今後また議論をさせていただきたいと思っておりますが、進捗に応じてということになりますけれども、是非いろいろな可能性を模索していただきたいと思っております。
次に、バイオ・ヘルスケアのことについて伺いたいと思います。
この分野は、加速度的な発展を遂げているということであります。
新型コロナウイルスで注目されたメッセンジャーＲＮＡの技術も、今、がん治療にも応用されつつあるということ、人間本来の免疫システムにがん細胞を攻撃させるような画期的な治療法として、個別化がんワクチンなども研究が進められているということであります。
認知症の対応においても、血液検査によって簡易に発症前からその兆候を確認できる可能性が今出てきている。そうなると、早期対策もそうですし、今後は、膨大なサンプルデータが収集できて、その研究が一層加速するんじゃないかということも期待されます。
京都大学の山中教授が発見したｉＰＳ細胞についても、今年三月に、再生医療製品として、条件付、期限付ではありますけれども、承認されて、心臓の虚血性心筋症の回復やパーキンソン病の治療などについて、実用化のフェーズにもいよいよ入ってくるのかななんていう期待も寄せられるような状況にもなってきています。
健康分野、医療環境の向上は、全世界の関心事、私たちの関心事でもありますし、研究は未開の分野がまだまだ存在していますから、逆に言えば、市場は大きくこれから広がっていくということになります。もちろん、乗り越えなければならない壁はたくさんあるわけでありますけれども、そこに日本の国内企業が日本の研究基盤を持ってどれだけコミットメントできるのか、これがまた政策の大きな後押しが必要なんだろうと思っています。
今国会で成立をした産業技術力強化法でバイオ・ヘルスケアの分野も重要産業技術への指定が見込まれているところでありますけれども、この法律に基づけば、製薬関係の事業者の研究開発においても、国が認定する国内の大学や研究機関との連携した研究においては試験研究費の五〇％を税額控除する、しかも、五年間にわたってその恩恵にあり、単年度で控除し切れない分があれば三年間までは繰り越せるという、かつてないレベルの減税の措置となっているところであります。
日本が創薬の国として長期にわたって地位を確保していくためには、事業者と国内の研究機関とか大学病院を含む大学がアカデミアの連携で研究を蓄積していくということが中長期的には極めて重要な中で、今回の制度は是非この分野においても十分に活用されていっていただきたいと思うところであります。
本日、厚労省さんにも来ていただいていますけれども、厚労省自身として、創薬力強化の観点から、今回の産業技術力強化法のこの制度をどのように評価して、どのように有効に活用していきたいと考えているか、御答弁をいただけますか。
57和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答え申し上げます。
委員お尋ねの北海道のアポイ岳でございますけれども、これは産業技術総合研究所による事前調査が行われてございます。それによりますと、蛇紋岩等の分布が確認されております。
一般論として申し上げますと、特定の環境状況下におきまして、かんらん岩の蛇紋岩化反応に伴い天然水素が生成されることが知られておりますので、蛇紋岩等が分布する地域においては、これは天然水素が生成している可能性はあるというふうに認識をしてございます。
他方、現時点においてでございますけれども、天然水素の生成とか貯留プロセスの解明がいまだ研究段階にあるということから、当該…
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山岡達丸(中道)
最初にも申し上げましたけれども、政治の議論でも相当これは新しい分野でもありますので、まさにこれから様々可能性を模索していくんだと思っておりますが、ナフサの様々な状況の中で、あるいは国内の資源の確保という観点から、是非、今のお話にもあったように、これはしっかりと調査、見極めをしていっていただきたいと思っております。
水素ということでございますと、先日、南アフリカの経済産業の議員団の皆様が議会へ表敬訪問いただいて、委員長を先頭に我々理事も含めて意見交換をさせていただく機会もありましたけれども、やはり、南アフリカの議員団の皆さんも、これは天然水素ということだ…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ナフサ以外の原料を用いた石油化学製品の製造は、中長期にわたって経済安全保障を確保する観点から重要です。
メタノール合成の原料にもなる天然水素については、地質的なポテンシャルの詳細において未解明な点が多いため、まずは、経済的に利用可能な資源や技術があるのか引き続き調査を行い、しっかりと見極めていきたいと考えております。
その上で、海外においては、天然水素の適切な資源開発を図るため、天然水素を鉱物資源として明確化する動きや規制対象として分類する国もございます。
こうした動きも踏まえ、我が国においても、天然水素の適切な資源開発を図るための方策を検討してま…
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- （上の発言）
60山岡達丸(中道)
