お答えいたします。
今般、農林水産業の小規模の個人経営について、暫定任意適用事業という枠組みから全面適用に移行するという内容を盛り込んでおりますが、一つの背景としまして、農業、林業、水産業、いずれにおきましても、必ずしも災害が少ない業種ではなく、むしろ建設業や製造業と比べても発生率は高い、こういったデータもございます。
その中で、御指摘としては、同じ農業の区分の中でも危険度が高いものとそうでないものとあるのではないかという御指摘だったかと思います。それは、どうしても同じ業種の中でそういった危険度の高低はある程度あることは事実でございます。
労災保険は、業種区分をいたしまして、その業種ごとの過去の災害発生状況を見まして、その給付と保険料が釣り合うような形で保険料率を設定し、それを三年ごとに見直していくという仕組みですので、業種のくくりで見れば、保険料とそれから給付額が大体釣り合うように設計をしてございますが、その中で、一つの業種区分の中で、より安全度が高い事業場とそうでない事業場では、確かに、保険料負担に関する受け止め方も違うということはあろうかと思います。
これにつきましては、作業態様や災害の種類の類似性のある業種グループに着目をして、当該グループの災害発生状況を見、また、費用負担の連帯性の下に労働災害防止活動を効果的に浸透させていくことができるような業界としてのまとまりがあるかどうか、また、保険技術上の観点から、保険集団の規模、事業場規模がどれぐらい確保できるのかといったことを総合的に勘案をいたしまして業種区分を分類をしているところでございまして、現在、農業については一区分、それから林業も一区分、漁業については三つの区分に分かれて、保険料率をそれぞれごとに設定するということになってございます。
これにつきましては、労災保険制度の今申し上げたような考え方、そして、それぞれの業種区分における災害の発生状況、また、災害が発生した場合に労災保険でない場合にはどのような負担が個々の経営体に発生することになるか、こういったことを含めて丁寧に御説明をし、理解を求めていく努力をしてまいりたいと思います。
66
岡野純子(国民)
制度を知らなかったというと、その人がすごく無知で悪かったみたいに聞こえてしまいますけれども、やはりそれは周知が足りなかったという見方もできますので、そういうふうに見ていただきたくないのと、やはりそもそも、二年である必要性というものが、先ほどおっしゃった政府側の理由もありましたけれども、一般的な時効消滅五年に合わせるということに対して私は違和感は感じませんし、事務が煩雑にとおっしゃいますけれども、煩雑になるほど申請したい人がいらっしゃるのであれば、それを救うのが労働法制だと思いますので、是非ともこの点も頭の中に入れておいていただきたいなというふうに感じます…
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67岸岸本武史厚生労働省労働基準局長
お答えいたします。
遺族補償給付に関する終身か有期かという点と、それから総合的な支援と、御指摘をいただいたものと承知をいたします。
まず、この遺族補償年金の在り方として、現行法では終身であり、今回の改正でもそこは変えない案としてございますが、終身か有期かについては、審議会でも議論はあったところではございますが、被扶養利益の喪失の補填という観点を踏まえて、ここの終身ということについては維持をするというのが今回の案の考え方となっております。
また、この点については、一方で、遺族補償年金制度の趣旨、目的を踏まえ、生計維持要件、給付期間、支給要件の妥当性を…
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68岡野純子(国民)
ありがとうございます。よろしくお願いします。
では最後に、農林水産業におけます強制適用について伺ってまいりたいと思います。
これは、他の産業と比較をして災害件数が多いわけですから、強制適用化というのは労働者保護の観点からは極めて正しいことだと思います。
私、今、家が千葉県の浦安市というところなんですが、自治体としては珍しく農地がゼロでして、八六％が埋立地という町でありますので、農地がございません。コンパクトで住みやすい町なんですけれども、子供を育てておりますので、土いじりをしないまま大きくなるのはどうなのかなと思いまして、東金市という同じ千葉県の中…
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- （上の発言）
69岸岸本武史厚生労働省労働基準局長
お答えいたします。
今般、農林水産業の小規模の個人経営について、暫定任意適用事業という枠組みから全面適用に移行するという内容を盛り込んでおりますが、一つの背景としまして、農業、林業、水産業、いずれにおきましても、必ずしも災害が少ない業種ではなく、むしろ建設業や製造業と比べても発生率は高い、こういったデータもございます。
その中で、御指摘としては、同じ農業の区分の中でも危険度が高いものとそうでないものとあるのではないかという御指摘だったかと思います。それは、どうしても同じ業種の中でそういった危険度の高低はある程度あることは事実でございます。
労災保険は、業種区分をいたしまして、その業種ごとの過去の災害発生状況を見まして、その給付と保険料が釣り合うような形で保険料率を設定し、それを三年ごとに見直していくという仕組みですので、業種のくくりで見れば、保険料とそれから給付額が大体釣り合うように設計をしてございますが、その中で、一つの業種区分の中で、より安全度が高い事業場とそうでない事業場では、確かに、保険料負担に関する受け止め方も違うということはあろうかと思います。
これにつきましては、作業態様や災害の種類の類似性のある業種グループに着目をして、当該グループの災害発生状況を見、また、費用負担の連帯性の下に労働災害防止活動を効果的に浸透させていくことができるような業界としてのまとまりがあるかどうか、また、保険技術上の観点から、保険集団の規模、事業場規模がどれぐらい確保できるのかといったことを総合的に勘案をいたしまして業種区分を分類をしているところでございまして、現在、農業については一区分、それから林業も一区分、漁業については三つの区分に分かれて、保険料率をそれぞれごとに設定するということになってございます。
これにつきましては、労災保険制度の今申し上げたような考え方、そして、それぞれの業種区分における災害の発生状況、また、災害が発生した場合に労災保険でない場合にはどのような負担が個々の経営体に発生することになるか、こういったことを含めて丁寧に御説明をし、理解を求めていく努力をしてまいりたいと思います。
70岡野純子(国民)
ありがとうございました。
おっしゃるとおり、細分化には限界があると思いますので、しっかりと説明をしていただいて、これは、今入っていない農林水産事業者、全て適用となったら全体総数の一割が増えることになるというふうに聞いております。すごい数だと思いますので、体制をしっかり強化されて、丁寧な説明を是非ともお願いいたします。
質問を終わります。ありがとうございました。
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大串正樹(自民)
次に、豊田真由子君。
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豊田真由子(参政)
参政党の豊田真由子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
労災保険は、働く方と御家族の安心の源の一つでございます。昭和二十二年に制定をされて以降、様々な社会環境の変化に応じまして、対象者、内容、給付水準などを変えてきている。また、今般も、働き方の多様化などを踏まえて更に幅広いセーフティーネットとするための整備だというふうには理解をしておりますが、ただ、ちょっと周回遅れなんじゃないかなみたいなところもございまして、何点かお伺いをしたいと思います。
まず、遺族補償年金における支給要件の見直し、特に男女差についてお伺いをいたします。
昭和四十年に…
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