野村竜一気象庁長官

2026年4月15日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 47 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 140 発言)

お答え申し上げます。

先ほど申し上げましたとおり、近年、気候変動の影響により、極端な大雨の発生頻度や強度が高まっているところ、台風や線状降水帯による大雨の予測精度の向上が防災上喫緊の課題となっております。そのためには、観測、予測、双方の技術向上が必要でございます。気象庁では、気象レーダーの更新及び強化やスーパーコンピューターの更新等を進めるとともに、雨のもととなる水蒸気観測で、世界最先端の能力を持つ次期静止気象衛星ひまわり十号の整備を進めております。

これらの取組を通しまして、例えば線状降水帯に関する予測情報については、現在、半日前の予測に関する情報が出ておりますけれども、これに加えまして、来月五月二十九日からは、発生の二から三時間前を目標とした予測情報を新たに発表することとしております。これらの情報について発表されたタイミングで活用していただくことで、住民や防災関係者の皆様の早めの防災行動につながるものと考えております。

気象庁では、気候変動がもたらす自然災害リスクを軽減する適応策を推進すべく、関係省庁と協力して観測の成果や将来予測、影響等について、各種講演会、それからホームページなど様々な手段を通じて普及啓発に取り組んでいるところでございます。今後も、引き続き国民の皆様の理解が深まるよう周知活動に努めてまいります。

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