委員御指摘のとおり、事案発生から一か月以上が経過をし、ペルシャ湾に留め置かれている船員の皆様におかれましては、大変な緊張状態の中で御苦労されているものと承知をしております。
ペルシャ湾内の日本関係船舶は現在四十二隻であり、その四十二隻の乗組員数は千人以上であり、このうち日本人乗組員数は二十人であると報告を受けております。
国土交通省といたしましても、現在、日本船主協会あるいは運航会社を通じて様々な情報を受けておりますし、こちらからも必要な情報は提供しているところでございます。
特に、一時期多数の乗組員の方々が非常に厳しい状況だということを発信をされているということがございましたので、我々としては、そういう状況でございますので、船主協会、運航会社を通じて、船を管理をしている船長にお願いをして、乗組員の皆さん方の健康状態とか、あるいはどういう不安を持っていらっしゃるのか、あるいは家族に対する連絡とか、そういったことも含めてきめ細かく対応させていただいておりますとともに、日本関係船舶の水、食料など必要物資については必要に応じてこれまでも現地において補給がなされておりまして、現在までに特段の問題には至っていないとの報告を受けております。
日本関係船舶、とりわけ船員の安全の確保は最重要であり、国土交通省として、引き続き、情報収集を徹底をし、関係者への情報提供を丁寧に行うとともに、外務省を始めとする関係省庁とも緊密に連携をしていきたいというふうに思っております。
緊急事態のことについては海事局長から答えさせていただきます。
92
臼木秀剛(国民)
御丁寧な答弁、ありがとうございました。
以上で質問を終わります。
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93
冨樫博之(自民)
次に、吉川里奈君。
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94
吉川里奈(参政)
参政党の吉川里奈です。
本日は、中東情勢の緊迫化の中で日本人の命と生活をどのように守るのかといった点について質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
まずは、ホルムズ海峡の現状について伺います。
四月八日に発表されたアメリカとイランによる二週間の停戦合意ですが、四月十二日に事実上交渉決裂に至り、現在は緊迫状態の長期化が懸念される状況にあると承知をしています。こうした中、日本関係船舶の乗組員の安全確保について、政府として現状をどのように把握をしているのか。
また、防衛省によりますと、ペルシャ湾近辺において中東情勢に関する情報収集活動…
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- （上の発言）
95
金子恭之(自民)国土交通大臣
委員御指摘のとおり、事案発生から一か月以上が経過をし、ペルシャ湾に留め置かれている船員の皆様におかれましては、大変な緊張状態の中で御苦労されているものと承知をしております。
ペルシャ湾内の日本関係船舶は現在四十二隻であり、その四十二隻の乗組員数は千人以上であり、このうち日本人乗組員数は二十人であると報告を受けております。
国土交通省といたしましても、現在、日本船主協会あるいは運航会社を通じて様々な情報を受けておりますし、こちらからも必要な情報は提供しているところでございます。
特に、一時期多数の乗組員の方々が非常に厳しい状況だということを発信をされているということがございましたので、我々としては、そういう状況でございますので、船主協会、運航会社を通じて、船を管理をしている船長にお願いをして、乗組員の皆さん方の健康状態とか、あるいはどういう不安を持っていらっしゃるのか、あるいは家族に対する連絡とか、そういったことも含めてきめ細かく対応させていただいておりますとともに、日本関係船舶の水、食料など必要物資については必要に応じてこれまでも現地において補給がなされておりまして、現在までに特段の問題には至っていないとの報告を受けております。
日本関係船舶、とりわけ船員の安全の確保は最重要であり、国土交通省として、引き続き、情報収集を徹底をし、関係者への情報提供を丁寧に行うとともに、外務省を始めとする関係省庁とも緊密に連携をしていきたいというふうに思っております。
緊急事態のことについては海事局長から答えさせていただきます。
96新新垣慶太国土交通省海事局長
お答えいたします。
日本関係船舶の状況については、今大臣の答弁のとおり、各運航会社との間で毎日安否確認を実施しておりますし、加えて、乗組員の安全確保に万全を期すために、各運航会社との間で緊急時の連絡体制も構築しております。
また、お尋ねの万が一日本関係船舶において緊急事態が発生した場合は、その時点における状況を踏まえ、船員及び船舶の安全確保を最優先にしつつ、船主や運航会社などともよく相談しながら、関係省庁と連携し、その時点で取り得る最善の対応を検討していくことになるというふうに考えております。
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97吉川里奈(参政)
大臣、御丁寧な答弁ありがとうございます。
いろいろとそういった関係省庁と連携して適切な対応を行うということなんですけれども、例えば、船舶にもしも何かあったときに近辺の別の船が助けてくれるケースがあるということだったりとか、外務省は何ができるのかというふうにお伺いをしますと、もしも何かあったときに船で移動して、各国の国に行った後に駐在外交官がそこからは対応しますといった感じで、それぞれ乗組員の方々がどこにいるのかというところで、防衛省や外務省、国交省いずれもがそれぞれの役割を果たしている一方で、全体として考えたときに、もしも何かあったときの人命救助に対し…
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98山山田仁資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
お答え申し上げます。
現在の状況ということでございますけれども、原油の代替調達につきまして、ホルムズ海峡を通らないルートからの調達に最大限注力をし、供給余力に優れる米国や中東、過去、調達実績がある中南米や中央アジア、カナダやシンガポールなど、石油製品の供給国も含めまして、経済産業省として、民間事業者と連携しながら、代替調達先の確保に向けて多様な関係者と交渉を実施しております。
特にサウジアラビアやＵＡＥ、米国を始めとする供給余力が大きい国やＩＥＡといった主要な国際機関との間では、首相や大臣といったハイレベルでの協議も実施してきております。
引き続き…
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