大臣、御丁寧な答弁ありがとうございます。
いろいろとそういった関係省庁と連携して適切な対応を行うということなんですけれども、例えば、船舶にもしも何かあったときに近辺の別の船が助けてくれるケースがあるということだったりとか、外務省は何ができるのかというふうにお伺いをしますと、もしも何かあったときに船で移動して、各国の国に行った後に駐在外交官がそこからは対応しますといった感じで、それぞれ乗組員の方々がどこにいるのかというところで、防衛省や外務省、国交省いずれもがそれぞれの役割を果たしている一方で、全体として考えたときに、もしも何かあったときの人命救助に対しての責任の所在というのが曖昧になっているのではないかなというふうに私は感じました。
例えばアメリカにおいては、自国民の保護を前提として、軍を含めた対応というのは制度として整備がされていますが、我が国においては、その点において制度的な制約は大きくて、実効的な対応には非常に課題が多いです。
現に、今、仮の話をしましたが、ペルシャ湾内には日本人が在留しているわけで、今そこにいらっしゃって、もしも何か起きたときというリスクというのは、現実的に考えておかないといけないというふうに感じるんですね。アメリカはすぐに助けてくれるといって、我が国はアメリカとは同盟国でありますが、もしも日本人に何かがあったときにそれを助けに行くというような義務もありませんし、もちろん、今このような状況では助けてくれないというふうなことが予想されるのではないかなと感じるんですね。
ですので、私としては、もしも何かがあったときという話ではありますが、現実の危機として、我が国は自国民をどのように守るのかということを、具体的な手だてを政府として関係省庁一体となって、これはもちろんやはり防衛省、小泉大臣が中心となってではないのかなと感じますが、何かが起きてからではなくて、何かが起きる前に、危機管理というところでしっかり手だてをしてほしいというふうに思います。
次に、エネルギーの安定供給について伺います。
このような中東情勢の影響下で、エネルギーの供給確保として、政府はどのような交渉を関係中東各国に行っているのか、近況をお示しください。
94
吉川里奈(参政)
参政党の吉川里奈です。
本日は、中東情勢の緊迫化の中で日本人の命と生活をどのように守るのかといった点について質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
まずは、ホルムズ海峡の現状について伺います。
四月八日に発表されたアメリカとイランによる二週間の停戦合意ですが、四月十二日に事実上交渉決裂に至り、現在は緊迫状態の長期化が懸念される状況にあると承知をしています。こうした中、日本関係船舶の乗組員の安全確保について、政府として現状をどのように把握をしているのか。
また、防衛省によりますと、ペルシャ湾近辺において中東情勢に関する情報収集活動…
この発言のページ
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金子恭之(自民)国土交通大臣
委員御指摘のとおり、事案発生から一か月以上が経過をし、ペルシャ湾に留め置かれている船員の皆様におかれましては、大変な緊張状態の中で御苦労されているものと承知をしております。
ペルシャ湾内の日本関係船舶は現在四十二隻であり、その四十二隻の乗組員数は千人以上であり、このうち日本人乗組員数は二十人であると報告を受けております。
国土交通省といたしましても、現在、日本船主協会あるいは運航会社を通じて様々な情報を受けておりますし、こちらからも必要な情報は提供しているところでございます。
特に、一時期多数の乗組員の方々が非常に厳しい状況だということを発信をされ…
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96新新垣慶太国土交通省海事局長
お答えいたします。
日本関係船舶の状況については、今大臣の答弁のとおり、各運航会社との間で毎日安否確認を実施しておりますし、加えて、乗組員の安全確保に万全を期すために、各運航会社との間で緊急時の連絡体制も構築しております。
また、お尋ねの万が一日本関係船舶において緊急事態が発生した場合は、その時点における状況を踏まえ、船員及び船舶の安全確保を最優先にしつつ、船主や運航会社などともよく相談しながら、関係省庁と連携し、その時点で取り得る最善の対応を検討していくことになるというふうに考えております。
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- （上の発言）
97吉川里奈(参政)
