ありがとうございます。
今、代替ルートに関する様々な各国との交渉をされているということなんですけれども、先日の報道において、ＴＯＴＯやＬＩＸＩＬといった、いわゆる川下における住宅設備を取り扱う大手事業者から、中東情勢の緊迫化に伴う製品供給への影響についての通達というものが出され、ＳＮＳ等でかなり回っているということが起きております。
その発表の内容なんですけれども、一次情報として、原油、ナフサを始めとする石油化学基礎原料の供給環境が急速に悪化し、国内外における原材料の調達が極めて不安定な状況である、受注の調整や制限の可能性が今後ありますというふうに、それらの、住宅を扱う大手事業者が発表されていた。
これらは、ナフサを原料とする有機溶剤の不足によって、ユニットバスの壁、床にフィルムを装着する接着剤だったりとか、人工大理石製の浴槽に施すコーティング剤の調達というところに原因があるそうなんですね。これはそもそも、本年三月の上旬以降、大手石油化学各社がナフサ不足に伴う減産を既に発表していて、業界では当初から供給不足が見込まれていたと承知をしています。
一方で、経産省は、輸入ナフサと国内精製ナフサで約二か月、そしてさらには川中製品の在庫を含めて合計約四か月分、ナフサが確保されていることから、供給不足ではなく流通の目詰まりにすぎないといった認識を示されています。
しかし、ナフサというのは石油化学製品の基礎原料であって、その供給は石油に依存している。国内精製ナフサも石油から作られるので、その原料は原油備蓄に大きく左右されるわけであって、我が国は原油の約九割を中東に依存していますので、現在のように調達に制約が生じている現状では、国内で精製されるナフサも、結局原料は石油になりますから、海外依存しているので、別にどこで作られていようと、安定に確保できるとは限らないと言えるわけですね。
こうした状況では、現場で非常に個別調整による問題が様々発生していて、国交省として、中東情勢の関連対策ワンストップポータルというのを設けて、それぞれ各分野の相談窓口というのを開かれたということで、いろいろと報告がなされて、それに、随時個別案件に対して対応されていると伺いましたが、その仕事だけをやっている役所の方々ではありませんので、限られた人員の中で、非常に、これからどんどんどんどんそういった御連絡が来て対応するとなると大変な状況にある、つまり、イタチごっこの状況が生じるんじゃないのかなと、一つ解決してもまた一つ出てくるという状況になるんですね。
既に、石油からナフサができて、ナフサを原料としてエチレン、プロピレンであったりとか、様々そういった基礎化学品というものがあって、そこから日用品だったり医療備品というものがナフサ由来用品として作られていくというところなんですが、原料が少なくなっていて、どんどんどんどん少なくなっていきますので、その不足というのは、時間がたてばたつほどどんどんその範囲というのは広がっていくかと思います。
経産省の提出されている第三回中東情勢に関わる関係閣僚会議という、お配りしました資料なんですけれども、先ほども経産省からお話がありましたが、原油の代替調達に今尽力されているということで、この用紙を見ていただきますと、見通しというところでして、ホルムズ海峡を回避したルートでは、四月では二割以上、そして五月では過半の原油の調達を見込むというふうに試算されています。これは、実際に確保されているものなのかどうかについてお答えいただけますか。
96新新垣慶太国土交通省海事局長
お答えいたします。
日本関係船舶の状況については、今大臣の答弁のとおり、各運航会社との間で毎日安否確認を実施しておりますし、加えて、乗組員の安全確保に万全を期すために、各運航会社との間で緊急時の連絡体制も構築しております。
また、お尋ねの万が一日本関係船舶において緊急事態が発生した場合は、その時点における状況を踏まえ、船員及び船舶の安全確保を最優先にしつつ、船主や運航会社などともよく相談しながら、関係省庁と連携し、その時点で取り得る最善の対応を検討していくことになるというふうに考えております。
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吉川里奈(参政)
大臣、御丁寧な答弁ありがとうございます。
いろいろとそういった関係省庁と連携して適切な対応を行うということなんですけれども、例えば、船舶にもしも何かあったときに近辺の別の船が助けてくれるケースがあるということだったりとか、外務省は何ができるのかというふうにお伺いをしますと、もしも何かあったときに船で移動して、各国の国に行った後に駐在外交官がそこからは対応しますといった感じで、それぞれ乗組員の方々がどこにいるのかというところで、防衛省や外務省、国交省いずれもがそれぞれの役割を果たしている一方で、全体として考えたときに、もしも何かあったときの人命救助に対し…
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98山山田仁資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
お答え申し上げます。
現在の状況ということでございますけれども、原油の代替調達につきまして、ホルムズ海峡を通らないルートからの調達に最大限注力をし、供給余力に優れる米国や中東、過去、調達実績がある中南米や中央アジア、カナダやシンガポールなど、石油製品の供給国も含めまして、経済産業省として、民間事業者と連携しながら、代替調達先の確保に向けて多様な関係者と交渉を実施しております。
特にサウジアラビアやＵＡＥ、米国を始めとする供給余力が大きい国やＩＥＡといった主要な国際機関との間では、首相や大臣といったハイレベルでの協議も実施してきております。
引き続き…
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- （上の発言）
99吉川里奈(参政)
ありがとうございます。
