参政党の工藤聖子でございます。御質問の機会をいただき、ありがとうございます。
まず冒頭、十八日の長野の地震、また、二十日の三陸沖の地震、昨日の岩手の山火事で被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、現地で対応に当たられている方、それから役所で御尽力されている方にも心から敬意を表します。今もなお不安の中で暮らしている方も多くいらっしゃることと思います。一刻も早く平穏な生活が送れることを心より願っておりますし、また、私も、大変微力ではありますが、尽力したいと思っております。
質問に参ります。
この度の防災庁の設置は、災害大国である我が国において、事前防災から発災時、復旧復興までの一貫した司令塔機能を防災庁が担うという点で意義があると考えております。
ただし、そこで重要なことは、防災庁の設置により、これまでよりも災害時の現場対応が円滑に進むようになるか、被災自治体の負担が軽減するようになるか、被災者の生活再建が前に進むようになるかであります。
そこで、本日は、防災庁がいかにして災害対応を支える司令塔となるのかという観点から、順を追って伺ってまいりたいと思います。
まず初めに、防災庁と自治体との関係について確認いたします。
防災庁は、平時から発災時、復旧復興までの一貫した司令塔機能を担うとされています。これは、防災庁が政府や省庁間の取りまとめを行うという意味では、防災大臣の勧告権なども規定されており、理解しやすいところです。
他方で、防災庁と自治体との関係ではどうなるのでしょうか。司令塔という言葉からは、国が自治体を指揮命令するような印象も受けますが、災害対策基本法上、災害対応の一義的な実施主体は市町村とされています。また、今回の法案を見ても、防災庁が自治体に対して指揮命令を行う仕組みが規定されているようには見受けられません。そうであるならば、防災庁の司令塔機能とは、自治体との関係ではどのような意味で用いているのでしょうか。何らかの指揮命令関係を生じさせるものなのでしょうか。
先ほど佐々木委員からも御質問がありましたが、この点を自治体の首長さんが気にされておりましたので、質問したいと思います。また、次の質問にも続くことなので、改めて確認させてください。現在の国と自治体との指揮命令関係は変わらないのかという点についてお伺いしたいと思います。
84
牧野たかお(自民)復興大臣
お答えいたします。
現状におきましては、厚生労働省が、地域の防災力の充実に重要な役割を果たしている災害拠点病院に対して、耐震補強工事、備蓄倉庫、そうしたものに関する支援を実施しているというふうに承知しております。
その上で、防災庁では、地域レベルの災害リスク評価を通じて、地域の医療体制の弱い部分も把握をして、ハード、ソフト、それぞれの課題を明らかにしてまいります。そして、浮かび上がった課題につきましては、厚労省を始めとして関係府省庁と共有するだけではなくて、必要に応じて対策を各府省庁に促していくことによって体制の構築を強化していきたいと思っております…
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85佐佐々木真琴(国民)
質疑時間が終わりましたので、以上で終わります。
丁寧な御答弁、大変ありがとうございました。
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86
関芳弘(自民)
次に、工藤聖子君。
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- （上の発言）
87工工藤聖子(参政)
参政党の工藤聖子でございます。御質問の機会をいただき、ありがとうございます。
まず冒頭、十八日の長野の地震、また、二十日の三陸沖の地震、昨日の岩手の山火事で被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、現地で対応に当たられている方、それから役所で御尽力されている方にも心から敬意を表します。今もなお不安の中で暮らしている方も多くいらっしゃることと思います。一刻も早く平穏な生活が送れることを心より願っておりますし、また、私も、大変微力ではありますが、尽力したいと思っております。
質問に参ります。
この度の防災庁の設置は、災害大国である我が国において、事前防災から発災時、復旧復興までの一貫した司令塔機能を防災庁が担うという点で意義があると考えております。
ただし、そこで重要なことは、防災庁の設置により、これまでよりも災害時の現場対応が円滑に進むようになるか、被災自治体の負担が軽減するようになるか、被災者の生活再建が前に進むようになるかであります。
そこで、本日は、防災庁がいかにして災害対応を支える司令塔となるのかという観点から、順を追って伺ってまいりたいと思います。
まず初めに、防災庁と自治体との関係について確認いたします。
防災庁は、平時から発災時、復旧復興までの一貫した司令塔機能を担うとされています。これは、防災庁が政府や省庁間の取りまとめを行うという意味では、防災大臣の勧告権なども規定されており、理解しやすいところです。
他方で、防災庁と自治体との関係ではどうなるのでしょうか。司令塔という言葉からは、国が自治体を指揮命令するような印象も受けますが、災害対策基本法上、災害対応の一義的な実施主体は市町村とされています。また、今回の法案を見ても、防災庁が自治体に対して指揮命令を行う仕組みが規定されているようには見受けられません。そうであるならば、防災庁の司令塔機能とは、自治体との関係ではどのような意味で用いているのでしょうか。何らかの指揮命令関係を生じさせるものなのでしょうか。
先ほど佐々木委員からも御質問がありましたが、この点を自治体の首長さんが気にされておりましたので、質問したいと思います。また、次の質問にも続くことなので、改めて確認させてください。現在の国と自治体との指揮命令関係は変わらないのかという点についてお伺いしたいと思います。
88横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
結論から申し上げれば、有事の仕組みは変えてございませんけれども、御案内のとおり、災害対応については、一次的には、住民に近く、地域のことをよく知る市町村が担い、大きな災害では、都道府県や国が市町村を支え、必要に応じて直接対応することが適切と考えてございまして、災害対策基本法や災害救助法等による制度や施策もそうした考え方に立っておりまして、今回、そこの根幹を変更しているわけではございません。
防災庁設置後も、この役割分担と連携の基本を維持した上で、大規模な災害が発生した際には、防災庁が中心になって運営する政府の災害対策本部を設置し、従来からございます本部長…
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89工工藤聖子(参政)
ありがとうございます。
今の御答弁により、国と自治体との権限的な関係性は従来と変わるものではないということを確認いたしました。ありがとうございます。
そうであれば、今御答弁いただいた防災庁の機能などによって自治体の災害対応機能をいかに支えていくかが重要になると考えます。この点を踏まえて、次の質問に参ります。
能登半島地震の検証資料によりますと、被災自治体の防災専任職員の数は、最も多い七尾市でも六名、少ない珠洲市、志賀町、穴水町ではそれぞれ三名のみであり、防災専任職員が少ない中での対応を強いられたとされています。
また、昨年十一月の日本学術会議の資…
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90牧野たかお(自民)復興大臣
工藤委員の御質問にお答えしたいと思います。
防災専任職員の確保ということでございますけれども、現在の市町村の防災専任職員の方たちは、割合でいうとほとんどが消防署の職員ではないかと思いますが、小さな自治体ですと総務系統の職員の方が、ふだんは総務の仕事をしながら、いざというときに防災の仕事をされる、活動されるという方は多いと思います。ですので、前の委員会のときにも専任職員がいらっしゃらない自治体という数を指摘されましたけれども、決して専任ではないけれども、防災に携わる職員は各市町村にいらっしゃるかと思います。
その上でお答えしたいと思いますけれども、現在…
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