大臣、ありがとうございます。
自治体に人が足りないということは共通の認識かと思いますが、先ほど中川委員も御指摘されていましたが、私の問題意識も、これまで災害時の対応は自治体が行っていた、しかし、今、地方に人がいない、過疎化が進んでいる、少子化が進んでいる中で自治体の職員も不足している、地方公務員の試験を行っても実質的には定員割れしている状態ですので、防災、災害の対応を自治体に任せていくということ自体が成り立たなくなっている、ここに対して抜本的な改革が必要なのではないかと考えている次第であります。
その点を踏まえまして、次の質問に進みたいと思います。
災害時の応援の受入れに関する計画、いわゆる受援計画について伺います。
大規模災害では、応援を送る側の準備だけでなく、受け入れる側が誰をどこにどの任務で配置するのかを事前に整理しておくことが不可欠です。能登半島地震では、事前に受援計画は策定されていたものの、受援自治体内で十分な共通認識を持てず、計画に基づく対応が十分に機能しなかった例が指摘されています。さらに、総務省のデータによれば、昨年四月時点で受援計画を策定していない市町村は一七・七％、数にして三百八団体に上っています。
内閣府は従来から受援計画作成の手引きを示していますが、計画を作ることはもちろんのこと、それを実際に動かせるようになっていることが重要です。
そこで伺います。
防災庁が設置された場合、受援計画の策定とそれに対する定期的な訓練までを含めて、自治体が過度な負担なく確実に実行していける状態に持っていくためにどのような施策を講じていくお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。
88横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
結論から申し上げれば、有事の仕組みは変えてございませんけれども、御案内のとおり、災害対応については、一次的には、住民に近く、地域のことをよく知る市町村が担い、大きな災害では、都道府県や国が市町村を支え、必要に応じて直接対応することが適切と考えてございまして、災害対策基本法や災害救助法等による制度や施策もそうした考え方に立っておりまして、今回、そこの根幹を変更しているわけではございません。
防災庁設置後も、この役割分担と連携の基本を維持した上で、大規模な災害が発生した際には、防災庁が中心になって運営する政府の災害対策本部を設置し、従来からございます本部長…
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89工工藤聖子(参政)
ありがとうございます。
今の御答弁により、国と自治体との権限的な関係性は従来と変わるものではないということを確認いたしました。ありがとうございます。
そうであれば、今御答弁いただいた防災庁の機能などによって自治体の災害対応機能をいかに支えていくかが重要になると考えます。この点を踏まえて、次の質問に参ります。
能登半島地震の検証資料によりますと、被災自治体の防災専任職員の数は、最も多い七尾市でも六名、少ない珠洲市、志賀町、穴水町ではそれぞれ三名のみであり、防災専任職員が少ない中での対応を強いられたとされています。
また、昨年十一月の日本学術会議の資…
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90
牧野たかお(自民)復興大臣
工藤委員の御質問にお答えしたいと思います。
防災専任職員の確保ということでございますけれども、現在の市町村の防災専任職員の方たちは、割合でいうとほとんどが消防署の職員ではないかと思いますが、小さな自治体ですと総務系統の職員の方が、ふだんは総務の仕事をしながら、いざというときに防災の仕事をされる、活動されるという方は多いと思います。ですので、前の委員会のときにも専任職員がいらっしゃらない自治体という数を指摘されましたけれども、決して専任ではないけれども、防災に携わる職員は各市町村にいらっしゃるかと思います。
その上でお答えしたいと思いますけれども、現在…
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- （上の発言）
91工工藤聖子(参政)
大臣、ありがとうございます。
自治体に人が足りないということは共通の認識かと思いますが、先ほど中川委員も御指摘されていましたが、私の問題意識も、これまで災害時の対応は自治体が行っていた、しかし、今、地方に人がいない、過疎化が進んでいる、少子化が進んでいる中で自治体の職員も不足している、地方公務員の試験を行っても実質的には定員割れしている状態ですので、防災、災害の対応を自治体に任せていくということ自体が成り立たなくなっている、ここに対して抜本的な改革が必要なのではないかと考えている次第であります。
その点を踏まえまして、次の質問に進みたいと思います。
災害時の応援の受入れに関する計画、いわゆる受援計画について伺います。
大規模災害では、応援を送る側の準備だけでなく、受け入れる側が誰をどこにどの任務で配置するのかを事前に整理しておくことが不可欠です。能登半島地震では、事前に受援計画は策定されていたものの、受援自治体内で十分な共通認識を持てず、計画に基づく対応が十分に機能しなかった例が指摘されています。さらに、総務省のデータによれば、昨年四月時点で受援計画を策定していない市町村は一七・七％、数にして三百八団体に上っています。
内閣府は従来から受援計画作成の手引きを示していますが、計画を作ることはもちろんのこと、それを実際に動かせるようになっていることが重要です。
そこで伺います。
防災庁が設置された場合、受援計画の策定とそれに対する定期的な訓練までを含めて、自治体が過度な負担なく確実に実行していける状態に持っていくためにどのような施策を講じていくお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。
92鎌鎌原宜文内閣府広域避難・計画推進室長
お答え申し上げます。
災害時、特に規模の大きな災害時におきましては、災害対応を被災市町村のみで全てを実施することは困難でありまして、外部からの応援を迅速的確に受け入れ、情報共有や各種調整などを行うための受援体制を整備することが不可欠であると認識しております。
そのため、内閣府防災担当では、能登半島地震の災害対応の検証も踏まえまして、受援計画作成の手引きを昨年の四月にも改定を行っております。そこでは、受援計画のひな形や訓練の取組事例を示すとともに、消防庁と連携した研修会の開催などを通じて受援体制の整備を現在促進してきたところでございます。
さらに、委…
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93工工藤聖子(参政)
ありがとうございました。
よく言われることですが、計画を作ってそこで終わってしまって、実際に運用できないということがありますので、その点も国の方から自治体へのサポートをよろしくお願いいたします。
次に、人材育成について伺います。
令和七年十二月に政府が公表した防災立国の推進に向けた基本方針では、いわゆる防災大学校について、防災庁職員だけでなく、地方自治体職員や民間人材も対象とした体系的な人材育成機関であると位置づけています。この方向性自体は理解しております。
ただ、重要なのは、単に育成機関をつくることだけではなく、そこからどのような実務能力を持つ…
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94横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
御指摘いただきました、仮称ではございますけれども、今後設置の検討を進める防災大学校でございますけれども、防災業務全般の知識や技能を体系的に学ぶ研修を行う機関と位置づけてございます。
防災に関する専門的知見を備えた人材を育成することや、これらの知見に基づき、大局的な観点から防災全体を捉え、産官学民の多様な関係者の間で高度なコーディネートを行える、実務能力を備えた人材を育成することを考えてございます。
具体的な在り方については、今後検討してまいる予定でございます。
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