私も度々申し上げておりますが、五年八か月がたちます令和二年七月豪雨災害では、私のふるさとが球磨川の濁流にのまれました。また、昨年の八月にも豪雨災害に遭ったところであります。そういう意味では、防災・減災、国土強靱化、あるいは事前防災の重要性というのは十分に認識をしておりまして、今、川辺川、球磨川流域では、流域治水に、国、県、流域市町村とともに取り組んでいるところでございます。
今、福重委員からお話がございました、利根川水系ということでございましたが、首都圏は、我が国の中枢機能が集中をする社会経済活動の最重要拠点であり、何としても水災害による壊滅的な被害を防止することが必要であると考えております。
このため、首都圏を流れる利根川においては、ダム、遊水地、堤防の整備、河道掘削といったハード対策と、避難体制の強化といったソフト対策を一体的に進めているところであり、令和七年三月に河川整備計画を変更し、更なる対策強化の取組を開始したところでございます。
具体的には、関係都県や学識者の意見を伺いつつ、国や水資源機構が管理するダムに加えて、県管理ダムや利水ダムも対象に、更なる事前放流の拡大や既存ダム間における治水、利水容量の再配分等によりまして、利根川上流域のダム群の洪水貯留機能を強化する検討を進めているところでございます。
また、検討の過程におきまして、関係都県や有識者から、既存ダムの有効活用に加えて、過去に事業を中止したダムの活用を検討することが必要ではないかとの御意見をいただいており、これらも選択肢から排除せずに検討を進めてまいります。
利根川においては、これらのハード対策に加え、自治体等と連携したソフト対策等の治水対策を総動員して首都圏の安全、安心の確保に努めるとともに、全国においても、国土交通省が旗振り役となって、流域のあらゆる関係者が協働して取り組む流域治水を加速化、深化させ、水災害に強い国土づくりに全力で取り組んでまいります。
22福福重隆浩(中道)
御答弁ありがとうございました。
次に、空き家特例についてお伺いをいたします。これは、昨年から参議院公明党の杉久武議員が取り上げており、国交省の政策にも関わることですので、質問をさせてもらいます。
空き家対策は、政府においては、今も御答弁をいただきましたが、その一つとして空き家特例による税制の優遇措置がございます。これは、一定の要件を満たした場合は譲渡所得から最大三千万円の特別控除が適用される特例であります。本制度は、空き家の発生後、長期間放置させることを防ぎ、流通や利活用を促進するための重要な施策であると認識しております。一方で、生前に行う民事信託に…
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23宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
御指摘の税制特例措置につきましては、相続などにより空き家が放置されることを抑止する観点から、平成二十八年度の税制改正において創設をされたものでございます。
国土交通省では、この特例の適用実績、特例の効果や影響の把握などを進めており、それらの分析も踏まえて、この特例の延長も含めて、必要な対応を検討してまいります。
また、御指摘の信託終了によって空き家を取得した場合については、法律上の相続や遺贈には当たらず、本特例の対象にはならないものと認識をしてございます。
一方で、生前に行う財産の管理、承継のための手法として、自らが居住して…
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24福福重隆浩(中道)
これは多くの関係者からも要望が強い特例でございますので、是非、拡充、延長をお願いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、利根川水系の治水対策検討状況について、金子大臣にお伺いをいたします。
これまで、何度も、大臣の御見解をお伺いしたいと思っておりましたが、私の質疑時間の調整がうまくいかず、お聞きすることができなくて申し訳ございませんでした。
三月十八日に、利根川水系の治水対策で、過去に事業を中止した事業について、ダムを建設するための調査を始めるとの報道がありました。
利根川は関東の暴れ川で、これまでも、命や暮らし、また人生が変わ…
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- （上の発言）
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金子恭之(自民)国土交通大臣
私も度々申し上げておりますが、五年八か月がたちます令和二年七月豪雨災害では、私のふるさとが球磨川の濁流にのまれました。また、昨年の八月にも豪雨災害に遭ったところであります。そういう意味では、防災・減災、国土強靱化、あるいは事前防災の重要性というのは十分に認識をしておりまして、今、川辺川、球磨川流域では、流域治水に、国、県、流域市町村とともに取り組んでいるところでございます。
今、福重委員からお話がございました、利根川水系ということでございましたが、首都圏は、我が国の中枢機能が集中をする社会経済活動の最重要拠点であり、何としても水災害による壊滅的な被害を防止することが必要であると考えております。
このため、首都圏を流れる利根川においては、ダム、遊水地、堤防の整備、河道掘削といったハード対策と、避難体制の強化といったソフト対策を一体的に進めているところであり、令和七年三月に河川整備計画を変更し、更なる対策強化の取組を開始したところでございます。
具体的には、関係都県や学識者の意見を伺いつつ、国や水資源機構が管理するダムに加えて、県管理ダムや利水ダムも対象に、更なる事前放流の拡大や既存ダム間における治水、利水容量の再配分等によりまして、利根川上流域のダム群の洪水貯留機能を強化する検討を進めているところでございます。
また、検討の過程におきまして、関係都県や有識者から、既存ダムの有効活用に加えて、過去に事業を中止したダムの活用を検討することが必要ではないかとの御意見をいただいており、これらも選択肢から排除せずに検討を進めてまいります。
利根川においては、これらのハード対策に加え、自治体等と連携したソフト対策等の治水対策を総動員して首都圏の安全、安心の確保に努めるとともに、全国においても、国土交通省が旗振り役となって、流域のあらゆる関係者が協働して取り組む流域治水を加速化、深化させ、水災害に強い国土づくりに全力で取り組んでまいります。
26福福重隆浩(中道)
本当に力強い御答弁、ありがとうございました。
実は、治水対策に関しましては、地元市議会からも要望が上がっておりますし、そして、実は今日配付できなかったんですけれども、地元紙の上毛新聞では、中止二ダム再開へ調査、戸倉、倉渕ということで、中止ダムの検討が始まるというようなことが今日新聞に掲載をされておりました。
予断を持たずに、本当に国民の命を守るんだという強い決意に立って今後進めていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
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冨樫博之(自民)
次に、犬飼明佳君。
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28犬犬飼明佳(中道)
中道改革連合の犬飼明佳でございます。よろしくお願いをいたします。
まず、生活道路等の交通安全対策についてお伺いをいたします。
ちょうどこの本年四月から、道路交通法の改正により、自転車の青切符制度が始まりました。ながら運転や信号無視などの危険行為に対する取締りが強化され、安全意識の向上が期待をされております。
一方で、自転車は原則車道とされながらも、通行区分が分かりにくい。あるいは、自動車が自転車を追い抜く際に一メートル以上の十分な間隔を確保しなければ、安全運転義務違反に問われる可能性があるということであります。また、その際には、黄色のセンターライン…
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