大坪寛子厚生労働省健康・生活衛生局長

2026年7月15日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 73 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 156 発言)

ありがとうございます。

先生御指摘のとおり、その被爆地域の指定でありますが、当初、昭和三十二年の原爆医療法制定時、このときには、当時ありました科学的知見を踏まえ、爆心地からおおむね半径五キロメートルの範囲を基本としつつ、長崎の場合は下に行政区画が長くありますので、それを基礎とした指定地域というふうになっております。

その後、様々見直しをする中で、今御紹介をいただきました昭和五十五年の原子爆弾被爆者対策基本問題懇談会、この中の文書では、これまでの被爆地域との均衡から地域拡大を行う際に、新たな不公平を生み出すことがないように、被爆地域の指定は科学的、合理的な根拠のある場合に限定すること、また、国民の皆様への合意を得るためにもそういったことが必要だという方針が確認されたところでございます。それに基づいて運営しているということになります。

前後のやりとり

69の発言を見る

77の発言を見る