小林太郎国土交通省鉄道局次長

2026年7月15日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 162 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 185 発言)

お答え申し上げます。

整備新幹線の新たな区間の着工に当たりましては、今まさに先生が御指摘いただきましたとおり、累次の政府・与党申合せにおきまして、安定的な財源見通しの確保、収支採算性、投資効果、営業主体であるJRの同意、並行在来線の経営分離についての沿線自治体の同意といった、いわゆる着工五条件を確認することとされておりまして、北陸新幹線の敦賀―新大阪間の着工に当たりましても、この着工五条件を確認するということとなると考えてございます。

この着工五条件のうち安定的な財源見通しの確保を確認する中で、地方負担を含めた整備財源の在り方について検討していくということとなりますけれども、北陸新幹線を含む整備新幹線の整備財源というのは、法令上、貸付料等を除いた額について、これも御指摘ありました、国と地方で二対一の割合で負担するということとされておりますので、まずは貸付料をしっかり確保するということが肝要であると考えているところでございます。

このため、こうした貸付料について、継続的に適正な額を確保できるよう、現在、交通政策審議会の下に設置した小委員会におきまして、その在り方を、議論を進めているというところでございます。

また、並行在来線の取扱いについても御質問いただきましたけれども、これは、先ほど申し上げましたとおり、並行在来線の経営分離についての沿線自治体の同意というものが着工五条件の一つとされております。北陸新幹線敦賀―新大阪間が開業した場合における並行在来線の取扱いにつきましては、現時点では決まったものはございません。まずはJR西日本において適切にその取扱いについて検討がなされるというふうに認識をしているところでございます。

北陸新幹線敦賀―新大阪間の整備に向けた諸課題につきまして、着工五条件の議論の中で沿線自治体の御意見も踏まえつつ検討が深められていくこととなると考えておりまして、国土交通省としても適切に対応してまいりたいと考えております。

今後とも、北陸新幹線の一日も早い全線開業に向けまして、鉄道・運輸機構とともに丁寧かつ着実に取り組んでまいりたいと考えてございます。

〔土田委員長代理退席、委員長着席〕

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