林正道国土交通省水管理・国土保全局長

2026年4月15日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 49 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 140 発言)

お答えいたします。

全国の渇水の状況についてでございますが、昨夏の後半以降、九州から東日本太平洋側の広範囲で顕著な小雨となってございます。特に、東海、近畿太平洋側、四国、九州南部では、十二月末からの四週間の降水量が、この時期として三十年に一度程度の顕著な小雨となりました。

四月十四日現在、全国百九の一級水系のうち十水系で渇水調整会議を開催し、取水制限や節水の呼びかけを行っているほか、愛知県、奈良県、愛媛県、香川県及び福岡県の一部地域では水道の圧力を下げる減圧給水などの対策が実施されているところでございます。

次に、水資源確保についてでございますが、気候変動の影響により雨や雪の降らない日数の増加、積雪量の減少が予測されるなど、更に渇水のリスクが深刻化する可能性があり、このような状況を踏まえて、利根川など全国の主要水系において水資源に関する基本計画を、既往最大級の渇水、危機的な渇水等にも対応する計画へと抜本的に見直しを進めるなど、ハード、ソフト対策の両面から戦略的に水資源確保を進めているところでございます。

ハード対策としては、限られた降雨を効果的に貯留、活用するために、国及び水資源機構において、利根川水系の思川開発事業、霞ケ浦導水事業を始め、全国でダムや導水路の建設を十三事業で進めているところでございます。

ソフト対策としても、流域のあらゆる関係者が連携し、水の効率的な利用、節水、雨水、再生水の利用などを推進するとともに、渇水被害の軽減のため、対策をあらかじめ定める渇水対応タイムラインを作成するなど、対策を進めているところでございます。さらに、今般、渇水対応の強化に向けて、有識者検討会を立ち上げ、雨が少なくなった際の水資源に与える影響、そして流域全体で水資源を管理する方策などについて検討を開始することといたしました。

引き続き、危機的な渇水に備え、水資源確保の対策を戦略的に進めてまいります。

以上でございます。

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