お答えをいたします。
建築物の耐震性能や防火性能を高めることで温室効果ガス排出量が多くなる、いわゆるトレードオフが生じるケースがあることは承知をしており、脱炭素化を推進する一方で、耐震性能など、その他の性能が損なわれないようにすることが重要であると考えております。
そのため、本法案では、建築物の省エネ性能向上や脱炭素化に取り組むに当たっての基本理念として、耐震性能や防火性能などの建築物の必要な性能を確保することや建築物の長寿命化に配慮することなどを規定をしてございます。
こうした理念に基づき、具体的には、建築物ライフサイクルカーボン評価の届出制度におきまして、ライフサイクルカーボンの定量的な算定結果に加えて、耐震性能や長寿命化の取組も記載するなど、トレードオフが存在することを踏まえて、総合的な評価が可能となるように取り組んでまいります。
また、消費者の方々に対しましては、脱炭素化の推進と耐震性能などの確保にトレードオフが生じるケースがあることを含め、ライフサイクルカーボン評価の考え方を広く周知をすることが重要だと考えております。
本法案で創設をいたしますライフサイクルカーボンの第三者認証・評価制度に加えて、耐震等級を含む住宅性能表示制度や長期優良住宅認定制度など、住宅・建築物の性能に係る各種制度の活用を通じまして、消費者に情報が分かりやすく伝わり、それぞれが重視する性能に応じて住宅・建築物を選ぶことができるような市場の環境整備に努めてまいります。
68福福重隆浩(中道)
ありがとうございました。是非よろしくお願い申し上げます。
次の質問に移ります。
制度が複雑になればなるほど、その隙をつく悪質な事業者が現れてまいります。私の記憶では、平成十一年の次世代省エネ基準改正や令和四年の建築物省エネ法改正の前後に、国の法律が変わったので今すぐ断熱改修をしなければ違法になりますよ等の虚偽説明を行う訪問販売業者による被害が全国で相次ぎました。
現在も、国民生活センターへの住宅リフォーム、点検関連の相談件数は一万件を超えると聞いております。警察庁のまとめによると、二〇二五年の悪質リフォーム事件の摘発件数は八十三件、摘発者人数は百七…
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69宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
今回の改正に際しまして、リフォーム詐欺を未然に防止するために、制度の内容にとどまらず、消費者として気をつけていただくべきことや住宅リフォーム工事に関する相談先の情報などを消費者の方々に対して分かりやすく周知をすることが大変重要であると認識をしております。
これまでも、住宅リフォーム工事に関するトラブルを未然に防止する観点から、消費者庁などと連携をして悪質リフォームに関する注意喚起のチラシの配布や、建築士などの専門家と連携をした電話相談の窓口設置、リフォームに関する見積りチェックサービスなどの取組を進めており、令和六年度は、リフォ…
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70福福重隆浩(中道)
ありがとうございました。
今までもやっていただいていたと思うんですね。でも、それでも、やはりこういったリフォーム詐欺だとか、そういったことが減らない、また増えている。こういったことに対して、やはり、これを撲滅するんだという強い意思が国交省、消費者庁には必要だと思うんです。
そういった意味で、しっかりと連携を増やして、例えばラジオＣＭ、よく高齢者の方はラジオを聞いていますので、ＣＭで、何か御不安なときはすぐ消費者センターに電話をしてみてくださいとか、そういったところで的確にそういった相談センターのことを周知するだとか、そういうような具体的なことを徹底し…
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- （上の発言）
71宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
建築物の耐震性能や防火性能を高めることで温室効果ガス排出量が多くなる、いわゆるトレードオフが生じるケースがあることは承知をしており、脱炭素化を推進する一方で、耐震性能など、その他の性能が損なわれないようにすることが重要であると考えております。
そのため、本法案では、建築物の省エネ性能向上や脱炭素化に取り組むに当たっての基本理念として、耐震性能や防火性能などの建築物の必要な性能を確保することや建築物の長寿命化に配慮することなどを規定をしてございます。
こうした理念に基づき、具体的には、建築物ライフサイクルカーボン評価の届出制度におきまして、ライフサイクルカーボンの定量的な算定結果に加えて、耐震性能や長寿命化の取組も記載するなど、トレードオフが存在することを踏まえて、総合的な評価が可能となるように取り組んでまいります。
また、消費者の方々に対しましては、脱炭素化の推進と耐震性能などの確保にトレードオフが生じるケースがあることを含め、ライフサイクルカーボン評価の考え方を広く周知をすることが重要だと考えております。
本法案で創設をいたしますライフサイクルカーボンの第三者認証・評価制度に加えて、耐震等級を含む住宅性能表示制度や長期優良住宅認定制度など、住宅・建築物の性能に係る各種制度の活用を通じまして、消費者に情報が分かりやすく伝わり、それぞれが重視する性能に応じて住宅・建築物を選ぶことができるような市場の環境整備に努めてまいります。
72福福重隆浩(中道)
ありがとうございました。何とぞよろしくお願い申し上げます。
次の質問に入ります。
二〇二八年度をめどに、建設から解体までのＣＯ2排出量を評価する建築物ライフサイクルアセスメントを実施するとしています。
資料によると、ヨーロッパでは先行して建築物の炭素排出規制が始まっています。日本が算定、評価ルールの確立で遅れれば、日本の建築産業は国際市場から排除されるリスクがあると言われております。実際に建築士として長年業界に関わってきた方のお話を伺ったところ、今回の法改正はまさに我が意を得たり、欧米に遅れること十年、国民の生命を守り、環境保全及び健康の維持促進を…
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73
金子恭之(自民)国土交通大臣
今回新たに導入いたしますライフサイクルカーボン評価制度は、これまでの建築物の省エネ施策では評価してこなかった資材製造段階、施工段階や解体段階を含め、建築物のライフサイクル全体の脱炭素化の取組を評価する仕組みであります。
この仕組みによりまして、建築物のライフサイクルに関する資材、施工等の各事業者の脱炭素化の取組が可視化され、それが投資家、金融機関、建物利用者によって評価されることで、脱炭素化に取り組む建築物等が選ばれるようになり、その結果として、更に取組を進めるべく、建築生産事業者や建材・設備製造事業者の技術開発及び実装が促進されるといった好循環を生み…
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74福福重隆浩(中道)
ありがとうございました。
大臣の強いリーダーシップに期待いたしますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
次の、ライフサイクルカーボンの評価の導入の手続負担等の増加の防止についての質問は、時間の関係上、割愛をさせていただきます。
次は、建築士の役割と処遇改善についてお伺いをいたします。
改正案では、建築士に対し、建築主への説明やライフサイクルカーボン評価実施への協力が求められており、建築士の社会的責任と役割は更に大きくなると考えられます。そのため、建築士の社会的評価向上と併せて、有資格者の報酬、待遇改善についても検討すべきではないでしょうか。
…
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