お答えいたします。
地域における防災力を強化していくためには、行政と民間との連携を図るとともに、防災士の資格をお持ちの方を始めとして、防災に関して関心や知見を有する人材とも手を携えて、防災を支える人材を確保していくということが重要だというふうに考えてございます。
行政と民間団体との円滑な連携を確保するためには、平時から顔の見える関係を構築することが重要でございます。国におきましては、被災者支援を行う民間団体の登録制度の運用、ＮＰＯ、ボランティア等の活動支援や調整を行う災害中間支援組織の各都道府県における設置あるいは機能強化などの取組を進めてございます。
また、各地域において防災に関する専門的知識を有する人材を確保することも重要でございます。国としては、地域のボランティア人材に避難生活環境改善のための知識、ノウハウを身につけていただくための避難生活支援リーダー、サポーター研修を各地で実施してございます。さらに、地域の防災教室や小中学校への出前授業を実施するコミュニティ防災教育推進事業においても、地域の民間人材の方にも参画をいただいて取組を進めているところでございます。
こうした取組を通じて、地域全体の防災力を高めていくための環境づくりに努めてまいりたいと考えてございます。
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木村次郎(自民)
ありがとうございます。
こういった人材育成のための拠点というもの、これはある意味恒久的に当然続いていかなければならないし、いろいろな技術の進化、例えばＡＩもしかりだと思うんですが、そういったことにもしっかりと順応しながら、的確な人材育成ということに御尽力をいただきたいというふうに考えております。
二つ目に入らせていただきます。関連法として、災害対策基本法の一部改正についてでございます。
第二条の二において、被災者の良好な生活環境の確保ということを基本理念として追加をするということとしておりますが、これまで避難所環境改善が鋭意図られてきたということは…
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50横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
お答えいたします。
災害発生時には、災害関連死を減らし被災者の健康と尊厳を守る観点から、被災者の方々の避難生活におけるストレスを少しでも軽減するとともに、一日でも早く平穏な生活に戻っていただくことが重要と考えてございます。
そこで、防災庁設置の意義の一つは避難環境の抜本的改善にあると考えまして、併せて災害対策基本法を改正して、どこで災害が起こったとしても、地理的条件や自治体の財政状況等にかかわらず、被災者が良好な避難生活を送ることができるようにすることを災害対策の基本理念として明確化することとした次第でございます。
これまで内閣府防災担当では、避難…
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51木村次郎(自民)
ありがとうございます。
特に、いわゆる生活弱者と言われる、お年寄りだとか、あるいはお体の不自由な方々、あるいは小さいお子さん方、また女性、こういったところをしっかりと目配りをしながら、怠りなく対応できるように御努力いただきたいと思っております。
今、民間の方々も巻き込みながらというお話も答弁の中にあったわけでございますが、事前防災の一環として、地域防災力の強化ということに目を当てて質問させていただきたいと思います。
地域の防災力というものを強化していくためには、もちろん一義的には自治体が現場でいろいろな取組を重ねてきているということも承知しておりま…
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- （上の発言）
52横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
お答えいたします。
地域における防災力を強化していくためには、行政と民間との連携を図るとともに、防災士の資格をお持ちの方を始めとして、防災に関して関心や知見を有する人材とも手を携えて、防災を支える人材を確保していくということが重要だというふうに考えてございます。
行政と民間団体との円滑な連携を確保するためには、平時から顔の見える関係を構築することが重要でございます。国におきましては、被災者支援を行う民間団体の登録制度の運用、ＮＰＯ、ボランティア等の活動支援や調整を行う災害中間支援組織の各都道府県における設置あるいは機能強化などの取組を進めてございます。
また、各地域において防災に関する専門的知識を有する人材を確保することも重要でございます。国としては、地域のボランティア人材に避難生活環境改善のための知識、ノウハウを身につけていただくための避難生活支援リーダー、サポーター研修を各地で実施してございます。さらに、地域の防災教室や小中学校への出前授業を実施するコミュニティ防災教育推進事業においても、地域の民間人材の方にも参画をいただいて取組を進めているところでございます。
こうした取組を通じて、地域全体の防災力を高めていくための環境づくりに努めてまいりたいと考えてございます。
53木村次郎(自民)
ありがとうございます。
これからいろいろな目に見える形で取組が更に強化されていくんだというふうに感じたところでございます。
それぞれ、そういう防災士とかいろいろなＮＰＯ法人とかいろいろな民間団体、こういったところ、日頃から国においても自治体と連携、情報を共有しながら、日頃のこういった研修とか訓練も含め、またいざというときも含めて、しっかりと現場で対応できるように期待したいと思います。
あとは、私、先般、地元の弘前大学で、東日本大震災のときに弘前大学の学生さん方が何年かにわたって現地を支援してきた、こういったところの企画展がやっていまして、それも見に…
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54林林正道国土交通省水管理・国土保全局長
お答えいたします。
洪水時に円滑な避難が行われるためには、住民一人一人が、お住まいの地域でどこが浸水が想定される区域であり、避難場所がどこなのかなど、あらかじめ把握して、状況に応じた適切な避難行動を取れるように防災意識を高めていただくことが重要であるというふうに認識してございます。
こうした観点から、まずはハザードマップの情報を知っていただくため、国土交通省では、住民が容易に自らの災害リスクを確認できるよう、洪水や内水、土砂災害などの災害リスク情報や指定緊急避難場所などの各種情報を一つの地図に地図上で重ねて全国どこでも閲覧できるよう、重ねるハザードマ…
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55木村次郎(自民)
ありがとうございます。
マイ・タイムラインの作成、いろいろな取組に感謝を申し上げたいと思います。学校の現場とか、そういったお子さん方も対象にしながら作成もしたりしているということでございますが、是非、中長期的になろうかと思いますが、義務教育に入ったら全国民がこういったところの作成を経験していただく、そしてそれを自分一人の、自分オリジナルのこれをちゃんとインプットしていただく、そういったところがしっかりと浸透されるように、教育現場も含め、今答弁にもありましたが、自治体と連携して推し進めていただくことを御期待申し上げたいと思います。
次に入らせていただき…
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