お答えいたします。
災害発生時には、災害関連死を減らし被災者の健康と尊厳を守る観点から、被災者の方々の避難生活におけるストレスを少しでも軽減するとともに、一日でも早く平穏な生活に戻っていただくことが重要と考えてございます。
そこで、防災庁設置の意義の一つは避難環境の抜本的改善にあると考えまして、併せて災害対策基本法を改正して、どこで災害が起こったとしても、地理的条件や自治体の財政状況等にかかわらず、被災者が良好な避難生活を送ることができるようにすることを災害対策の基本理念として明確化することとした次第でございます。
これまで内閣府防災担当では、避難所の環境改善のため、防災庁設置も見据えまして、自治体による備蓄や資機材整備に対する支援の充実、国による物資のプッシュ型支援のための分散備蓄の推進、民間団体の登録制度などによるＮＰＯ団体等との連携強化などに取り組んでまいりました。
内閣府防災担当を発展的に改組する防災庁では、こうした取組を更に強化し、被災者に寄り添った抜け落ちや漏れのないきめ細やかな支援体制を実現していくこととしてございます。
具体的には、防災庁では、官民の専門人材の養成確保、特に、地域で避難所運営を担う官民の人材の研修、訓練の充実、新たに創設した交付金の活用による資機材や運用体制整備等、効率的、効果的な自治体の事前防災対策への支援の充実等、発災時の避難生活環境の改善に向けた備えの強化に取り組んでまいりたいと考えてございます。
47
木村次郎(自民)
自由民主党、青森県三区選出の木村次郎です。
今日は、質問の機会をお与えいただき、感謝申し上げます。
日本は御案内のとおり災害大国ということでございますが、今般、防災庁設置ということで、ようやくこういう形が具現化してきたということ、石破内閣肝煎りで、我々党内においても議論してきたわけでございますが、ようやくこうやって形が見えてきたということを、私も感慨深いものがあります。昨年末閣議決定したこの基本方針においてのまさに防災立国実現のために、牧野担当大臣以下皆様方、御尽力いただければと思います。
私は、今から四十年ぐらい前、高校生のときに、青森県は、日本…
この発言のページ
48
牧野たかお(自民)復興大臣
木村次郎委員にお答えをさせていただきます。
おっしゃるとおり、地域における災害対応力というのは、防災人材の育成が何よりも重要だと思っております。
まず、現在の内閣府防災担当の状況をお話をさせていただきますが、現状でも、内閣府の防災担当では、地方自治体の職員などを派遣していただき、実務を経験していただくＯＪＴ、オン・ザ・ジョブ・トレーニング研修というのを実施しております。また、防災業務全般の知識や技能などを体系的に学ぶ研修や、地方自治体に出向き、地域の実情やニーズに応じた内容の研修も実施しております。
防災庁におきましては、こうした取組を更に充実させ…
この発言のページ
49木村次郎(自民)
ありがとうございます。
こういった人材育成のための拠点というもの、これはある意味恒久的に当然続いていかなければならないし、いろいろな技術の進化、例えばＡＩもしかりだと思うんですが、そういったことにもしっかりと順応しながら、的確な人材育成ということに御尽力をいただきたいというふうに考えております。
二つ目に入らせていただきます。関連法として、災害対策基本法の一部改正についてでございます。
第二条の二において、被災者の良好な生活環境の確保ということを基本理念として追加をするということとしておりますが、これまで避難所環境改善が鋭意図られてきたということは…
この発言のページ
- （上の発言）
50横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
お答えいたします。
災害発生時には、災害関連死を減らし被災者の健康と尊厳を守る観点から、被災者の方々の避難生活におけるストレスを少しでも軽減するとともに、一日でも早く平穏な生活に戻っていただくことが重要と考えてございます。
そこで、防災庁設置の意義の一つは避難環境の抜本的改善にあると考えまして、併せて災害対策基本法を改正して、どこで災害が起こったとしても、地理的条件や自治体の財政状況等にかかわらず、被災者が良好な避難生活を送ることができるようにすることを災害対策の基本理念として明確化することとした次第でございます。
これまで内閣府防災担当では、避難所の環境改善のため、防災庁設置も見据えまして、自治体による備蓄や資機材整備に対する支援の充実、国による物資のプッシュ型支援のための分散備蓄の推進、民間団体の登録制度などによるＮＰＯ団体等との連携強化などに取り組んでまいりました。
内閣府防災担当を発展的に改組する防災庁では、こうした取組を更に強化し、被災者に寄り添った抜け落ちや漏れのないきめ細やかな支援体制を実現していくこととしてございます。
具体的には、防災庁では、官民の専門人材の養成確保、特に、地域で避難所運営を担う官民の人材の研修、訓練の充実、新たに創設した交付金の活用による資機材や運用体制整備等、効率的、効果的な自治体の事前防災対策への支援の充実等、発災時の避難生活環境の改善に向けた備えの強化に取り組んでまいりたいと考えてございます。
51木村次郎(自民)
ありがとうございます。
特に、いわゆる生活弱者と言われる、お年寄りだとか、あるいはお体の不自由な方々、あるいは小さいお子さん方、また女性、こういったところをしっかりと目配りをしながら、怠りなく対応できるように御努力いただきたいと思っております。
今、民間の方々も巻き込みながらというお話も答弁の中にあったわけでございますが、事前防災の一環として、地域防災力の強化ということに目を当てて質問させていただきたいと思います。
地域の防災力というものを強化していくためには、もちろん一義的には自治体が現場でいろいろな取組を重ねてきているということも承知しておりま…
この発言のページ
52横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
お答えいたします。
地域における防災力を強化していくためには、行政と民間との連携を図るとともに、防災士の資格をお持ちの方を始めとして、防災に関して関心や知見を有する人材とも手を携えて、防災を支える人材を確保していくということが重要だというふうに考えてございます。
行政と民間団体との円滑な連携を確保するためには、平時から顔の見える関係を構築することが重要でございます。国におきましては、被災者支援を行う民間団体の登録制度の運用、ＮＰＯ、ボランティア等の活動支援や調整を行う災害中間支援組織の各都道府県における設置あるいは機能強化などの取組を進めてございます…
この発言のページ
53木村次郎(自民)
ありがとうございます。
これからいろいろな目に見える形で取組が更に強化されていくんだというふうに感じたところでございます。
それぞれ、そういう防災士とかいろいろなＮＰＯ法人とかいろいろな民間団体、こういったところ、日頃から国においても自治体と連携、情報を共有しながら、日頃のこういった研修とか訓練も含め、またいざというときも含めて、しっかりと現場で対応できるように期待したいと思います。
あとは、私、先般、地元の弘前大学で、東日本大震災のときに弘前大学の学生さん方が何年かにわたって現地を支援してきた、こういったところの企画展がやっていまして、それも見に…
この発言のページ