お答えいたします。
十七の戦略分野につきましては、官民の戦略的な国内投資を加速するためという目的を持って、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを開発して国内外に提供することで日本の成長につながること、あるいは、イノベーションを通じた経済成長や国際的地位の確保につながること、こういうことが期待できる分野につきまして、危機管理投資、成長投資から特定の分野を選定したということでございます。
その上で、さらに、六十二の主要な製品、技術等につきましては、十七の戦略分野の中でも特に、国内のリスク低減の必要性ですとか海外市場の獲得可能性、関係技術の革新性といった観点から戦略的に選定をしたものでございます。
こうした中で、委員御指摘のとおり、十七の戦略分野には鉄道は含まれておらず、したがいまして、新幹線ですとか高速鉄道インフラにつきましては、六十二の主要な製品、技術等には含まれていないところではございますが、まずは、戦略的に選定いたしましたこの十七の戦略分野につきまして、官民の連携の下で、今般取りまとめることとしております官民投資ロードマップの実現に向けた取組を進めるということが重要であると考えております。
その上で、いずれにいたしましても、十七の戦略分野における官民投資ロードマップにつきましては、成長戦略の取りまとめの後におきましても、定期的なＰＤＣＡのプロセスを通じまして、内外の経済情勢、技術の開発動向、今後の支援施策の実行の状況等を踏まえまして、必要な見直しを図っていくこととしてまいりたいと考えております。
157鈴鈴木恭人内閣官房日本成長戦略本部事務局次長
お答えいたします。
まず、日本成長戦略における考え方なんですけれども、食料安全保障、経済安全保障など、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを開発し、国内外に提供することで日本の成長につながることが期待される、そういった分野につきまして危機管理投資としておりまして、また、イノベーションを通じて日本の成長や国際的地位の確保につながるということが期待される分野として成長投資というふうに位置づけまして、その危機管理投資と成長投資に関する分野として十七の戦略分野を選定したというところでございます。
今般、その戦略分野の一つといたしましてはフードテ…
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158押押切光弘農林水産省大臣官房総括審議官
農林水産省としましては、農地の大区画化ですとか中山間地域におけますきめ細かな整備、共同利用施設の再編、集約、合理化といった農業構造転換への集中投資によります生産性の抜本的向上や、植物工場、陸上養殖などのフードテックへの投資の促進を進め、農業の持続的な発展、ひいては食料安全保障の確保を図っていきたいと考えてございます。
なお、農業者に対する所得補償につきましては、様々な御意見があり得るところだと思いますが、税金が原資であることも踏まえますと、国民の皆様の御理解を得るために慎重な検討を要するものと考えてございます。
また、政府備蓄米の適正水準につきまして…
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159牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
今、それぞれの立場からお話をいただきましたけれども、フードテックとか陸上養殖とかあるいは植物工場等々、新しい分野もありますけれども、とはいえ、幾らそれをやったところで、全体の食料の必要なキャパに含めれば、まだまだほんの僅かな部分でありますので、やはり、今、所得補償には税金が原資だから慎重な検討が必要だというお話もありましたけれども、とはいえ、こんな、農業をやっていても全然もうからないから、これはもう次世代に継げないわといってどんどん撤退されてしまったら、もう作る人がいなくなったらおしまいですから、そうならないように、そこはしっか…
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- （上の発言）
160鈴鈴木恭人内閣官房日本成長戦略本部事務局次長
お答えいたします。
十七の戦略分野につきましては、官民の戦略的な国内投資を加速するためという目的を持って、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを開発して国内外に提供することで日本の成長につながること、あるいは、イノベーションを通じた経済成長や国際的地位の確保につながること、こういうことが期待できる分野につきまして、危機管理投資、成長投資から特定の分野を選定したということでございます。
その上で、さらに、六十二の主要な製品、技術等につきましては、十七の戦略分野の中でも特に、国内のリスク低減の必要性ですとか海外市場の獲得可能性、関係技術の革新性といった観点から戦略的に選定をしたものでございます。
こうした中で、委員御指摘のとおり、十七の戦略分野には鉄道は含まれておらず、したがいまして、新幹線ですとか高速鉄道インフラにつきましては、六十二の主要な製品、技術等には含まれていないところではございますが、まずは、戦略的に選定いたしましたこの十七の戦略分野につきまして、官民の連携の下で、今般取りまとめることとしております官民投資ロードマップの実現に向けた取組を進めるということが重要であると考えております。
その上で、いずれにいたしましても、十七の戦略分野における官民投資ロードマップにつきましては、成長戦略の取りまとめの後におきましても、定期的なＰＤＣＡのプロセスを通じまして、内外の経済情勢、技術の開発動向、今後の支援施策の実行の状況等を踏まえまして、必要な見直しを図っていくこととしてまいりたいと考えております。
161牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
今後、状況を見ながら、また具体的な対象製品等変わってくる可能性もあるということですが、ちょっとここで整備新幹線について国土交通省に確認したいと思います。
整備新幹線は、鉄道・運輸機構が施設を建設、保有してＪＲが運行する上下分離方式となっていて、建設費は線路貸付料を除いた分の国が三分の二、地方が三分の一を負担する仕組みとなっています。地方については、各都道府県を何キロメートル通るかという属地主義というものが採用されているわけですが、また、そして着工には、着工五条件といって、安定的な財源の見通し、収支採算性、投資効果、ＪＲの同意、…
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162小小林太郎国土交通省鉄道局次長
お答え申し上げます。
整備新幹線の新たな区間の着工に当たりましては、今まさに先生が御指摘いただきましたとおり、累次の政府・与党申合せにおきまして、安定的な財源見通しの確保、収支採算性、投資効果、営業主体であるＪＲの同意、並行在来線の経営分離についての沿線自治体の同意といった、いわゆる着工五条件を確認することとされておりまして、北陸新幹線の敦賀―新大阪間の着工に当たりましても、この着工五条件を確認するということとなると考えてございます。
この着工五条件のうち安定的な財源見通しの確保を確認する中で、地方負担を含めた整備財源の在り方について検討していくとい…
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163牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
今、貸付料をしっかり確保できるようにというお話がございましたが、北陸新幹線の延伸も含めて、今課題になっている東九州新幹線とか四国新幹線、あるいは山陰新幹線、こういったものは、単なる地域要望ではなくて、国土軸の強靱化であって、そして、既存交通網の代替補完とかいろいろな役割があります。なので、人がいないところに通すと、どうしても、ＪＲがどれぐらいもうかるかという、そのもうけに応じて貸付料が決まりますから、人が少ないところに通すと貸付料が下がらざるを得ないところはありますけれども、人がいないから引かないじゃなくて、人が少ないところにこ…
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