福重隆浩 (中道改革連合)

2026年4月24日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 22 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 150 発言)

御答弁ありがとうございました。

次に、空き家特例についてお伺いをいたします。これは、昨年から参議院公明党の杉久武議員が取り上げており、国交省の政策にも関わることですので、質問をさせてもらいます。

空き家対策は、政府においては、今も御答弁をいただきましたが、その一つとして空き家特例による税制の優遇措置がございます。これは、一定の要件を満たした場合は譲渡所得から最大三千万円の特別控除が適用される特例であります。本制度は、空き家の発生後、長期間放置させることを防ぎ、流通や利活用を促進するための重要な施策であると認識しております。一方で、生前に行う民事信託によって将来空き家となるかもしれない物件を管理して、その後に信託が終了して空き家となった場合には、この特例が受けられることができない場合がございます。

この空き家特例は、二〇二七年十二月三十一日までに売却されたものが対象となっております。国交省の税制改正に向けた議論はこれから始まると思っておりますけれども、是非、空き家を放置しない、魅力的な都市再生につなげていくという意味で重要ですので、特例の延長も要望していただきたいと思いますし、民事信託も一定の要件を満たすことで可とする拡充を行っていただきたいと思います。

国民目線から見ても分かりやすい制度にしていただいた方がより一層の利活用につながっていくと思いますが、進捗並びに検討状況をお伺いいたします。

前後のやりとり

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