2026年7月15日・第221回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 62 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 185 発言）
今、御答弁で四〇％の税額控除と申し上げましたが、私が特にここでお願いしたいのは、五〇％の控除の、国内の研究機関との連携の研究の推進であります。それによって国内の研究基盤に研究の成果が蓄積されていくということになるわけであります。
経産省に伺いますけれども、法律施行は来年四月ですから、三年の税制の期間の一年間はもうなくなってしまうというふうに見込まれています。残りの二年の中でこの制度に乗れれば五年間の様々な税額控除にあずかれるわけでありますけれども、これは、来年の四月から二年間のうちにということを考えると、やはり施行前から、やるべき準備、やれることを進めていって、四月一日の段階では、意欲ある研究機関とか企業が大いに制度に乗れるようにしていただきたいと思いますけれども、この部分についてどのような努力をしていただけるか、御答弁いただけますか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ナフサ以外の原料を用いた石油化学製品の製造は、中長期にわたって経済安全保障を確保する観点から重要です。 メタノール合成の原料にもなる天然水素については、地質的なポテンシャルの詳細において未解明な点が多いため、まずは、経済的に利用可能な資源や技術があるのか引き続き調査を行い、しっかりと見極めていきたいと考えております。 その上で、海外においては、天然水素の適切な資源開発を図るため、天然水素を鉱物資源として明確化する動きや規制対象として分類する国もございます。 こうした動きも踏まえ、我が国においても、天然水素の適切な資源開発を図るための方策を検討してま…
60山岡達丸(中道)
今後また議論をさせていただきたいと思っておりますが、進捗に応じてということになりますけれども、是非いろいろな可能性を模索していただきたいと思っております。 次に、バイオ・ヘルスケアのことについて伺いたいと思います。 この分野は、加速度的な発展を遂げているということであります。 新型コロナウイルスで注目されたメッセンジャーＲＮＡの技術も、今、がん治療にも応用されつつあるということ、人間本来の免疫システムにがん細胞を攻撃させるような画期的な治療法として、個別化がんワクチンなども研究が進められているということであります。 認知症の対応においても、血液検…
お答え申し上げます。 創薬は、国民の生命、健康を守るという健康医療安全保障の観点からも、また、日本の経済成長を担う成長産業、基幹産業という観点からも重要であると考えております。 高市内閣では、創薬・先端医療を十七の戦略分野の一つに位置づけ、世界有数の日本の創薬力を基盤として、大きく拡大する世界市場を着実に取り込み、革新的新薬を国民と世界の患者に届けられるよう、また、民間投資のボトルネックの解消に向けて取り組むべき施策などについて、成長戦略の取りまとめに向けて議論を深めてまいりました。 具体的に、本年六月二十四日の第五回日本成長戦略会議で公表しました…
62山岡達丸(中道)
今、御答弁で四〇％の税額控除と申し上げましたが、私が特にここでお願いしたいのは、五〇％の控除の、国内の研究機関との連携の研究の推進であります。それによって国内の研究基盤に研究の成果が蓄積されていくということになるわけであります。
経産省に伺いますけれども、法律施行は来年四月ですから、三年の税制の期間の一年間はもうなくなってしまうというふうに見込まれています。残りの二年の中でこの制度に乗れれば五年間の様々な税額控除にあずかれるわけでありますけれども、これは、来年の四月から二年間のうちにということを考えると、やはり施行前から、やるべき準備、やれることを進めていって、四月一日の段階では、意欲ある研究機関とか企業が大いに制度に乗れるようにしていただきたいと思いますけれども、この部分についてどのような努力をしていただけるか、御答弁いただけますか。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、改正産業技術力強化法の制度の円滑な実施に向けまして、七月八日に開催した審議会において、有識者委員あるいは関係団体のオブザーバーから強化法の下位法令また運用に関わる御意見をいただいたところでございます。 来年四月の制度開始に向けましては、事業者の予見可能性を確保する観点から、まず第一に、秋頃には申請に必要な様式などを公開をいたしまして、次に、年内には事前相談の受付窓口を設置することとしております。そして、今年度中には、認定予定の、先ほどありました研究開発機関の候補を公表するということを予定をしております。 引…
64山岡達丸(中道)
経産省は全体の制度の責任を持っていますから、その中でやれる努力を全力でやっていくというお話もいただきましたが、厚労省さんに伺いますけれども、この分野について、今のお話もありますけれども、来年の四月の施行までの間、これは、国立研究機関も持っておられますし、今までのアカデミアのつながりもあるでしょうから、マッチング等、大胆な減税制度を最大限活用するために最大の努力をしていただきたいと思いますが、厚労省として御答弁いただけますか。
お答え申し上げます。 革新的な医薬品の開発に向けた投資を促進するに当たりまして、本税制について多くの皆様に御活用いただくことが重要でございまして、そのために、制度施行前から産業界や研究機関の方々に本税制を広く知っていただくことが必要だと考えております。 こうしたことから、厚労省でも、製薬企業等が主催する説明会等の機会を捉まえ、経済産業省とも協力しながら制度の理解を深めるとともに、所管する独立行政法人等に対しても本税制についての周知を行っているところでございます。 また、創薬エコシステムを構築する様々な関係者にしっかりと本税制の内容、趣旨が伝わるよう…