参政党の吉川里奈です。
本日は、中東情勢の緊迫化の中で日本人の命と生活をどのように守るのかといった点について質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
まずは、ホルムズ海峡の現状について伺います。
四月八日に発表されたアメリカとイランによる二週間の停戦合意ですが、四月十二日に事実上交渉決裂に至り、現在は緊迫状態の長期化が懸念される状況にあると承知をしています。こうした中、日本関係船舶の乗組員の安全確保について、政府として現状をどのように把握をしているのか。
また、防衛省によりますと、ペルシャ湾近辺において中東情勢に関する情報収集活動というのは令和元年から継続をされているものの、その活動の具体的な対象範囲については一定の制約がある、つまりペルシャ湾内に入れないということですね。なので、現時点でそこを、活動範囲を拡大する予定はないというふうに承知をしています。
すなわち、ペルシャ湾内において、日本関係船舶が仮にもしも武力攻撃を受けたり、あるいは乗組員に危険が及ぶような事態が発生した場合、自衛隊が現場に向かうには内閣総理大臣の指示が必要となり、一定の時間を要することとなります。そうなりますと、現行の法制下では海上警備行動等の発令に当たって内閣総理大臣の判断を要することになって、護衛艦で向かうとなりますと、即時の対応というのはかなり困難であると伺いました。
このような前提に立った場合、実際に当該事態がもしも発生した場合、政府としてどのような初動対応を想定しているのか、具体的にお示しください。
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金子恭之(自民)国土交通大臣
委員から度々黄線区のお話を聞いておりますので、私も注視をしております。
ＪＲ北海道の路線のうち、いわゆる黄線区については、ＪＲ北海道が上下分離による維持を提案したという報道があったことは承知をしております。
黄線区については、二〇二四年三月に国土交通省がＪＲ北海道に対して発出した監督命令において、ＪＲ北海道と地域の関係者が一体となって、今年度末までに線区ごとに抜本的な改善方策を確実に取りまとめを求めているところでございます。
いずれにしましても、各線区の抜本的な改善策の取りまとめに当たっては、線区ごとの利用特性や各地域の事情を踏まえて、ＪＲ北海道と…
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臼木秀剛(国民)
御丁寧な答弁、ありがとうございました。
以上で質問を終わります。
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93
冨樫博之(自民)
次に、吉川里奈君。
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- （上の発言）
94
吉川里奈(参政)
参政党の吉川里奈です。
本日は、中東情勢の緊迫化の中で日本人の命と生活をどのように守るのかといった点について質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
まずは、ホルムズ海峡の現状について伺います。
四月八日に発表されたアメリカとイランによる二週間の停戦合意ですが、四月十二日に事実上交渉決裂に至り、現在は緊迫状態の長期化が懸念される状況にあると承知をしています。こうした中、日本関係船舶の乗組員の安全確保について、政府として現状をどのように把握をしているのか。
また、防衛省によりますと、ペルシャ湾近辺において中東情勢に関する情報収集活動というのは令和元年から継続をされているものの、その活動の具体的な対象範囲については一定の制約がある、つまりペルシャ湾内に入れないということですね。なので、現時点でそこを、活動範囲を拡大する予定はないというふうに承知をしています。
すなわち、ペルシャ湾内において、日本関係船舶が仮にもしも武力攻撃を受けたり、あるいは乗組員に危険が及ぶような事態が発生した場合、自衛隊が現場に向かうには内閣総理大臣の指示が必要となり、一定の時間を要することとなります。そうなりますと、現行の法制下では海上警備行動等の発令に当たって内閣総理大臣の判断を要することになって、護衛艦で向かうとなりますと、即時の対応というのはかなり困難であると伺いました。
このような前提に立った場合、実際に当該事態がもしも発生した場合、政府としてどのような初動対応を想定しているのか、具体的にお示しください。
95金子恭之(自民)国土交通大臣
委員御指摘のとおり、事案発生から一か月以上が経過をし、ペルシャ湾に留め置かれている船員の皆様におかれましては、大変な緊張状態の中で御苦労されているものと承知をしております。
ペルシャ湾内の日本関係船舶は現在四十二隻であり、その四十二隻の乗組員数は千人以上であり、このうち日本人乗組員数は二十人であると報告を受けております。
国土交通省といたしましても、現在、日本船主協会あるいは運航会社を通じて様々な情報を受けておりますし、こちらからも必要な情報は提供しているところでございます。
特に、一時期多数の乗組員の方々が非常に厳しい状況だということを発信をされ…
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96新新垣慶太国土交通省海事局長
お答えいたします。
日本関係船舶の状況については、今大臣の答弁のとおり、各運航会社との間で毎日安否確認を実施しておりますし、加えて、乗組員の安全確保に万全を期すために、各運航会社との間で緊急時の連絡体制も構築しております。
また、お尋ねの万が一日本関係船舶において緊急事態が発生した場合は、その時点における状況を踏まえ、船員及び船舶の安全確保を最優先にしつつ、船主や運航会社などともよく相談しながら、関係省庁と連携し、その時点で取り得る最善の対応を検討していくことになるというふうに考えております。
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97吉川里奈(参政)
大臣、御丁寧な答弁ありがとうございます。
いろいろとそういった関係省庁と連携して適切な対応を行うということなんですけれども、例えば、船舶にもしも何かあったときに近辺の別の船が助けてくれるケースがあるということだったりとか、外務省は何ができるのかというふうにお伺いをしますと、もしも何かあったときに船で移動して、各国の国に行った後に駐在外交官がそこからは対応しますといった感じで、それぞれ乗組員の方々がどこにいるのかというところで、防衛省や外務省、国交省いずれもがそれぞれの役割を果たしている一方で、全体として考えたときに、もしも何かあったときの人命救助に対し…
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