ありがとうございます。
今、それぞれの立場からお話をいただきましたけれども、フードテックとか陸上養殖とかあるいは植物工場等々、新しい分野もありますけれども、とはいえ、幾らそれをやったところで、全体の食料の必要なキャパに含めれば、まだまだほんの僅かな部分でありますので、やはり、今、所得補償には税金が原資だから慎重な検討が必要だというお話もありましたけれども、とはいえ、こんな、農業をやっていても全然もうからないから、これはもう次世代に継げないわといってどんどん撤退されてしまったら、もう作る人がいなくなったらおしまいですから、そうならないように、そこはしっかり対策を考えていただきたいというふうに思います。
続きまして、ちょっと鉄道建設等の分野についてもインフラ整備の観点から伺いたいんですけれども、日本成長戦略では、港湾ロジスティクスについては、サプライチェーンを支える基幹インフラとして位置づけられています。また、防災・国土強靱化においては、電力、通信、交通、医療の強靱化に触れていて、先日の経済財政諮問会議・日本成長戦略会議合同会議における高市総理の取りまとめ発言においても、戦略産業クラスター計画に関しては、官民投資ロードマップ記載の危機管理投資、成長投資を起爆剤に、それを支えるインフラ整備や、産業クラスター形成に必要な鉄道や造船ドック、ロケット射場のような民間クラスター拠点の整備を既存の予算とは別枠で大胆に進めるというふうに総理自身が御発言されています。
であるならば、全国を結ぶ高速鉄道網、特に新幹線についても、地方の産業立地や人流、物流、観光、防災、そして国土強靱化、代替交通ネットワーク、さらに、波及効果として、素材、電力、そして通信技術への波及という観点から、成長投資や危機管理投資に位置づけられるべきものではないかというふうに思うわけですけれども、なぜ新幹線、次世代高速鉄道網については、六十二の主要製品、技術等の中にそのインフラが含まれていないのか、この考え方について説明をお願いします。
156牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
今お言葉をいただきましたように、それぞれの地域が自分たちのところにある足下の資源をしっかり活用して、よりその地域に長く住み続けられる、そしてそこに住みたいと思ってくれる人が増える、そういった産業振興を打っていっていただきたいというふうに思います。
日本成長戦略の十七の戦略分野を中心とした国内投資によって日本が目指す二つの成長軌道として、危機管理投資と成長投資というものが挙げられています。危機管理投資の対象としましては、経済安全保障、食料安全保障、エネルギー・資源安全保障、健康医療安全保障などが挙げられています。そうであるならば…
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157鈴鈴木恭人内閣官房日本成長戦略本部事務局次長
お答えいたします。
まず、日本成長戦略における考え方なんですけれども、食料安全保障、経済安全保障など、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを開発し、国内外に提供することで日本の成長につながることが期待される、そういった分野につきまして危機管理投資としておりまして、また、イノベーションを通じて日本の成長や国際的地位の確保につながるということが期待される分野として成長投資というふうに位置づけまして、その危機管理投資と成長投資に関する分野として十七の戦略分野を選定したというところでございます。
今般、その戦略分野の一つといたしましてはフードテ…
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158押押切光弘農林水産省大臣官房総括審議官
農林水産省としましては、農地の大区画化ですとか中山間地域におけますきめ細かな整備、共同利用施設の再編、集約、合理化といった農業構造転換への集中投資によります生産性の抜本的向上や、植物工場、陸上養殖などのフードテックへの投資の促進を進め、農業の持続的な発展、ひいては食料安全保障の確保を図っていきたいと考えてございます。
なお、農業者に対する所得補償につきましては、様々な御意見があり得るところだと思いますが、税金が原資であることも踏まえますと、国民の皆様の御理解を得るために慎重な検討を要するものと考えてございます。
また、政府備蓄米の適正水準につきまして…
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- （上の発言）
159牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
今、それぞれの立場からお話をいただきましたけれども、フードテックとか陸上養殖とかあるいは植物工場等々、新しい分野もありますけれども、とはいえ、幾らそれをやったところで、全体の食料の必要なキャパに含めれば、まだまだほんの僅かな部分でありますので、やはり、今、所得補償には税金が原資だから慎重な検討が必要だというお話もありましたけれども、とはいえ、こんな、農業をやっていても全然もうからないから、これはもう次世代に継げないわといってどんどん撤退されてしまったら、もう作る人がいなくなったらおしまいですから、そうならないように、そこはしっかり対策を考えていただきたいというふうに思います。
続きまして、ちょっと鉄道建設等の分野についてもインフラ整備の観点から伺いたいんですけれども、日本成長戦略では、港湾ロジスティクスについては、サプライチェーンを支える基幹インフラとして位置づけられています。また、防災・国土強靱化においては、電力、通信、交通、医療の強靱化に触れていて、先日の経済財政諮問会議・日本成長戦略会議合同会議における高市総理の取りまとめ発言においても、戦略産業クラスター計画に関しては、官民投資ロードマップ記載の危機管理投資、成長投資を起爆剤に、それを支えるインフラ整備や、産業クラスター形成に必要な鉄道や造船ドック、ロケット射場のような民間クラスター拠点の整備を既存の予算とは別枠で大胆に進めるというふうに総理自身が御発言されています。
であるならば、全国を結ぶ高速鉄道網、特に新幹線についても、地方の産業立地や人流、物流、観光、防災、そして国土強靱化、代替交通ネットワーク、さらに、波及効果として、素材、電力、そして通信技術への波及という観点から、成長投資や危機管理投資に位置づけられるべきものではないかというふうに思うわけですけれども、なぜ新幹線、次世代高速鉄道網については、六十二の主要製品、技術等の中にそのインフラが含まれていないのか、この考え方について説明をお願いします。
160鈴鈴木恭人内閣官房日本成長戦略本部事務局次長
お答えいたします。
十七の戦略分野につきましては、官民の戦略的な国内投資を加速するためという目的を持って、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを開発して国内外に提供することで日本の成長につながること、あるいは、イノベーションを通じた経済成長や国際的地位の確保につながること、こういうことが期待できる分野につきまして、危機管理投資、成長投資から特定の分野を選定したということでございます。
その上で、さらに、六十二の主要な製品、技術等につきましては、十七の戦略分野の中でも特に、国内のリスク低減の必要性ですとか海外市場の獲得可能性、関係技術の革…
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161牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
今後、状況を見ながら、また具体的な対象製品等変わってくる可能性もあるということですが、ちょっとここで整備新幹線について国土交通省に確認したいと思います。
整備新幹線は、鉄道・運輸機構が施設を建設、保有してＪＲが運行する上下分離方式となっていて、建設費は線路貸付料を除いた分の国が三分の二、地方が三分の一を負担する仕組みとなっています。地方については、各都道府県を何キロメートル通るかという属地主義というものが採用されているわけですが、また、そして着工には、着工五条件といって、安定的な財源の見通し、収支採算性、投資効果、ＪＲの同意、…
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162小小林太郎国土交通省鉄道局次長
お答え申し上げます。
整備新幹線の新たな区間の着工に当たりましては、今まさに先生が御指摘いただきましたとおり、累次の政府・与党申合せにおきまして、安定的な財源見通しの確保、収支採算性、投資効果、営業主体であるＪＲの同意、並行在来線の経営分離についての沿線自治体の同意といった、いわゆる着工五条件を確認することとされておりまして、北陸新幹線の敦賀―新大阪間の着工に当たりましても、この着工五条件を確認するということとなると考えてございます。
この着工五条件のうち安定的な財源見通しの確保を確認する中で、地方負担を含めた整備財源の在り方について検討していくとい…
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