ありがとうございました。
今までもやっていただいていたと思うんですね。でも、それでも、やはりこういったリフォーム詐欺だとか、そういったことが減らない、また増えている。こういったことに対して、やはり、これを撲滅するんだという強い意思が国交省、消費者庁には必要だと思うんです。
そういった意味で、しっかりと連携を増やして、例えばラジオCM、よく高齢者の方はラジオを聞いていますので、CMで、何か御不安なときはすぐ消費者センターに電話をしてみてくださいとか、そういったところで的確にそういった相談センターのことを周知するだとか、そういうような具体的なことを徹底してやっていただいて、こういったことが起こらないように頑張っていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
次の第三者認証・表示制度の質問につきましては飛ばさせていただきまして、問六のトレードオフの考え方について質問をさせていただきます。
資材を多く使って耐震性や防火性を高めれば、一時的にライフサイクルCO2評価が悪化するトレードオフが生じます。しかし、建物の長寿命化も脱炭素です。そのときに、防災対策のためにCO2排出量が増えたが建物の寿命が百年に延びたといった貢献を正当に評価し、国民が安全に移動し、安心して過ごせる建築物の見える化、利用者にもそのメリットが伝わる仕組みはあるのでしょうか。御答弁をお願いいたします。
67宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
住宅ローン減税につきましては、令和八年度税制改正におきまして、様々な社会変化やニーズに応じた住まいの確保を支援していくといった観点も踏まえ、豊かな住生活を実現するために、質の高い既存住宅の借入限度額、控除期間の拡充や子育て世帯などへの借入限度額の上乗せに加えて、四十平米以上の住宅を対象とするという床面積要件の緩和などの措置が講じられ、既存住宅ストックの利活用の促進、子育て支援の充実、世帯規模の変化への対応を図ってきたところでございます。
今後も、社会の情勢やニーズの変化に的確に対応するため、様々な声に耳を傾けながら、国民一人一人…
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68福福重隆浩(中道)
ありがとうございました。是非よろしくお願い申し上げます。
次の質問に移ります。
制度が複雑になればなるほど、その隙をつく悪質な事業者が現れてまいります。私の記憶では、平成十一年の次世代省エネ基準改正や令和四年の建築物省エネ法改正の前後に、国の法律が変わったので今すぐ断熱改修をしなければ違法になりますよ等の虚偽説明を行う訪問販売業者による被害が全国で相次ぎました。
現在も、国民生活センターへの住宅リフォーム、点検関連の相談件数は一万件を超えると聞いております。警察庁のまとめによると、二〇二五年の悪質リフォーム事件の摘発件数は八十三件、摘発者人数は百七…
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69宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
今回の改正に際しまして、リフォーム詐欺を未然に防止するために、制度の内容にとどまらず、消費者として気をつけていただくべきことや住宅リフォーム工事に関する相談先の情報などを消費者の方々に対して分かりやすく周知をすることが大変重要であると認識をしております。
これまでも、住宅リフォーム工事に関するトラブルを未然に防止する観点から、消費者庁などと連携をして悪質リフォームに関する注意喚起のチラシの配布や、建築士などの専門家と連携をした電話相談の窓口設置、リフォームに関する見積りチェックサービスなどの取組を進めており、令和六年度は、リフォ…
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- (上の発言)
70福福重隆浩(中道)
ありがとうございました。
今までもやっていただいていたと思うんですね。でも、それでも、やはりこういったリフォーム詐欺だとか、そういったことが減らない、また増えている。こういったことに対して、やはり、これを撲滅するんだという強い意思が国交省、消費者庁には必要だと思うんです。
そういった意味で、しっかりと連携を増やして、例えばラジオCM、よく高齢者の方はラジオを聞いていますので、CMで、何か御不安なときはすぐ消費者センターに電話をしてみてくださいとか、そういったところで的確にそういった相談センターのことを周知するだとか、そういうような具体的なことを徹底してやっていただいて、こういったことが起こらないように頑張っていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
次の第三者認証・表示制度の質問につきましては飛ばさせていただきまして、問六のトレードオフの考え方について質問をさせていただきます。
資材を多く使って耐震性や防火性を高めれば、一時的にライフサイクルCO2評価が悪化するトレードオフが生じます。しかし、建物の長寿命化も脱炭素です。そのときに、防災対策のためにCO2排出量が増えたが建物の寿命が百年に延びたといった貢献を正当に評価し、国民が安全に移動し、安心して過ごせる建築物の見える化、利用者にもそのメリットが伝わる仕組みはあるのでしょうか。御答弁をお願いいたします。
71宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
建築物の耐震性能や防火性能を高めることで温室効果ガス排出量が多くなる、いわゆるトレードオフが生じるケースがあることは承知をしており、脱炭素化を推進する一方で、耐震性能など、その他の性能が損なわれないようにすることが重要であると考えております。
そのため、本法案では、建築物の省エネ性能向上や脱炭素化に取り組むに当たっての基本理念として、耐震性能や防火性能などの建築物の必要な性能を確保することや建築物の長寿命化に配慮することなどを規定をしてございます。
こうした理念に基づき、具体的には、建築物ライフサイクルカーボン評価の届出制度に…
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72福福重隆浩(中道)
ありがとうございました。何とぞよろしくお願い申し上げます。
次の質問に入ります。
二〇二八年度をめどに、建設から解体までのCO2排出量を評価する建築物ライフサイクルアセスメントを実施するとしています。
資料によると、ヨーロッパでは先行して建築物の炭素排出規制が始まっています。日本が算定、評価ルールの確立で遅れれば、日本の建築産業は国際市場から排除されるリスクがあると言われております。実際に建築士として長年業界に関わってきた方のお話を伺ったところ、今回の法改正はまさに我が意を得たり、欧米に遅れること十年、国民の生命を守り、環境保全及び健康の維持促進を…
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金子恭之(自民)国土交通大臣
今回新たに導入いたしますライフサイクルカーボン評価制度は、これまでの建築物の省エネ施策では評価してこなかった資材製造段階、施工段階や解体段階を含め、建築物のライフサイクル全体の脱炭素化の取組を評価する仕組みであります。
この仕組みによりまして、建築物のライフサイクルに関する資材、施工等の各事業者の脱炭素化の取組が可視化され、それが投資家、金融機関、建物利用者によって評価されることで、脱炭素化に取り組む建築物等が選ばれるようになり、その結果として、更に取組を進めるべく、建築生産事業者や建材・設備製造事業者の技術開発及び実装が促進されるといった好循環を生み…
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