ありがとうございました。是非よろしくお願い申し上げます。
次の質問に移ります。
制度が複雑になればなるほど、その隙をつく悪質な事業者が現れてまいります。私の記憶では、平成十一年の次世代省エネ基準改正や令和四年の建築物省エネ法改正の前後に、国の法律が変わったので今すぐ断熱改修をしなければ違法になりますよ等の虚偽説明を行う訪問販売業者による被害が全国で相次ぎました。
現在も、国民生活センターへの住宅リフォーム、点検関連の相談件数は一万件を超えると聞いております。警察庁のまとめによると、二〇二五年の悪質リフォーム事件の摘発件数は八十三件、摘発者人数は百七十五人と過去最多であり、被害総額は前年の約四十五億五千万円から三倍以上の百五十一億六千万に上ったとのこと。匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウが絡む事件も増えているとのことでございます。
そこで、お伺いをいたします。
今回の法改正には、ライフサイクルカーボン、第三者認証、ＺＥＢ、ＺＥＨ水準といった専門用語が法制度の中に据えられていますが、一般消費者、とりわけ情報取得が困難な高齢者世帯などに任意なのか義務なのかが分かりにくく、ＣＭやラジオ、自治体の窓口、出張講座なども活用して確実に情報を届けることが私は必要であるというふうに考えております。
安心して省エネ化に取り組めるよう、消費者庁等と連携し、住宅リフォーム・紛争処理支援センター等の相談窓口をどう強化していくのでしょうか。注意喚起のチラシ配布だけではなく、被害を未然に防ぐ仕組みとして、悪質事業者を市場から排除する法執行、この両輪の整備を強く求めたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。
65宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
本年三月に閣議決定をいたしました住生活基本計画におきましては、過度な負担なく希望する住生活を実現できる環境整備を目標の一つとしてございまして、こうした観点からも、委員御指摘の空き家を含めた既存住宅ストックの省エネ改修など性能向上を図りつつ、有効活用していくことが重要になると考えております。
一般的に申し上げますと、スクラップ・アンド・ビルドで建て替えていくよりも、改修により既存住宅・建築物を活用する方が環境負荷が少ないと考えられます。本法案によりますライフサイクルカーボン評価では、それらを定量的に比較検討できるようになってまいり…
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66福福重隆浩(中道)
関連してお伺いをいたします。
国土交通省のＥＢＰＭ検証によれば、住宅ローン減税の省エネ上乗せ措置がなくなった場合、子育て世帯等のＺＥＨ取得は四割から五割も減少するという衝撃的な試算が出てきています。住宅ローン減税については、支援対象が高い環境性能を有する住宅に重点化される中で、国民の多様な住宅ニーズ、とりわけ中古住宅や空き家の活用、さらに単身世帯を含む幅広い居住形態への対応という観点も重要であると思います。
そこで、お伺いいたします。
現在の制度は、国民の多様な住宅ニーズに十分かなうものとなっているのか、政府の見解をお伺いいたします。
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67宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
住宅ローン減税につきましては、令和八年度税制改正におきまして、様々な社会変化やニーズに応じた住まいの確保を支援していくといった観点も踏まえ、豊かな住生活を実現するために、質の高い既存住宅の借入限度額、控除期間の拡充や子育て世帯などへの借入限度額の上乗せに加えて、四十平米以上の住宅を対象とするという床面積要件の緩和などの措置が講じられ、既存住宅ストックの利活用の促進、子育て支援の充実、世帯規模の変化への対応を図ってきたところでございます。
今後も、社会の情勢やニーズの変化に的確に対応するため、様々な声に耳を傾けながら、国民一人一人…
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- （上の発言）
68福福重隆浩(中道)
ありがとうございました。是非よろしくお願い申し上げます。
次の質問に移ります。
制度が複雑になればなるほど、その隙をつく悪質な事業者が現れてまいります。私の記憶では、平成十一年の次世代省エネ基準改正や令和四年の建築物省エネ法改正の前後に、国の法律が変わったので今すぐ断熱改修をしなければ違法になりますよ等の虚偽説明を行う訪問販売業者による被害が全国で相次ぎました。
現在も、国民生活センターへの住宅リフォーム、点検関連の相談件数は一万件を超えると聞いております。警察庁のまとめによると、二〇二五年の悪質リフォーム事件の摘発件数は八十三件、摘発者人数は百七十五人と過去最多であり、被害総額は前年の約四十五億五千万円から三倍以上の百五十一億六千万に上ったとのこと。匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウが絡む事件も増えているとのことでございます。
そこで、お伺いをいたします。
今回の法改正には、ライフサイクルカーボン、第三者認証、ＺＥＢ、ＺＥＨ水準といった専門用語が法制度の中に据えられていますが、一般消費者、とりわけ情報取得が困難な高齢者世帯などに任意なのか義務なのかが分かりにくく、ＣＭやラジオ、自治体の窓口、出張講座なども活用して確実に情報を届けることが私は必要であるというふうに考えております。
安心して省エネ化に取り組めるよう、消費者庁等と連携し、住宅リフォーム・紛争処理支援センター等の相談窓口をどう強化していくのでしょうか。注意喚起のチラシ配布だけではなく、被害を未然に防ぐ仕組みとして、悪質事業者を市場から排除する法執行、この両輪の整備を強く求めたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。
69宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
今回の改正に際しまして、リフォーム詐欺を未然に防止するために、制度の内容にとどまらず、消費者として気をつけていただくべきことや住宅リフォーム工事に関する相談先の情報などを消費者の方々に対して分かりやすく周知をすることが大変重要であると認識をしております。
これまでも、住宅リフォーム工事に関するトラブルを未然に防止する観点から、消費者庁などと連携をして悪質リフォームに関する注意喚起のチラシの配布や、建築士などの専門家と連携をした電話相談の窓口設置、リフォームに関する見積りチェックサービスなどの取組を進めており、令和六年度は、リフォ…
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70福福重隆浩(中道)
ありがとうございました。
今までもやっていただいていたと思うんですね。でも、それでも、やはりこういったリフォーム詐欺だとか、そういったことが減らない、また増えている。こういったことに対して、やはり、これを撲滅するんだという強い意思が国交省、消費者庁には必要だと思うんです。
そういった意味で、しっかりと連携を増やして、例えばラジオＣＭ、よく高齢者の方はラジオを聞いていますので、ＣＭで、何か御不安なときはすぐ消費者センターに電話をしてみてくださいとか、そういったところで的確にそういった相談センターのことを周知するだとか、そういうような具体的なことを徹底し…
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71宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
建築物の耐震性能や防火性能を高めることで温室効果ガス排出量が多くなる、いわゆるトレードオフが生じるケースがあることは承知をしており、脱炭素化を推進する一方で、耐震性能など、その他の性能が損なわれないようにすることが重要であると考えております。
そのため、本法案では、建築物の省エネ性能向上や脱炭素化に取り組むに当たっての基本理念として、耐震性能や防火性能などの建築物の必要な性能を確保することや建築物の長寿命化に配慮することなどを規定をしてございます。
こうした理念に基づき、具体的には、建築物ライフサイクルカーボン評価の届出制度に…
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