ナフサ以外の原料を用いた石油化学製品の製造は、中長期にわたって経済安全保障を確保する観点から重要です。
メタノール合成の原料にもなる天然水素については、地質的なポテンシャルの詳細において未解明な点が多いため、まずは、経済的に利用可能な資源や技術があるのか引き続き調査を行い、しっかりと見極めていきたいと考えております。
その上で、海外においては、天然水素の適切な資源開発を図るため、天然水素を鉱物資源として明確化する動きや規制対象として分類する国もございます。
こうした動きも踏まえ、我が国においても、天然水素の適切な資源開発を図るための方策を検討してまいります。
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山岡達丸(中道)
御答弁をいただきましたが、今お話にもありましたけれども、日本国内でも水素が観測されている場所があるというところであります。お話にもありました、かんらん岩が水と反応して、その際に蛇紋岩に変わると、同時に水素も生成するというところで、例えば長野県の白馬村の温泉地域では、そうしたものが発生している、蛇紋岩が相当出ているというところも見つかっているところであります。
他方で、水素が生成されるといっても、そこが、貯留される場所がその地形上あるかとか、幾つもの要素はあるわけでありますけれども、ただ、かんらん岩の埋蔵地域というのが天然水素を有する場所として地理条件の…
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57和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答え申し上げます。
委員お尋ねの北海道のアポイ岳でございますけれども、これは産業技術総合研究所による事前調査が行われてございます。それによりますと、蛇紋岩等の分布が確認されております。
一般論として申し上げますと、特定の環境状況下におきまして、かんらん岩の蛇紋岩化反応に伴い天然水素が生成されることが知られておりますので、蛇紋岩等が分布する地域においては、これは天然水素が生成している可能性はあるというふうに認識をしてございます。
他方、現時点においてでございますけれども、天然水素の生成とか貯留プロセスの解明がいまだ研究段階にあるということから、当該…
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山岡達丸(中道)
最初にも申し上げましたけれども、政治の議論でも相当これは新しい分野でもありますので、まさにこれから様々可能性を模索していくんだと思っておりますが、ナフサの様々な状況の中で、あるいは国内の資源の確保という観点から、是非、今のお話にもあったように、これはしっかりと調査、見極めをしていっていただきたいと思っております。
水素ということでございますと、先日、南アフリカの経済産業の議員団の皆様が議会へ表敬訪問いただいて、委員長を先頭に我々理事も含めて意見交換をさせていただく機会もありましたけれども、やはり、南アフリカの議員団の皆さんも、これは天然水素ということだ…
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- (上の発言)
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
ナフサ以外の原料を用いた石油化学製品の製造は、中長期にわたって経済安全保障を確保する観点から重要です。
メタノール合成の原料にもなる天然水素については、地質的なポテンシャルの詳細において未解明な点が多いため、まずは、経済的に利用可能な資源や技術があるのか引き続き調査を行い、しっかりと見極めていきたいと考えております。
その上で、海外においては、天然水素の適切な資源開発を図るため、天然水素を鉱物資源として明確化する動きや規制対象として分類する国もございます。
こうした動きも踏まえ、我が国においても、天然水素の適切な資源開発を図るための方策を検討してまいります。
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山岡達丸(中道)
今後また議論をさせていただきたいと思っておりますが、進捗に応じてということになりますけれども、是非いろいろな可能性を模索していただきたいと思っております。
次に、バイオ・ヘルスケアのことについて伺いたいと思います。
この分野は、加速度的な発展を遂げているということであります。
新型コロナウイルスで注目されたメッセンジャーRNAの技術も、今、がん治療にも応用されつつあるということ、人間本来の免疫システムにがん細胞を攻撃させるような画期的な治療法として、個別化がんワクチンなども研究が進められているということであります。
認知症の対応においても、血液検…
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61榊榊原毅厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
創薬は、国民の生命、健康を守るという健康医療安全保障の観点からも、また、日本の経済成長を担う成長産業、基幹産業という観点からも重要であると考えております。
高市内閣では、創薬・先端医療を十七の戦略分野の一つに位置づけ、世界有数の日本の創薬力を基盤として、大きく拡大する世界市場を着実に取り込み、革新的新薬を国民と世界の患者に届けられるよう、また、民間投資のボトルネックの解消に向けて取り組むべき施策などについて、成長戦略の取りまとめに向けて議論を深めてまいりました。
具体的に、本年六月二十四日の第五回日本成長戦略会議で公表しました…
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山岡達丸(中道)
今、御答弁で四〇%の税額控除と申し上げましたが、私が特にここでお願いしたいのは、五〇%の控除の、国内の研究機関との連携の研究の推進であります。それによって国内の研究基盤に研究の成果が蓄積されていくということになるわけであります。
経産省に伺いますけれども、法律施行は来年四月ですから、三年の税制の期間の一年間はもうなくなってしまうというふうに見込まれています。残りの二年の中でこの制度に乗れれば五年間の様々な税額控除にあずかれるわけでありますけれども、これは、来年の四月から二年間のうちにということを考えると、やはり施行前から、やるべき準備、やれることを進め…
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