしゃらない自治体という数を指摘されましたけれども、決して専任ではないけれども、防災に携わる職員は各市町村にいらっしゃるかと思います。
その上でお答えしたいと思いますけれども、現在…
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91工工藤聖子(参政)
大臣、ありがとうございます。
自治体に人が足りないということは共通の認識かと思いますが、先ほど中川委員も御指摘されていましたが、私の問題意識も、これまで災害時の対応は自治体が行っていた、しかし、今、地方に人がいない、過疎化が進んでいる、少子化が進んでいる中で自治体の職員も不足している、地方公務員の試験を行っても実質的には定員割れしている状態ですので、防災、災害の対応を自治体に任せていくということ自体が成り立たなくなっている、ここに対して抜本的な改革が必要なのではないかと考えている次第であります。
その点を踏まえまして、次の質問に進みたいと思います。
…
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92鎌鎌原宜文内閣府広域避難・計画推進室長
お答え申し上げます。
災害時、特に規模の大きな災害時におきましては、災害対応を被災市町村のみで全てを実施することは困難でありまして、外部からの応援を迅速的確に受け入れ、情報共有や各種調整などを行うための受援体制を整備することが不可欠であると認識しております。
そのため、内閣府防災担当では、能登半島地震の災害対応の検証も踏まえまして、受援計画作成の手引きを昨年の四月にも改定を行っております。そこでは、受援計画のひな形や訓練の取組事例を示すとともに、消防庁と連携した研修会の開催などを通じて受援体制の整備を現在促進してきたところでございます。
さらに、委…
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