今、代替ルートに関する様々な各国との交渉をされているということなんですけれども、先日の報道において、ＴＯＴＯやＬＩＸＩＬといった、いわゆる川下における住宅設備を取り扱う大手事業者から、中東情勢の緊迫化に伴う製品供給への影響についての通達というものが出され、ＳＮＳ等でかなり回っているということが起きております。
その発表の内容なんですけれども、一次情報として、原油、ナフサを始めとする石油化学基礎原料の供給環境が急速に悪化し、国内外における原材料の調達が極めて不安定な状況である、受注の調整や制限の可能性が今後ありますというふうに、それらの、住宅を扱う大手事業者が発表されていた。
これらは、ナフサを原料とする有機溶剤の不足によって、ユニットバスの壁、床にフィルムを装着する接着剤だったりとか、人工大理石製の浴槽に施すコーティング剤の調達というところに原因があるそうなんですね。これはそもそも、本年三月の上旬以降、大手石油化学各社がナフサ不足に伴う減産を既に発表していて、業界では当初から供給不足が見込まれていたと承知をしています。
一方で、経産省は、輸入ナフサと国内精製ナフサで約二か月、そしてさらには川中製品の在庫を含めて合計約四か月分、ナフサが確保されていることから、供給不足ではなく流通の目詰まりにすぎないといった認識を示されています。
しかし、ナフサというのは石油化学製品の基礎原料であって、その供給は石油に依存している。国内精製ナフサも石油から作られるので、その原料は原油備蓄に大きく左右されるわけであって、我が国は原油の約九割を中東に依存していますので、現在のように調達に制約が生じている現状では、国内で精製されるナフサも、結局原料は石油になりますから、海外依存しているので、別にどこで作られていようと、安定に確保できるとは限らないと言えるわけですね。
こうした状況では、現場で非常に個別調整による問題が様々発生していて、国交省として、中東情勢の関連対策ワンストップポータルというのを設けて、それぞれ各分野の相談窓口というのを開かれたということで、いろいろと報告がなされて、それに、随時個別案件に対して対応されていると伺いましたが、その仕事だけをやっている役所の方々ではありませんので、限られた人員の中で、非常に、これからどんどんどんどんそういった御連絡が来て対応するとなると大変な状況にある、つまり、イタチごっこの状況が生じるんじゃないのかなと、一つ解決してもまた一つ出てくるという状況になるんですね。
既に、石油からナフサができて、ナフサを原料としてエチレン、プロピレンであったりとか、様々そういった基礎化学品というものがあって、そこから日用品だったり医療備品というものがナフサ由来用品として作られていくというところなんですが、原料が少なくなっていて、どんどんどんどん少なくなっていきますので、その不足というのは、時間がたてばたつほどどんどんその範囲というのは広がっていくかと思います。
経産省の提出されている第三回中東情勢に関わる関係閣僚会議という、お配りしました資料なんですけれども、先ほども経産省からお話がありましたが、原油の代替調達に今尽力されているということで、この用紙を見ていただきますと、見通しというところでして、ホルムズ海峡を回避したルートでは、四月では二割以上、そして五月では過半の原油の調達を見込むというふうに試算されています。これは、実際に確保されているものなのかどうかについてお答えいただけますか。
100山山田仁資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
お答え申し上げます。
今委員御指摘ございましたけれども、代替調達の見通しということで、ホルムズ海峡を通らないルートでの代替調達に最大限注力して、中東や米国などからの調達で、現時点において、四月に前年実績比で二割以上、五月には過半の代替調達に目途がついておりまして、特に、米国からは、五月に前年比約四倍まで調達が拡大する見込みでございます。
この見通しの中には、一部契約未了分が含まれているものの、保守的に当該契約未了分を除いた場合にも、五月には過半の代替調達に目途がついている状況でございます。
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101吉川里奈(参政)
今、前年比というお話だったり、米国からは調達が確保されているというところで、契約未了分に関しても、確からしいものを積み上げているというふうにおっしゃられているんですけれども、それであるのであれば、是非、この調達、今契約が未了分に関してどのぐらいの量が入ってくるのか教えていただけませんかというふうにお伺いしたところ、その量に関しても具体的なことはお伝えできないというふうに私は伺ったんですね。
今、もう既に四月の中旬でして、その四月の中旬で四月に入ってくる量が未定であるというところは、私はちょっと疑問を感じましたので、是非、例えば、四月が終われば、四月に入…
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102山山田仁資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
お答え申し上げます。
今ほど申し上げたとおり、原油の代替調達の見通しにつきましては、経済産業省が石油元売企業各社から個別に原油調達の動向を聞き取り作成しているものでございます。個別の契約状況や足下の調達状況につきましては、民間事業者の契約に関する事柄であることに加えて、安全対策上の理由から非公表としているものの、確定した輸入実績につきましては、正確な情報発信を行う観点から、適切に精査を行いまして、翌月末には貿易統計等で公表することとなってございます。
国民の皆様には、今後の調達見通しと実績について適切に発信できるよう、万全を期してまいりたいと考えてお…
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