今後また議論をさせていただきたいと思っておりますが、進捗に応じてということになりますけれども、是非いろいろな可能性を模索していただきたいと思っております。
次に、バイオ・ヘルスケアのことについて伺いたいと思います。
この分野は、加速度的な発展を遂げているということであります。
新型コロナウイルスで注目されたメッセンジャーＲＮＡの技術も、今、がん治療にも応用されつつあるということ、人間本来の免疫システムにがん細胞を攻撃させるような画期的な治療法として、個別化がんワクチンなども研究が進められているということであります。
認知症の対応においても、血液検査によって簡易に発症前からその兆候を確認できる可能性が今出てきている。そうなると、早期対策もそうですし、今後は、膨大なサンプルデータが収集できて、その研究が一層加速するんじゃないかということも期待されます。
京都大学の山中教授が発見したｉＰＳ細胞についても、今年三月に、再生医療製品として、条件付、期限付ではありますけれども、承認されて、心臓の虚血性心筋症の回復やパーキンソン病の治療などについて、実用化のフェーズにもいよいよ入ってくるのかななんていう期待も寄せられるような状況にもなってきています。
健康分野、医療環境の向上は、全世界の関心事、私たちの関心事でもありますし、研究は未開の分野がまだまだ存在していますから、逆に言えば、市場は大きくこれから広がっていくということになります。もちろん、乗り越えなければならない壁はたくさんあるわけでありますけれども、そこに日本の国内企業が日本の研究基盤を持ってどれだけコミットメントできるのか、これがまた政策の大きな後押しが必要なんだろうと思っています。
今国会で成立をした産業技術力強化法でバイオ・ヘルスケアの分野も重要産業技術への指定が見込まれているところでありますけれども、この法律に基づけば、製薬関係の事業者の研究開発においても、国が認定する国内の大学や研究機関との連携した研究においては試験研究費の五〇％を税額控除する、しかも、五年間にわたってその恩恵にあり、単年度で控除し切れない分があれば三年間までは繰り越せるという、かつてないレベルの減税の措置となっているところであります。
日本が創薬の国として長期にわたって地位を確保していくためには、事業者と国内の研究機関とか大学病院を含む大学がアカデミアの連携で研究を蓄積していくということが中長期的には極めて重要な中で、今回の制度は是非この分野においても十分に活用されていっていただきたいと思うところであります。
本日、厚労省さんにも来ていただいていますけれども、厚労省自身として、創薬力強化の観点から、今回の産業技術力強化法のこの制度をどのように評価して、どのように有効に活用していきたいと考えているか、御答弁をいただけますか。
61榊榊原毅厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
創薬は、国民の生命、健康を守るという健康医療安全保障の観点からも、また、日本の経済成長を担う成長産業、基幹産業という観点からも重要であると考えております。
高市内閣では、創薬・先端医療を十七の戦略分野の一つに位置づけ、世界有数の日本の創薬力を基盤として、大きく拡大する世界市場を着実に取り込み、革新的新薬を国民と世界の患者に届けられるよう、また、民間投資のボトルネックの解消に向けて取り組むべき施策などについて、成長戦略の取りまとめに向けて議論を深めてまいりました。
具体的に、本年六月二十四日の第五回日本成長戦略会議で公表しました…
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62山岡達丸(中道)
今、御答弁で四〇％の税額控除と申し上げましたが、私が特にここでお願いしたいのは、五〇％の控除の、国内の研究機関との連携の研究の推進であります。それによって国内の研究基盤に研究の成果が蓄積されていくということになるわけであります。
経産省に伺いますけれども、法律施行は来年四月ですから、三年の税制の期間の一年間はもうなくなってしまうというふうに見込まれています。残りの二年の中でこの制度に乗れれば五年間の様々な税額控除にあずかれるわけでありますけれども、これは、来年の四月から二年間のうちにということを考えると、やはり施行前から、やるべき準備、やれることを進め…
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63福福本拓也経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、改正産業技術力強化法の制度の円滑な実施に向けまして、七月八日に開催した審議会において、有識者委員あるいは関係団体のオブザーバーから強化法の下位法令また運用に関わる御意見をいただいたところでございます。
来年四月の制度開始に向けましては、事業者の予見可能性を確保する観点から、まず第一に、秋頃には申請に必要な様式などを公開をいたしまして、次に、年内には事前相談の受付窓口を設置することとしております。そして、今年度中には、認定予定の、先ほどありました研究開発機関の候補を公表するということを予定をしております。
引…
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