大臣、御丁寧な答弁ありがとうございます。
いろいろとそういった関係省庁と連携して適切な対応を行うということなんですけれども、例えば、船舶にもしも何かあったときに近辺の別の船が助けてくれるケースがあるということだったりとか、外務省は何ができるのかというふうにお伺いをしますと、もしも何かあったときに船で移動して、各国の国に行った後に駐在外交官がそこからは対応しますといった感じで、それぞれ乗組員の方々がどこにいるのかというところで、防衛省や外務省、国交省いずれもがそれぞれの役割を果たしている一方で、全体として考えたときに、もしも何かあったときの人命救助に対しての責任の所在というのが曖昧になっているのではないかなというふうに私は感じました。
例えばアメリカにおいては、自国民の保護を前提として、軍を含めた対応というのは制度として整備がされていますが、我が国においては、その点において制度的な制約は大きくて、実効的な対応には非常に課題が多いです。
現に、今、仮の話をしましたが、ペルシャ湾内には日本人が在留しているわけで、今そこにいらっしゃって、もしも何か起きたときというリスクというのは、現実的に考えておかないといけないというふうに感じるんですね。アメリカはすぐに助けてくれるといって、我が国はアメリカとは同盟国でありますが、もしも日本人に何かがあったときにそれを助けに行くというような義務もありませんし、もちろん、今このような状況では助けてくれないというふうなことが予想されるのではないかなと感じるんですね。
ですので、私としては、もしも何かがあったときという話ではありますが、現実の危機として、我が国は自国民をどのように守るのかということを、具体的な手だてを政府として関係省庁一体となって、これはもちろんやはり防衛省、小泉大臣が中心となってではないのかなと感じますが、何かが起きてからではなくて、何かが起きる前に、危機管理というところでしっかり手だてをしてほしいというふうに思います。
次に、エネルギーの安定供給について伺います。
このような中東情勢の影響下で、エネルギーの供給確保として、政府はどのような交渉を関係中東各国に行っているのか、近況をお示しください。
98山山田仁資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
お答え申し上げます。
現在の状況ということでございますけれども、原油の代替調達につきまして、ホルムズ海峡を通らないルートからの調達に最大限注力をし、供給余力に優れる米国や中東、過去、調達実績がある中南米や中央アジア、カナダやシンガポールなど、石油製品の供給国も含めまして、経済産業省として、民間事業者と連携しながら、代替調達先の確保に向けて多様な関係者と交渉を実施しております。
特にサウジアラビアやＵＡＥ、米国を始めとする供給余力が大きい国やＩＥＡといった主要な国際機関との間では、首相や大臣といったハイレベルでの協議も実施してきております。
引き続き…
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99吉川里奈(参政)
ありがとうございます。
今、代替ルートに関する様々な各国との交渉をされているということなんですけれども、先日の報道において、ＴＯＴＯやＬＩＸＩＬといった、いわゆる川下における住宅設備を取り扱う大手事業者から、中東情勢の緊迫化に伴う製品供給への影響についての通達というものが出され、ＳＮＳ等でかなり回っているということが起きております。
その発表の内容なんですけれども、一次情報として、原油、ナフサを始めとする石油化学基礎原料の供給環境が急速に悪化し、国内外における原材料の調達が極めて不安定な状況である、受注の調整や制限の可能性が今後ありますというふうに、…
この発言のページ
100山山田仁資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
お答え申し上げます。
今委員御指摘ございましたけれども、代替調達の見通しということで、ホルムズ海峡を通らないルートでの代替調達に最大限注力して、中東や米国などからの調達で、現時点において、四月に前年実績比で二割以上、五月には過半の代替調達に目途がついておりまして、特に、米国からは、五月に前年比約四倍まで調達が拡大する見込みでございます。
この見通しの中には、一部契約未了分が含まれているものの、保守的に当該契約未了分を除いた場合にも、五月には過半の代替調達に目途がついている状況でございます。
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