恒藤晃内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官

2026年7月15日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 134 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 185 発言)

お答えいたします。

御指摘のとおり、昨今のAIをめぐる技術革新は、生産性の向上や労働力不足の解消など、様々なメリットをもたらすということが期待される一方で、様々なリスクも存在するということは認識してございます。

これに対応するため、昨年五月に成立したAI法におきましては、イノベーションの促進とリスク対応の両立を理念として掲げまして、イノベーションを阻害する過剰な規制は避けつつ、リスク対応のための措置を講じるとされたところでございます。

具体的には、そのAI法におきましては、AIの開発、利用の適正性の確保を図るため、AIを開発、提供する者が配慮すべき事項等を示した指針を整備をし、事業者等に対応を促すとともに、国が、AIの開発や利用の動向を調査をし、国民の権利利益の侵害が生じたなどの悪質なケースについては指導、助言、情報提供するなどの措置を講じるとされておりまして、これに基づきまして適切に今対応を図っているところでございます。

その上で、今御指摘になりましたとおり、更なる技術の進展により、今後AIのリスクがより複雑化、深刻化するというおそれがございます。

こういったことも踏まえまして、昨日閣議決定いたしました第二期となりますAI基本計画におきましては、AI法を含めた制度などを能動的かつ不断に見直すとしているところでございます。

こうした取組を通じて、引き続きAIのリスクに対して適切に対応してまいります。

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